あまりにもなまなましい中原大阪府教育長と維新の会の二人三脚

昨年の大阪府教育委員会の教科書採択の件を覚えていらっしゃるでしょうか？中原教育長は教育委員会議にも諮る前に、すなわち教育委員も知らないうちに大阪維新の会の意向を聞き、それを教科書採択に反映させていたのです。この件については、その後の大阪府議会でも大きな問題となりました。

しかし、中原教育長は、大阪維新の会に限らずだれであっても意見は聞くというような、およそ弁解にもならない理屈で逃れようとしました。

今回ようやく、昨年8月8日、中原大阪府教育長をはじめとする教育委員会事務局が大阪維新の会の勉強会に呼ばれ、そこでどのような話があったか判明しました。

あぶない教科書大阪の会伊賀さんによる情報公開請求を教育委員会は拒否してきましたが、今回、情報公開審査会の公開決定を受けて、1年経ってようやく公開されました。

どうか、みなさんお読みください。あまりにもなまなましい大阪維新の会と中原教育長の癒着がそこには表れています。

高校教科書採択に関わって大阪府教委が公開を拒否してきた昨年の8月の大阪維新の会との勉強会の概要が情報公開審査会の公開決定を受けて、1年たってようやく公開されました。

このようなことを府民として許せば、教科書は難なく政治によって支配されていきます。それがいかに危険なことかは昨今の状況を見れば言うまでもないのではないでしょうか。

以下、公開された資料を記載します。作成は大阪府教委です。再度繰り返しますが、中原教育長が維新の会府議団に呼び出されて、その場でまだ教育委員にさえ見せていない実教日本史を選定した学校名を維新府議団に伝えてきたことの一部始終です。あまりにも生々しい政治介入が赤裸々に表れています。

多くのみなさんの力により、教育委員会中原教育長に責任を追及していきたいと思います。

以下、情報公開により明らかになった大阪維新の会　勉強会概要メモ

（改行等編集しています。編集前の公開資料は末尾に添付しています。）

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大阪維新の会　勉強会概要メモ

【日　時】　平成25年8月8日（木）13：30～14：15

【場　所】　維新団総室

【出席者】　

大橋政調会長、久谷議員、奥田議員、和田議員、阿部議員、堀口議員、中野（稔）議員、上島議員

【対応者】　

中原教育長、（高等学校課）　和田室長、丸岡課長、植木総括主査
（教育総務企画課）　木寺

【概要】
大橋政調会長：
　教科書の選定の状況について、昨日事務局から説明を受けたが、ゆゆしき問題だということで、上島議員と相談して、教育常任委員の方々に急きょ集まってもらった。

中原教育長：
本日はすごくいい機会をいただいた。教科書採択について事務局内で議論していたところ、ウミが出てきた。教科書を採択する権限のある教育委員会の事務局が、これまで全＜教科書を読んでいなかった。そういう実態を今日まで知らなかったが、これは大問題。さっそ＜手分けして読むように指示をした。

5月の教育委員会で議決をしたが、虚偽の報告に基づく決定なので無効になる。8月30日の教育委員会議で採択のプロセスを見直し、議決をやり直す。府教委として問題と思っている箇所は、実教出版の「日本史Ａ」「日本史Ｂ」の国旗・国歌法に関する記載の脚注の部分。

 

具体的には、内心の自由をどう保障するかが議論になり、政府が強制するものでないことを国会審議で明らかにしたのは事実で、後段の「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」を「しかし」でつないでいる点。通常「しかし」には否定的な意味が込められている。また、起立斉唱は最高裁で合憲となっているのに載せていない一方、その下の家永裁判の記述では最高裁判例を引用している。あえてそうしているのかどうかは分からないが、バランスを失しているのはたしか。

 

対応としては、

①採択時にはねてしまう（東京、神奈川）、

②生徒に見せた上で、「教科書にも編集者の意図がある」ということを理解させる場合等は認める、

③校長が選定の責任を負って議会でも自ら説明を行う、

④学校から上がってきても事務局で説得して使わせないようする（大阪市）、が考えられる。

阿部議員：
①と④の違いは？

中原教育長：
①ははじめから採択させない。④は取り下げてもらうという圧力をかける。④は現実的ではあるが、教育委員会と学校の責任が見えなくなり、責任と権限の明確化を言ってきたこれまでの自分のやり方に反することになる。

大橋政調会長：
さっきまで、採択予定の8校に乗り込んでいこうと思っていた。

中原教育長：
府民の代表である議員には、ぜひ行って大いに議論してもらってかまわない。

阿部議員：
実教出版の教科書の記述は、いつから載っているのか。我々が条例を作った後なのか。

和田室長：
日本史Ａは24年3月から、日本史Ｂは25年3月から。出版社に確認したところ、東京都の動きを記載しており、大阪のことは念頭においていなかったとのこと。

阿部議員：
それはどうか分からない。教科書でそういうことを絶対やったらあかん。

中原教育長：
政府は強制するものでないとしているが、一部で強制があると書くと、内心の自由を害するかのような表現。これを読んで憲法違反だと思ってしまう生徒もいるかも。

上島議員：
最高裁判決でも問題ないとなっている。それなのにこういう記載をするというのは、起立斉唱や府条例に反対するものと考えるのが普通。選択している学校の取組みも色々書いているが、生徒一人ずつの教科書に注意書きを張り付けるのは現実的ではない。副教材も何が配られているか分からない。教科書を採択するのは教育委員会であり、責任は教育委員にある。学校が何を選んでこようと、6人の教育委員でしっかり選んでいただきたい。自虐史観の固まった教師が教科書を選ぶことなど誰も望んでいない。

阿部議員：
上島さん、あんまり全部言うてしまわんといて＜れ。我々教育常任委員が集まった意味がなくなる。採択で×にしたらいいだけの話。

大橋政調会長：
昨日の説明では、高校から出てきたものが8／30に決定するとのことだったが。

和田室長：
府教委として教育委員会議で採択するということ。

大橋政調会長：
その際に拒否の決定をすればどうなるのか。

中原教育長：
拒否すれば、また次の教科書を選ぶという次のステップに行く。8／30はそれをどうするかを6人の教育委員で議論して決定する。

大橋政調会長：
中原教育長のガバナンスがしっかり効いているのであれば問題はない。今日の意見交換を踏まえ、会としてどうしていくか決めた上で、また連絡する。

和田議員：
少しだけ。本当に今まで教科書を見ていなかったのか。

中原教育長：
そこが大問題。一事が万事で、どの情報を信用していいか分からない。こんなことでは教育委員会が情報操作していると思われても仕方ない。裏切られた気持ら。

堀口議員：
タメなものは採択しなければいいが、既に今年度使っているところもある。去年は認められて今年はタメというのは整合性をどうするのか。

中原教育長：
事務局では誰も見ていないのだから、そこは謝るしかない。実際、東京都が問題にするまで気ついていなかったわけだし。

上島議員：
採択のやり方を見直してほしい。大阪市はこれまで順位づけを示し、あとは現場からの意見を追認していたが、今後、教委が決定することにした。東京都では、学習指導要領に基づいているかどうか等の項日に基づいて点数化している。ぜひとも参考にしてやってもらいたい。データに基づく客観的な根拠になる。

和田室長：
小中学校分は選定のための資料を作っているが、点数はつけていない。

中原教育長：
見ていないのだから点数のつけようもない。東京都の状況を確認してゼロベースで考える。議会では100人超の人員に喧々諾々の議論をして物事を決める。教育委員会はたった6人（うち、5人は非常勤）で物事を決めてしまうということ。外向きには教育長の自分か陰山教育委員長のどららかが責任を問われる。議員の先生方には、細かいところまで実情を説明する必要があるので、今日は高等学校課が教科書を見ていなかったことをご説明した。

大橋政調会長：
8校の選定理由の資料はどういう扱いになるのか。

和田室長：
最終的な意思決定をしていないので、内部資料という扱い。

大橋政調会長：
この後、会派としての対応を協議して、連絡することとしたい。

阿部議員：
今決めたらいい。間違ったことを書いているので採択はタメというだけ。

奥田議員：
これまでも教科書の問題はずっと議論があった。にも関わらず、そういう状況でこれまで採択が行われてきたのは問題。今後の話としては、採択しないということでいい。

中原教育長：
府議会の最大会派である維新の会からの意見として、受け止める。他会派からも意見があれば、それらも踏まえて採択していく。

阿部議員：
我々としては、採択したらアカンと言っている。その上で府教委として採択するのであれば、それなりに説明してもらう必要が出てくる。

上島議員：
高校生がこの「強制」という記述をみれば、悪い意味にとらえる。やはり意図を感じると言わざるとえない。

堀口議員：
不採択でいい。これまで読んでいなかったというところへの対応もしっかりと。

大橋政調会長：
せっかく教育長が来てくれているので、他に確認しておくことはないか。なければ今日はこれで終了する。

集団的自衛権行使に向け教育が再び利用されようとしている～教科書～

7月1日、政府は集団的自衛権行使容認を閣議決定しました。安倍首相が、「決して」「断じて」「あり得ない」と、日本が戦争することをいくら否定しようとも、限定がいかようにも解釈できるあいまいな表現である以上、時の政権が戦争に突入する危険は極めて高くなったと言わざるを得ません。

そして、閣議決定と同時に、全国の高校３年生に自衛隊の勧誘通信物が送られているとの情報が寄せられています。今後「愛国心」の強制がますます進むことを危惧します。

いや、すでに集団的自衛権行使のために、教育は着々と利用（悪用）されつつあります。教科書への介入もその一つです。

大阪は昨年、「君が代」強制の事実を記載した実教出版の日本史教科書採択に関して、補完教材が強制されました。今年も、教科書への介入は続きます。

教科書大阪の会が粘り強く教育委員会と交渉を続けています。そのプロセスで明らかになったことは、府教委が最初に結論ありきで教科書調査を行なっている実態でした。つまり、「君が代」強制の事実を記載している実教日本史を最初から「課題あり」とすることを前提とした調査ではなかったか、ということです。また、補完教材についても、府教委の一方的な見解の押し付けではないか、という質問にいまだ府教委は明確な回答をしていません。

上意下達、あるいは政治の介入によって、教育がますます歪められていくとき、歪んだ「愛国心」によって、戦争への駆り立てられる危険があります。

日本を戦争国家にしないためにも、教科書への介入問題を多くの方々と共有していきたいと思います。

教科書大阪の会が大阪府教育委員会へ再質問書を提出しました。お読みいただき、教科書とはどうあるべきなのか、考えていこうではありませんか。

教科書採択をめぐる府教委交渉で明らかになったこと

市民の会の追及により、教育委員会の教科書採択の実態が判明しました。以下、大阪の会の伊賀さんからの報告です。

６月２３日、「子どもたちに渡すな！あぶない教科書大阪の会」は、大阪の府立学校における２０１５年度用教科書の選定と採択に関する府教委交渉を持ちました。大阪の会の呼びかけに集まったのが１１名。府教委からは高等学校課から２名。予定時間を大幅に超える２時間３０分の話し合いとなりました。以下、交渉で明らかになったことを報告します。私たちは、この交渉結果に基づき、再質問を府教委に突きつける予定にしています。

１．府教委の「調査研究」の仕方が極めてズサンであることが明らかに！

　府教委は、今年度の調査研究対象は６３５冊（新学習指導要領に基づく教科書）であり、その内、昨年度検定合格した７１冊について調査を実施したと回答。残りは、昨年８月に行った「全冊調査」で調査済みであり、調査の観点も「全冊調査」と同じであると回答しました。来年度以降も同様の調査研究を行っていくことになるとも発言しました。
　しかし、交渉の過程で府教委による「調査研究」が極めていい加減な内容で、公平性も公正性も透明性もまったく確保されていないことが明らかとなりました。府教委は「指導資料等委員会」を設置しているが、調査員は高等学校課と教育センターの指導主事のみとなっています。その調査方法は、各教科１～３名の調査員が、「課題がある」と考える記述に付箋を貼る（付箋が付けられたのは、１１冊１３カ所）だけ。高等学校課教務グループが、付箋付きの教科書を教育委員一人一人にに見せて説明するだけ。「調査」に入って以降、「指導資料等委員会」は一度も開かれておらず、どの教科書の記述に「課題がある」か、集団的な審議を一度も行っていませんでした。教育委員は、付箋の付いた部分を見て課題があるかどうか意見を述べるだけでした。教育委員の「課題あり」という意見が多数であれば「課題がある」として集約した。それが，今回の「調査結果」です。教育委員間の議論もありませんでした。専門的立場からの集団的な調査研究は全く行われていません。あまりにもズサンな調査研究であることは明らかです。

２．府教委の「調査研究結果」も恣意的内容に！

　今回の交渉で、最初に府教委側は、実教日本史の「国旗・国歌」記述は、「調査研究の視点」にある「２．特定の事項を特別に強調しすぎている、一面的な見解を十分な配慮なく取り上げている」に関わっていると回答しました。しかし、私たちから「７．実際に使用する際、教員や生徒に誤解を招く」に関わっているのではないかと問えば、「そうだ」と回答を修正しました。あまりにも場当たり的な回答でした。さらに突っ込んで聞けば、府教委は「実教日本史の記述は、職務命令という意味では強制ということになるが、説明が足りない。最高裁判決が明示されていない。」と回答しました。
　府教委の昨年の「全冊調査」や今年の「調査研究結果」には、実教日本史が「調査研究の視点」のどこに該当しているから「課題がある」としたのか、全く明らかではありませんでした。今回の交渉によって初めて「２」と「７」に該当していることを明らかにしました。
　そこで私たちは、なぜ実教日本史の記述が「２」「７」に該当するのか、追及しました。府教委は、昨年の７月９日に教育振興室長名で校長に出されたメールに書かれていると回答しました。ここには重大な矛盾があります。このメールは、府教委が組織的に行った調査研究の結果まとめられたものではなく、あくまでも教育振興室長が流した指示文書です。しかも、昨年の「全冊調査」以前に出されているものです。昨年の「全冊調査」は、結局昨年の７月９日メールを追認するために行われたことを自ら暴露することになります。府教委も、このメールをもって説明できるとするのは「確かにおかしい」と認めざるを得ませんでした。

３．「府教育委員会が通知する調査研究結果を踏まえ」ることを求めることは、校長への強制にならないか。

　私たちは「踏まえる」とは、どういうことか追及しました。府教委は「踏まえて」も「参考にする」も同じ意味であると回答しました。しかし、府教委がどんな言葉を使おうが、現在の府教委と校長の関係からすれば、校長への強い圧力になることは明らかです。府教委は、この点について最後まではぐらかしました。各学校からの教科書選定の締め切りは７月２３日です。私たちは、府教委の指導が強制にならないように監視を強めなければならないと思いました。

４．採択要領に明記されていた各学校で「教科用図書選定調査委員会」（以下「選定委員会」）の設置する規定の削除は、中原教育長が主導した

　昨年度の採択要領から「選定委員会」の文言が消えました。さらに、今年の「教科用図書選定の手引き」からは、「教科担当者全員による協議の上、選定」するとの「留意」事項まで削除されています。「選定委員会」が削除された経過を質問すれば、府教委は昨年採択方針を決める前に中原教育長が「選定委員会はどういう組織なのか」「校長の権限と責任で行うのであれば、選定委員会の規定をとっても良い」と発言し、原案から消えることになったのです。府教委は、「各校での調査報告を重視して選定するように通知しているつもり」で、従来の立場と変わらないような発言をしました。そうだとすれば、わざわざ「選定委員会」の規定を削除する必要はありません。今年すぐにできるかどうかは別にして、今後は教科書選定において教員の意見を排除し、校長の独断で決めていく方向性を打ち出したとしか思えません。

５．残された課題

　今回の交渉で、府教委は不十分な回答しかできませんでした。少なくとも以下の項目については、再質問をすることを確認しました。私たちは、以下の項目だけでなく、今回の交渉で明らかになった府教委の矛盾点さらに追及する再質問を検討したいと思っています。

(1)私たちは、「補充教材」について、明らかな事実誤認を含む問題点を指摘しました。「補充教材」の内容が「適切」であるとする根拠について、再回答を求めます。また、「補充教材」の使用報告を求めないように要望します。

(2)昨年、中原教育長は教科書採択が終わる前に、大阪維新の会府議団の要請に応えて実教日本史を選定している学校の選定資料を開示しました。今年度、同様の要請があった場合、府教委としてどのように対応するつもりですか。また、府民からの情報公開請求についてどのように対応するつもりですか。府教委として採択前に取得している採択関連資料の情報公開について基本的な考え方を明らかにしてください。

いよいよ、対都教委「実教出版教科書」裁判、はじまる！

数年前までは考えられなかったことです。時の政権がここまで露骨に教科書に介入してくるとは。しかも、それが二重構造になっているところが、問題をより深刻なものにしています。

安倍政権と、それと同じ方向に向かう東京都教委、大阪府教委の暴走は、このままにしておけば、間違いなく将来に禍根を残すことになります。それを防ぐためには、とにかく声をあげることです。実教排除教科書裁判がいよいよ始まります。是非この問題を多くの方々にらせてください。東京の増田都子さんのメールを転載します。


＜いよいよ、対都教委「実教出版教科書」裁判、はじまる！＞


☆東京地裁に提訴！
「実教出版教科書問題に関し、違法不当な都教委を訴える会（略称：都教委を訴える会）」

　昨年（2013年）6月都教委は、実教出版『高校日本史A・B』を「教科書として不適切」とし、学校での「選定禁止」を議決しました。理由は、国旗掲揚・国歌斉唱について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記述されていることが、都教委の「考え方と異なっている」からというもの。国旗・国歌の強制を続ける都教委には「気に入らない」ということです。その結果、この教科書を選定する学校はゼロでした。

　そこで、この議決（処分）の取り消しを求め、2月7日67人、3月10日、二次提訴として21人、計88人の教員・市民が原告となり、東京地裁に都教委を提訴しました。その第１回の期日が決まりました。ぜひ、ご参加ください！


◆第1回口頭弁論　
５月２９日（木）
１１時３０分～
（東京地裁４１９号法廷）



☆「木村孟教育委員長の尋問、実現をめざします！」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋伸欣「都教委を訴える会」共同代表より
　　　　
　今回の提訴は教科書の出版社や執筆者など直接の利害関係者ではなく、一般の都民、主権者が原告となっているものです。住民監査請求という手順を経ることで可能になったのは行政事件訴訟法（行政訴訟法）の原告適格要件が緩和され、2007年４月から施行されたことによっています。


　この法改正を受けて、横浜や愛媛などで次々と採択をめぐる住民訴訟が起こされ、さまざまな成果を挙げてきています。その成果の一つが、看過できない採択行為を教委が強行した場合には、すかさず住民訴訟が起こされると示すことで、全国の教委に自制心を働かせるようになっていることです。

（中略）

　目標の一つは、都教委の当事者である各教育委員、特に今回の採択妨害を主導した木村孟教育委員長と比留間英人教育長の二人を、証人尋問の法廷に立たせることです。それが実現すれば、マスコミの注目度も一気に高まり、全国に報道されることで上記の「効果」がいよいよ倍加するのは確実です。


　私たちの都教委との対決は、このように全国の運動と連携効果をこれからも次々と生み出していけるはずです。本番はこれからです。力を合わせてがんばりましょう！（「都教委を訴える会」ニュース１号より）

「君が代」条例は違憲！～『労働情報』８８１より

労働情報「闘いの現場から」にも掲載していただきました

大阪「君が代」条例は憲法違反―不起立減給処分取消訴訟を提

辻谷博子（大阪教育合同労働組合高校支部）

本年1月20日、「君が代」不起立減給処分取消訴訟を大阪地裁へ提訴しました。

ご存じのように、大阪は、橋下徹維新勢力により、“新自由主義の実験場”とされ、教員・公務員攻撃を通して、教育と労働に対する著しい政治介入が進んでいます。

　学校への「日の丸」「君が代」強制は、国旗国歌法以来、年々強まっていました。しかし、橋下維新政治が大阪に登壇するまでは、まだそこには論議の場がかろうじてにせよ、残されていました。ところが、大阪維新の会は数の力にものを言わせ、2011年6月、教職員に「君が代」起立斉唱を義務づけた、いわゆる「君が代」条例を成立させ、翌2012年4月には、公務員懲罰管理、教育の徹底的な競争原理を主軸とした教育４条例を成立させました。

学校から「君が代」問題についての一切の議論の余地を奪い、条例（ルール）に従い起立斉唱せよと職務命令をくだし、同一職務命令に三度違反すれば免職と規定した職員基本条例により恫喝し自己規制を強要したわけです。つまり、「君が代」強制に異議を唱えるなら、面従腹背でクビにならない道を選ぶか、クビになり生活を失っても自らの思想・良心の自由を選ぶか、本来選択などできない筈のどちらかを選べと二者択一を迫ったも同然です。これほど教育と労働を愚弄する条例はいまだかつてありませんでした。

私は、「君が代」不起立により、戒告、減給処分を受け、再任用も拒否されました。裁判では、減給処分取消を訴えるなかで、条例そのものの違憲判断を裁判所から引き出したいと考えています。提訴に先立ち開催された、「教育基本条例下の辻谷処分を撤回させるネットワーク」（Tネット）主催の集会には、100名近くの方に参加していただきました。

橋下徹が政界から消え去る日が来ようと、彼の作った条例をそのままにしておけば、大阪の教育と公務労働者は縛られ続けます。どうか、本裁判へのご支援をよろしくお願いします。