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「君が代」不起立処分大阪府・市人事委員会不服申立ならびに裁判提訴当該15名によるブログです。

中原教育長の傲慢と詭弁~4月大阪府教育委員会議事録~

2014-06-15 13:00:16 | 中原教育長下の大阪の教育

教育委員会委員長と教育長を一本化する等、教育委員会制度を変える改正(悪)地方教育行政法が13日の参議院本会議で可決され成立しました。首長や教育長の権限を強めるため教育委員会の弱体化は必至です。

現行では、教育委員会は非常勤の教育委員4~5人と常勤の教育長で構成され、教育行政の最終権限を持っています。しかし、改正(悪)後は、自治体の教育方針を示す「大綱」や教育の重点施策について首長主宰の「総合教育会議」で首長と教委が協議するとしています。

尤も、大阪府・市では、それを先取りするかのごとく、既に教育行政条例のもと、教育振興基本計画を首長と教育委員会の協議で決定することを定めています。しかし、それでもなお、教育長が教育委員会の一員であり、そのトップが委員長であれば、まだしも、教育長の暴走にブレーキをかけることができました。昨年の教科書採択をめぐる大阪府教育委員会会議では中原教育長の「実教教科書外し」暴走のブレーキをかけることができました。

ちょうど4月の大阪府教育委員会会議録が公開されていますので、その議論の過程をみながら、教育長が教育委員会のトップとなれば、教育行政がどのように歪められてしまうかみたいと思います。

大阪府教育委員会会議4月会議議事録http://www.pref.osaka.lg.jp/kyoikusomu/meeting/kaigiroku2604.html

◆中原教育長の発言には赤字にしています。

◆筆者のコメントは青字にしています。

◎ 議題1 平成26年度大阪府教育委員会の運営方針ついて

【議案の趣旨説明(教育総務企画課長)】

教育委員会の運営を組織的、戦略的に行うために、平成26年度の基本的な方針を年度当初に定める件である。 

 【委員の質問及び意見】

(隂山委員長) 府立学校でICTの事務処理が今年からスタートするが、日本をリードするようなICTの処理を推進してほしい。海外の研究会に参加した際、日本はアジアの中でも遅れていると感じた。色々勉強して、大阪でのICTが世界のスタンダードになるようなものを目指してほしい。

(井上委員) 2ページの重点的に取り組む課題の1から9までは重要事項であると思うが、特に昨年教育長が中原さんになられてから、英語教育の推進、エンパワメントスクールでの高校での学び直し、教員のやる気向上という3つは他の都道府県と比べても大きな特徴がある施策であると思う。2ページにキーワードとなる事項を盛り込むのであれば、重点的に取り組む課題について、もう少し書き換えていただきたいと感じる。

(見浪教育総務企画課長) 重点的に取り組む課題は教育振興基本計画の柱を持ってきているため変えることは難しいが、例えば各課題の後にカッコ書きで今年度の取組みを記載するなど少し工夫させていただくことは可能かと思うので、事務局にやり方をお任せいただけるのであれば、教育長と相談しながら進めさせていただくという方法で良いか。

(井上委員) 是非ともお願いしたい。

(隂山委員長) これまでの府教委の改革については、不信感を拭うマイナスを減らす改革であったが、英語やICTというのは未来を創造する改革である。2020年を境として、公立小学校の中学年から英語授業が始まり小学校の5,6年生では完全な教科として自立することが間違いない状況である。全ての教育の基盤が変わってくる時代が迫っている。その点から言うと方向性を持っているが、井上委員がおっしゃるように、更に切り込めば良いのではないかと思っている。例えば、エンパワメントなどは小中学校とからめて次のビジョンを大胆に打ち出しても良いのではないか。他府県には出来ない第一歩が出来るのではないかという可能性を感じるので、人員も増えない中で何でもかんでもやることは難しいことは理解しているが、せっかくここまでまとめてくれているので、頑張ってほしい。

(立川委員) 5ページのグローバルリーダーズハイスクールの充実についてであるが、外部有識者によるパフォーマンス評価とは生徒発表会等に大学教授等に来ていただくということか。

(丸岡教育振興室長) 毎年7月ごろにGLHS校の前年度の取組みデータをもとに、外部有識者により評価委員会で評価してもらうもの。

(立川委員) その下に総合的評価に基づき再指定ということが書かれているが、評価は25年にもなされているのか。なされているなら見せていただきたい。また、8ページでインクルーシブ教育システムの構築について記載され、これから検討するとのことだが、学校エキスパート支援員等が書かれているが、専門的な外部人材の活用については既に着手されているのか。

(見浪教育総務企画課長) 生徒に対して日々の学校での生活等を支援する学習支援員、介助員を学校に配置している。また、いくつかの学校をモデル指定して、専門家が入っていき、わかる授業や集団づくりを研究し、それを広めていくということをしている。臨床心理士が各校に入っていただくこともしている。

(立川委員) 更に看護師や理学療法士等の専門家に入っていただき、チームでの支援を希望されている学校が複数あると思うが、対策をとられているのか。

(橋本高等学校課長) 臨床心理士は入っているが理学療法士は入っていない。

(立川委員) 12ページでいじめについて書かれているが小中だけでなく府立高校も対象となるのか。

(見浪教育総務企画課長) 1つ目の事業については小中が対象となるが、問題行動対応チャートについては高校も対象となる。

(立川委員) いじめ対策支援事業に高校は入らないのか。

(見浪教育総務企画課長) 市町村への支援事業となるため予算として高校は入ってこない。

(丸岡教育振興室長) 府立高校に関するいじめの方針を策定し、それに伴い有識者による審議会を立ち上げ既に第一回目の会議を開始している。今後いじめ事象に対してどのように対応するのか検討する組織を作っている。

(立川委員) その下の体罰防止について、アンガーマネジメントが体罰防止マニュアルに入っていたが、実際の研修について今後どのようにするのか。

(見浪教育総務企画課長) それについては委員からご提案をいただいたところであり、検討しているところ。

(立川委員) 別の事案となるが、3月にあった優秀教職員表彰のあり方は少し考えていく時期に来ているのではないか。池田等の北摂地域は人事権を委譲したことで加わっておらず少し縮小しているように思うのだが、今後、政令市や私学を含め合同で実施するなど、再検討していく必要があるのではないか。

(見浪教育総務企画課長) 7月までに来年度に向けた考え方を整理したい。なお、人事権に基づいての表彰となるため、人事権のない教員に対する表彰については困難。教員にとってもやる気の出る一番良い方法を整理させていただきたい。

(隂山委員長) 表彰についてはその時だけで終わるのではなく、将来の昇進や働きの場の広がりにつながっていけば良いと思う。また、お願いであるが、これだけの項目に対して経年で見ていける数値を固めておいてほしい。それぞれの局面を象徴するような数値については一定時期を決めて、簡単に比較できるようにしていただければありがたい。数値化すると伝わりやすい。

(木村委員) 5ページのTOEFLiBTのオンラインでの練習テストについて、テスト前のウェブトレーニングなどを自宅等で出来る仕組はあるのか。

(橋本高等学校課長) 現時点ではない。

(木村委員) 出来るように計画していただければ嬉しい。12ページの体罰防止の指導者の資質向上について、先日某番組にて、トップアスリートの女子に特化したものであるが、体重制限により女性ホルモンが分泌されにくくなり月経が無くなり疲労骨折が起こってしまうというものがあった。そのことについて指導者にアンケートをしても50%の指導者が分かっていなかった。指導者が分かっていないことは改善していかなければならないと感じたため指導者には自覚していただきたい。定期的に指導者への指導を行っていく予定はあるのか。

(丸岡教育振興室長) 特に部活動指導者への指導について大学教授等により指導をしていくことを始めている。

(木村委員) 14ページの採用について、現場の校長先生が講師の方を採用したい場合でも、熱心な先生ほど勉強する時間がないという現状がある。現場での頑張りを評価していきたいという校長先生の話があるが、今後の取組みとしてはどのようになっているのか。

(中野教職員室長) 熱心な講師であればあるほど勉強時間が無いというのは我々も聞いており、その点は改善を進めている。前年度の試験で不合格であるが非常に惜しかった場合には翌年度一次選考を免除する制度がある。また、面接時間に限りがあるため、市町村教委や府立の校長の評価を参考にしている。

(木村委員) 先日大阪教育大の学生と話す機会があったが、チャレンジテストの教職教養という言葉が分かりづらくどのような教材を参考にすれば良いのか悩んでいるとの相談を受けた。

(中野教職員室長) 教職教養の中身について紹介するペーパーを出しているが、PRが行き届いていないため、今後機会を捉えてどのような分野を勉強すべきなのかを案内していきたい。それ以外の分野については、市販の問題集や参考書が出回っているが、それらにたどり着けるような紹介や出題例の紹介をしていきたい。安易なテストでは無いが一次選考の択一式については高校卒業程度の学力があれば解ける問題であるので、基本的な勉強をしていただければ解けるものである。

(小河委員長職務代理者) 1点目として、以前から問題になっている幼児教育について、教育委員会の分担ではなく政策化しにくいとの話であったが、小学校に入ってくる子ども達の問題が深刻化しているデータも見られるため、何らかの形で調査研究していく政策が必要ではないか。2点目は学力の向上について、私の就任1年目にも提案させていただいたつまずき調査をもう一度検討いただきたい。3点目はいじめの問題について、納得できる教育的方策がないように思う。本格的にいじめを解消するには集団を変えていくしかないと思っており、仲間づくりのような集団改革の方法を研究していただきたい。4点目は体罰問題について、現場の状況はそう簡単に切り替わらないため啓蒙が必要である。また、運動生理学の正しい知識が必要であり、正しい科学的な運動論が普及していく方策を検討いただきたい。

(立川委員) 2点要望がある。6ページにキャリア教育推進として就職内定率があるが、進路保障という点から進路未定率を足してほしい。もう一つは13ページの中学校給食に関連して、今年度、文科省がスーパー食育スクールを指定しているが大阪府からはあがっていないため来年度は是非手を挙げてほしい。

(橋本高等学校課長) 先ほどの木村委員へのお答えに補足をさせていただきたい。TOEFLiBTのウェブトレーニングについては27年度からの実施に向けて制度設計を行っているところ。

◆ここまで一言も発言しなかった中原教育長が陰山委員長に促されようやく発言。(議事録にはその記載はなし)しかし、質問や意見への回答ではなく不満たらたら述べ、会議そのものを愚弄するような発言もある。傍聴したのではっきり覚えているが、「しんどいんです。この会議が。」そのような言葉から始まった。

(中原教育長) いまお聞きしているとお願いばかりである。皆さんは市民代表ではなく決定権者であり会社で言えば取締役会である。この場で時間を使ってやるにはスタート地点にもなっていない議論ばかりのお願いであり、抽象的な放談会になってしまっている。決定するのは皆さんです。同じことを何度もお願いしますと言ってもまた放ったらかしになるだけである。それなら非公開の場でも細かく議論していただき、具体的に指示していただきたい。事務局にお願いするだけでは無責任である。今聞いていたお願いについては、市町村等との調整やお金の問題等があり、やるなら真剣に考えなければならない。非常に些末な話や事前に出来る事実確認などは教育委員会会議の定例会で議論するテーマなのか疑問である。中身の濃い実現可能性のあることをここで話し合うべきではないか。

◆みなさんは、この発言を聞きどう思われるだろうか?私は傍聴していたが、驚いた。マスコミの取材の中、まるで、今全国的に問題になっている「教育委員会」の無責任ぶりを告発するような発言だが、議事録をお読みいただければ、おわかりにように、各委員はそれぞれ市民目線でそれぞれの質問や意見を出されている。ところが、中原教育長は議論そのものを「抽象的な放談会」と切り捨てている。どの議員の質問や意見も具体的であるにもかかわらずだ。特に立川委員の発言は詳細でもありかつ具体的だ。

中原教育長は事務局で決定した方針案について、委員から質問や意見が出されること自体に御立腹されておられる。中原教育長は、教育長がトップになればこんな議論、つまり一人ひとりの委員の質問や意見は聞かなくて済むと思っておられる節があありありと出ている。教育委員会会議の役割りは、事務局である教育長の案に対して市民目線で意見を出し議論するところに意義がある。その点、大阪府教育委員会会議はまだしもその役割を果たしている。それが教育長にはお気に召さないのだ。

中原教育長の態度から慮ると、教育委員会制度改悪後は、首長の配下にある事務局の、それこそしたい放題になることは一目瞭然ではないか。中原教育長は既にその立場を先取りされておられるようにもみえる。

(隂山委員長) 教育委員会制度の根幹に関わってくる問題でもあるが何をしていけば良いのか。

(中原教育長) 例えば定例会を設ける等していかなければ、月1回では到底足りない。月に2,3回は公開しない定例会をしていかないと無理ではないか。現行法の中でいくしかないが、我々の今後のあり方を考えていかなければならない。

◆一府民としても教育委員会会議の回数は是非増やしていただきたい。但しすべてを公開で。しかし、この中原教育長の発言はたんなるポーズで、実際には教育委員会会議を今以上に増やす気がないことは次の立川委員とのやり取りで明らかだ。

(立川委員) 何度か提案させていただいているが、定例会を増やすなり協議会の場を定例で持つなりという提案を再度させていただきたい。コミュニケーション不足だと思うことも多々あった。1週間前に資料をもらっているが、事前に説明・質問に来ても1週間で60ページ程度ある資料は消化しきれない。

(中原教育長) 先ほどのグローバルリーダーズの話などは毎年している。今になって基準を聞いていないと言われてもそれは違うのではないか。

(立川委員) いただいた資料でも気づかない部分もあり、回数を増やして消化したい。

(小河委員長職務代理者) 教育長のおっしゃることは良くわかるが、今回は全体方針を議論しており、僕の場合は補強的な観点から要望を言わせていただいたもの。今回決議することは作戦図であり、論議はそれでよいと思う。具体的に実践化していくことについておっしゃることを検討することはあり得ることだと思う。

(中原教育長) この議題を決めることについての質問であり意見であるべき。この議題は大阪の教育全般の話にはなるが、その中で気づいた個人的な感想を述べる場ではないはず。一大学生に聞いた一意見に対してどうかと言われても個別の問題であり答えようがない。小河委員のおっしゃる大きな枠の中で聞いておいてほしいという要望や井上委員の書き方を工夫してほしいという要望は議題に沿っているかと思う。この会議は感想を言い合う放談会ではないと思っている。今日出た案を事務局がどこまで進めていくことになるのか。

◆中原教育長、立川委員の回数を増やしてほしいとの要望は全く無視。それには答えず、またもや会議を放談会よばわり。なにより回数を増やすべきと主張し、それに応じて立川委員は賛成しているのに、それに応えないのは最初から増やす気など毛頭ないからだ。

(隂山委員長) 先ほども言ったが人員が増えない中では何かをするには何かを削らなければならない。先ほど申し上げたのは、色んなデータを出すよりは決まったデータを出すようにするという、物事を進めていく上で、まず根幹をはっきりさせてほしいという提案をさせていただいた。今日出た案をどうするかについて、教育長としては聞いている以上はしなければならないと思うだろうが、事務局に指示を出せる状況にはないということだと思う。

(中原教育長) ICTについて世界をリードするというのもかっこいいが、それを委員長がお話しになってしまうと、その方向性でいくとみんな思ってしまう。日本で一番のICT教育という言葉だけが独り歩きしてしまう。もう少し前さばきをして話し合いを重ねて合意があってからでないと中々しんどいのではないかと思っている。

(木村委員) 1週間ぐらい前を目途に集まるなどしないと1回だけでは皆さんとの意思統一ができないと感じている。

(隂山委員長) 趣旨は分かったのでその点はまた考える場を持つなりしましょう。

【採決の結果】

原案どおり決定した(微修正することを教育長に一任)。

◆事務局が提案した内容に教育委員長をはじめ教育委員が質問をし、意見を言い、要望を出すのはあたりまえのことだ。しかし、中原教育長はそれがお気に召さぬのだろう。傍聴した時に思ったが、中原教育長のすねてみせたり怒ってみせたりの態度に、他の教育委員がなだめ役にならざるを得ない光景は是非とも多くの府民に知ってもらうため、映像を流すべきだと。しかし、府議会のようにライブやアーカイブもなく、また、傍聴者が録音することさえも禁じている。知る機会は、少なからずトーンを柔らかくしたこの議事録しかない。教育委員会制度を変える前に現行制度を機能させる方法はいくらでもあるのだが。

◎ 報告事項1 平成26年度入学者選抜における合否判定過誤及び全校調査結果について

【議案の趣旨説明(高等学校課長)】

府立北千里高等学校における平成26年度前期入学者選抜において生起した合否判定の過誤及び府立学校を対象に実施した選抜事務の実施状況に係る調査の結果について、委員会に報告する件である。

【委員の質問及び意見】

(木村委員) 配列で英語が一番最後となっているが、計算する時に5教科が固まっている方が間違いにくいと思う。なぜ英語だけ離れているのか。

(橋本高等学校課長) 高校では英語が一番最後に来る前提でシステムを組んでいる。中学校側の意見も聞いて必要であれば検討することも考えられる。

(吉美市町村教育室長) 基本的には学習指導要領の配列となっている。実際に進路指導をする場合に、中学校側でも工夫はされている。今回はその工夫がエラーの原因となってしまっている。

(小河委員長職務代理者) 非常に残念な事件が起きてしまったわけであり、ゼロが当然であるが、ゼロに非常に近づいたということで僕としてはご苦労様という感じがある。今後は機械化も含めて考えていくテーマである。二度とこのような失敗は起きてはならないということを肝に銘じて進めていかねばならない。

(中原教育長) 人が作業をしていく上で100%は無理であるが、今回のミスはマニュアルを見ていないのであるから、ある意味ヒューマンエラーではないと思っている。そういう意味では機械に頼ることも一つの案であるが、今回は遵法意識の問題である。私も橋本課長と謝罪に行ってきたが、ご家族のみなさんは当然お怒りのはずのところを、ぐっと押さえて冷静に話を聞いてくださった。その場に行くと自分達のやったことがみっともないとしか思えない。多少厳しいとか言われたとしても、このようなありえない間違いで皆さんにご迷惑をおかけすることがないようにすることを最優先にしなければならないと、頭ではなく気持ちで感じた。新聞報道でも校内委員会の問題が出ているが、私は同じ原因に起因していると思っている。各校長も内容を把握していない入試、人事、進級等に関する内規というものが存在する。それらは法律や条例等に合致するという合法性が担保されていなければならない。一方で、現実に合致していないものを変更していかねばならない適切性の問題もある。そのような合法性と適切性が担保される必要があるが、その確認をほとんどしていない現状がある。内規やそれに類するものを合法性と適切性の観点で全校長に確認してもらう必要がある。急にとなると業務に支障が出ることもあるので、夏休みを含めた8月末ぐらいまでに各学校で総点検してもらう。基本的には事務局が見るのではなく学校長の方で報告してもらう作業を検討しているところ。

◆昨年の採点ミス多発に対し改善策を実施したうえで合否過誤が起こったわけであるから、事務局トップの教育長に責任は極めて大きい。しかし、なんらその責任を自覚した発言はみられない。すべてを現場の教員に責任に帰している。

そしてなにより、ここで論理のすり替えすなわち問題のすり替えがみられる。「入試採点ミス合否過誤」の話がいつのまにか「校内委員会」の話にすり替わって、というより、中原教育長がすり替えたように思える。

(小河委員長職務代理者) これは採点ミスではなかったということで、採点ミスについて我々は克服できたということになるのか。

(中原教育長) できていません。各学校で合格発表後にもう一度間違いが無いか確認作業をすると、25校37件のミスがあった。それを正した状態で、ランダムに5%を抽出し外部業者に委託して採点してもらうとゼロであったことから今年は大丈夫であったと判断した。昨年より大分減ってはいるが、やはり25校37件のミスがあった。この37件がなぜ起こったのかは調査の後に話し合いたいと考えている。

(小河委員長職務代理者) ミスではなく、マニュアルを守らなかったという責任がかかっているということですね。

(中原教育長) 学校によっては進級認定のマニュアルが府教委や文科省の出している通知と合致していないことが書いてあることもある。運用上は上手く調整しているのだが、文字だけ見ると違法状態の規定もたくさんあると思われる。意識を高めて内規自体を学校長がきちんと確認してもらいそれをしっかり守っていただく。

◆ここで、中原教育長またもや「採点ミス」の話から「内規」の話にすり替えた。

(隂山委員長) 北千里高校は府教委の示したマニュアルではなく自分達で作ったマニュアルで処理していたのか。手抜きではなく、内規によって合法的に失敗したということか。

(橋本高等学校課長) 内規と言うより、独自の運用マニュアルみたいなものである。選抜の事務手続きの最低限の事を府教委のマニュアルに書いているが、学校によっては、朝の集合時間等を学校独自に付け加えていることはある。

(中原教育長) それに見合ったチェックリストも作って活用するよう指示しているがそれも無視されている。

◆事務局は悪くない。したがってそのトップである私にも責任はない。ただただ現場が悪いのだと…しかし、それは通らないはずだが。

(隂山委員長) 責任論をギリギリやりたくはないのだが、今回の問題点は勝手な内規の存在が一番の問題であったということで良いのか。現場の担当者の責任なのか、校長の責任となるのか。

(中原教育長) 責任の大小を処分が決まる前にここでは言えないが、マニュアルを遵守することを徹底したのに起きてしまったという事案ではない。これでいいやという意識があった。

(隂山委員長) 今までの内規なり惰性なりをひっくるめた彼らなりの妥当性で進めていたということか。

(中原教育長) 彼らなりの手続きで本当にやったのかどうかも怪しいところはある。

(井上委員) 新聞記事には、昨年の2月の府議会において隂山委員長が「投票の扱いについて、校長が責任を持って管理することが前提」と答えているが、当時としては、校長が管理しているのであれば内規は良いというのが府教委の見解であったのか。それとも記事が間違っているということか。

(中原教育長) 僕の予想では当時は曖昧であったと思う。今の事務局の代表としての私の考え方は、選挙や人事委員会という独立した組織を運営して一定結論を出し、組合交渉等により摺合せをして追認・承認することは間違いである。先生の希望や実績を一定聞くという校長がコントロールする下部機関として委員会を作って調査してもらうということは問題ないが、そこは区別すべきである。

(井上委員) この報道を読むと、委員会は下部機関ではなく、あたかも校長先生を抜いた一般教員により決めたことになってしまうので否定しなければならないのではないか。先ほども出た重点課題の中で学校の組織力向上で校長マネジメントを強化していきますとしているのであれば、こういうことを徹底的にやめるようにしていかなければならない。体罰の問題にしても、中々変わらないというのでなく、変えなければならないと思う。校長先生は支店長であり、事務局が決めたことを徹底して守ってもらうとしなければならないのであり、このように学校の中に委員会があって選挙をしているというものを根絶しなければならない。仕組みの問題でなく意識の問題である。やはり、校長マネジメントの向上を相当しっかりしていかないとこのような問題はずっと続いてしまう。

(和田教育センター長) 当時アンケート調査をした結果により58%という数字が出てきている。別途、校内委員会があることで校長の権限の支障になっているかというヒアリングをしたが、それはゼロであった。

(隂山委員長) 教員が人事案を作成することはあり得ない話である。当時は、学校は学校で独自のガバナンスを持っているので、みんなの意見を聞く場であれば良いだろうという議論であった。

(井上委員) もちろんであるが、先ほどの話では、府教委のマニュアルを無視して独自のマニュアルで行うのはおかしいということである。府教委の決めたルールに付加して学校の校内委員会が補完していくということを徹底してほしい。

(津田教育監) 最終決定者は校長であることを明記している。

(和田教育センター長) 昨年学校視察をしており、内規の項目も指導項目として入れて、法に照らして内規を規定しているか聞いている。運用はしていないが、昔の内規が言葉として残っている学校があったが、そこについては修正するよう指導してきた。その結果どうなっているかの検討はまだであり、今後の課題である。

中原教育長) 校長は支店長であり現場監督であるので、全ての内規の各条項について説明できなければならない。そういう意味では、事務局が個々に指摘して修正させるのではなく、全てを各校長が確認し、削除するのか付け足すのかの色分けを自分で判断していかなければならない。各学校の内規に関する調査について、各学校長に合法性と適切性の観点で確認してもらうという方法で進めさせてもらう方向でよいか。

(隂山委員長) それは結構である。

 ◆と、すっかり後半は「内規」の話にすり替わり、中原教育長の責任問題も含めて入試改善策の検証はふっとんでしまった次第だ。すり替えを中原教育長は意図的に行ったのか?それとも抑々そういう習性が身に備わっているのか?

◎ 報告事項2 平成26年1月23日以降における教職員の懲戒処分の状況について

【議案の趣旨説明(教職員人事課長)】

平成26年1月23日以降において、教育長が専決した教職員の懲戒処分の状況について、報告する件である。

【委員の質問及び意見】

(隂山委員長) 窃盗や痴漢は個々人の犯罪であるが、そのような犯罪が生まれてしまうような体質を持った集団になってしまっていないか若干心配である。以前と比べると案件が減ったように思うが。

(中野教職員室長) セクハラや痴漢、体罰等、生徒・保護者が学校に通わせる際に不安に思われる案件は減っていない。

(隂山委員長) 公務外の窃盗などについて?、生活に注意しましょうという空気にはなったように思うが。

(中野教職員室長) これまでは、このようなことはしてはいけないという通知だけであったが、昨年度から具体的に誰に迷惑がかかるのかや経済的な不利益を書き込み、実際に自分の事として考えてもらうようにしている。

(立川委員) 何度か言っているが、処分の指針には体罰について懲戒免職の言葉が入っていない。体罰が無くならないということであれば厳罰化をお願いしたい。

(中野教職員室長) 条例事項であり、条例を変えなければならないこととなる。あくまでも標準の量刑であり、免職が出来ないわけではない。

(中原教育長) 痛めつけようという趣旨ではなくクラブ指導で気持ちが高ぶってしまい、勢い余って平手で2,3発叩いてしまったような事案を免職にするという意味での厳罰化となると法的にも耐えられない。ただし、人を死なせてしまうまで殴り続けたり、失明させたりしたものについては免職ということも条例上は可能であると思う。桜宮の事件以降、過去の例と比べても、体罰に対する処分はかなり厳しくなったと思う。

◆ここでは、「君が代」不起立被処分者6名が表に記載されていたが、中原教育長も他の委員もそのことには一切触れなかった。「口元チェック」方針を全国的に非難され、本当はそのことについての検証も必要なはずだが、一切議論はない。

議事録をつぶさに見てきたが、新制度のもと、これがやがては公開さえされなくなる可能性もないではないと考えている。そうなれば、首長配下の教育長の暴走にだれもブレーキはかけられなくなる。新制度に改悪は決まったが、それならなおさら教育委員会会議傍聴は続けていきたいと考えている。みなさんもいかがですか?
 
合わせて、「大阪府教育委員会会議傍聴記~意見や要望を出す委員に切れる中原教育長」(2014.4.18)もごらんください。
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「井前さんを処分するな!」の声を大阪府教委に届けてください

2014-06-03 14:13:11 | 中原教育長下の大阪の教育

本年の入学式に先立ち、大阪府教育委員会中原教育長は、口元チェック方針を断念し、「君が代」起立斉唱指導を校長マネンジメントに委ねました。それに従い、S高校の校長は「君が代」起立斉唱の職務命令を発出しませんでした。

ところが、長年「君が代」強制反対の運動の先頭に立っていた井前弘幸さんは不起立を現認され、しかも、これまでにないことですが、教育委員会は事情聴取に職務命令を出しました。

井前弘幸さんは自らの人権を護るため弁護士立会を求めましたが、事情聴取は教育委員会によって拒否されたままです。これは職員基本条例にも違反するものです。(下記参考)

このままでは、当該から事情を聞かぬまま、教育委員会は、近々に人事監察委員会に一方的な報告をし、処分を強行するおそれがあります。すでに、全国から抗議の声が起こっています、

運動に対する、すなわち声をあげる教員をまるでみせしめにように処分するやり方は、「君が代」強制問題のみならず教職員を萎縮させます。それは子どもにも必ず影響します。

どうか、みなさまも、教育委員会が誤った判断をせぬよう、当該の事情聴取を拒否したまま処分を断行することは許されないとの声を大阪府教育委員会に届けてください。

大阪ネットは連日、府庁本館ならびに別館前で抗議行動を行っています。

(参考)

大阪府職員基本条例

http://www.pref.osaka.lg.jp/jinji/joureiikenkoukan/shokuinkihonjourei.html

(懲戒)

第二十六条 任命権者は、職員が上司の職務上の命令に従わない場合その他の法第二十九条第一項各号のいずれかに該当する場合においては、職員の規律を維持するため、同項の規定により、戒告、減給、停職又は免職の処分(以下「懲戒処分」という。)を適正に行うものとする。この場合においては、当該職員のした行為のほか、その職責、他の職員又は社会に与える影響等を総合的に考慮するものとする。

2 任命権者は、懲戒処分をするに当たっては、正当な理由がある場合を除き、当該職員に意見を述べる機会を与える等、公正かつ厳正に行わなければならない。

3 任命権者は、懲戒処分をする場合においては、人事監察委員会の意見を聴かなければならない。

~みなさんへのお願い~

「井前弘幸さんを処分するな」の声を届けてください。

大阪府教育委員会 教職員室教職員人事課 

管理・公務災害グループ

TEL:06-6944-6896

FAX:06-6944-6897

 

 

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井前弘幸さんからの報告とお願い

2014-05-25 17:50:27 | 中原教育長下の大阪の教育

5月23日、府立高校教員井前弘幸さんは、弁護士同伴で、府教委「事情聴取」に赴きました。そして弁護士も含めて3時間、事情聴取時の弁護士立会を要請しました。しかし、応対した教職員人事課金森課長補佐は、それを受け入れる立場にあることは認めながらも、頑として弁護士立会を認めようとしませんでした。

このままいけば、府教委は、またしても井前さんに「職務命令」を発出するおそれがあります。いや、最悪、井前さんからの事情聴取なしで、つまり当該に法的に保障されている弁明の権利をも奪ったまま処分発令さえ行なうことも危惧されます。下記は、当該の井前さんからの報告とお願いです

井前弘幸さんからの報告とお願い

昨日の523日、「事情聴取」のために、弁護士と共に府庁に出向きました。50名以上の支援の方々が府庁別館前で抗議行動を行う中で、大阪府公館(旧知事公館)内で、午後1時から415分まで、府教委側は、教職員人事課(金森課長補佐、松好主査)及び高等学校課(植木教務総括)と校長、こちら側は小谷弁護士と私で、弁護士立会のもとでの「事情聴取」を実施するよう話し合いを行いました。

しかし、人事課の裁量で弁護士の立会を可できることを認めながら、弁護士の立会を最後まで認めず、最終的に金森課長補佐が話し合いを打ち切り、公館からの退去を命じました。金森氏は、最後に、「これで3回目の職務命令違反ですからね。」と捨て台詞を吐きましたが、こちらはそれを否定しました。「来ているじゃないか!」!!

今後、府教委側が再再度の「事情聴取」出頭命令を出すか、この状況のまま「懲戒処分」を確定しようとするのか不明です。今後、さらに皆さんからのご意見やご忠告もいただきながら、弁護士とも相談しつつ、引き続き行動していきたいと思います。

府教委への抗議の継続と共に、「処分」強行の場合はすぐに次の行動を起こすことになると思います。どうかご協力とご意見をお願いいたします。

みなさんへ、

事情聴取時の弁護士立会拒否の問題は、井前弘幸さん個人の問題を既に超えています。これは憲法ですべての人々に保障された人権の問題です。当面のこととして、井前さんに発出された「事情聴取」職務命令書の取消しと「不起立」処分を行うな、との要請を下記に届けようではありませんか。よろしくお願いします。

抗議要請先

大阪府教委 

教職員人事課管理・公務災害グループ 

電話:06-6944-6896 Fax06-6944-6897

高等学校課教務グループ 

話:06-6946-2387 Fax06-6944-6888

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府教委が事情聴取もせぬままに処分を発出することは不法行為にあたります!

2014-05-25 10:21:49 | 中原教育長下の大阪の教育

府立高校教員井前弘幸さんが事情聴取の実施を求めているにもかかわらず、教育委員会がこれを拒否し処分発出に至れば、これは明かな不法行為です。私たちは、教育委員会に事情聴取実施を求めます。大阪ネット山田光一事務局長からの行動提起です。

26日(月)午前中府教委前第三波抗議行動にご参加を!

5/23の行動にご参加・ご協力頂いたすべての皆様、ありがとうございました。

府教委が多数の警備員と職員を配置する中で、12時からの「大阪ネット」ビラの配布に始まり、12時半からの集会と情宣活動の中で、井前さんと小谷弁護士の府教委との応対から公館内での3時間以上に及ぶ闘いの支援行動を継続しました。途中、5人での府教委の各部への直接の申し入れなども含めて、のべ50名以上の方がこの行動に駆けつけ、ともに抗議の声を上げて頂きました。
 
府教委は弁護士の立ち会いを認めなかったものの、こちらの正当な権利の行使についての話し合う場を持たざるを得なかったことで、府教委の側が公正な事情聴取の要求に応じなかったということを鮮明にすることができました。
 
26日(月)には、8時半から府庁別館前でのビラ情宣、9時半から最高責任者の中原教育長への話し合いの場をもつようにとの申し入れ、処分を直接担当する教職員人事課への全国ネットの要請書の提出、そして処分を審査する人事監察委員会への申し入れ書を府教委へ突きつけることにしました。審査委員会とそれを受けての府教委の処分決定は、早ければ27日にもあり得ますので、可能な方はご参加を頂ければ幸いです。
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井前処分を許さない!山田光一大阪ネット事務局長からのお願い

2014-05-23 08:52:29 | 中原教育長下の大阪の教育

本日(5/23)の、「井前処分をさせない抗議行動」について、大阪ネット山田光一事務局長から提起がありました。このようないい加減な遣り方で教員への処分を強行しようとする教育委員会の遣り方を許すことはできません。

山田光一大阪ネット事務局長からのお願い

本日、府教委前での行動では、この井前氏処分は、条例の規定すらも踏み越え、校長も職務命令を出していないと言っている(つまり職務命令違反そのものが存在していない)にもかかわらず、しかも「5回で免職」のうちの3回分の職務命令違反に問うという全くでっち上げによるクビ切りをねらうという「超ブラック行政」ともいうべきものであることを市民にも訴え、またそのような犯罪行為がおこなわれようとしていることを職員にも知らせていくための情宣活動も展開します(ビラは下記)。支援のみなさん、横断幕・プラカードはもちろん様々な表現方法でアピールして頂けるとありがたいです。どの時間帯でも結構です。(12時から最低15時まで、それ以降については、山田ケータイ:09059000783で状況確認して頂ければ、可能な限りお知らせします。また状況が許せば、日の君メール等で流していくこともできるかもしれません。)足をお運び頂くことで、今後の展開を変えていくことも可能です。よろしくお願いします。
 
下記は本日配布するビラ内容です。
 

職務命令違反をデッチあげ、

処分の強行をはかる府教委を弾劾する

 

2014523

 

  大阪府教育委員会は、430日、「事情聴取の実施について」という文書を井前さん個人に宛てて発出しました。

  この文書では「平成2648()に行われた大阪府立A高等学校の入学式において、国歌斉唱時に起立して斉唱するよう教育長及び校長から職務命令を受けていたにもかかわらず」と強弁しています。しかし、府立A高校の校長は、卒業式前日の47日の職員会議では、「平成24117日の教育長通達のとおり、入学式においては、式場内の教職員は起立し斉唱するようお願いします。」と発言したにとどまります。教職員全員に対して、あえて「職務命令」という言葉を避け、「お願い」に留めたのです。府教委は、「職務命令であり、違反した場合の職務上の責任を問われます。」と明言することを校長に「期待」したかもしれませんが、校長はそれをあえてしなかったということです。このことは校長自身からも府教委に、直接、報告されているはずです。

 

 なぜ、校長は踏みとどまったのか。中原教育長は、43日の校長会で「2013年度卒業式での不起立が66名という少数になったことから、起立斉唱の現認等について、今後は各校校長のガバナンスにおいて実施するように」との見解を示しました。事実上、「口元チェック」通知の撤回です。元々、職務命令で強制することは学校現場になじまないと考えてきた校長も府教委もほっとしたはずです。だから、A高校では、教育長見解を受けて、職務命令自体が発せられなかったのです。職務命令が発出されていない以上、命令違反で処分することは不可能です。

 

 また、井前さんは、府教委の事情聴取に際し、弁護士(代理人)の立ち会いを求めています。しかし、府教委は、これを頭から拒否し、弁護士からの代理人通告にを完全に無視しています。それどころか、今まで一度も行われたことのない「事情聴取出席の職務命令」を出して、弁護士の立ち会いを求める折衝要求や日程調整を新たな「職務命令違反」と強弁し、より重い懲戒処分を行おうとしています。本来、事情聴取は、大阪府職員基本条例(第26条2項)でも、「当該職員に意見を述べる機会を与える等、公正かつ厳正に行わなければならない」と規定され、処分対象とされた職員側の権利として認めているものです。これまでも事情聴取を拒否した不起立者は多数いますが、誰1人として「事情聴取」拒否を「職務命令違反」等とした加重された事例はありません。

 

 加重処分の脅しが、井前さんに対してのみ向けられています。こんな暴挙を許す訳にはいきません。「事情聴取の実施について」の個人宛職務命令文書を撤回し、井前さんに謝罪することを強く要求します。「不起立」に対する処分に向けた動きを今すぐ中止することを要求します。

 

「日の丸・君が代」強制反対・不起立処分を撤回させる大阪ネットワーク

(代表:黒田伊彦)
 
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