文科省が1月17日告示した教科書新検定基準は、事実上「国定教科書」へ道を開きます。これは「君が代」強制と同根の問題です。つまり、お国のための教育が今強化されようとしているわけです。
安倍政権のもと、下村博文文科相は、子どもたちに戦争の現実から目を逸らさせ、「戦争をする国」作りに邁進しているとしか思えません。それがグローバル社会のおける古くて新しいナショナリズム教育だとすれば、この後、同盟国米国の要請によって、あるいは日本政府自身が日本人のかかわる多国籍企業を守るためと称して、再び日本の若者が戦地に駆り出される日がやってくるやもしれません。
なにしろ戦争をするには教育を利用するしかないことを為政者は一番よく知っているのですから。そしてそれにストップをかけることができるのは、私たちがNO！とつきつけるしかありません。以下、子どもたちに渡すな危ない教科書大阪の会の伊賀さんからのメールを掲載します。
大阪の会の伊賀です。
■教科書検定基準改悪反対の共同アピール運動は、1月20日現在で、個人賛同627名、団体賛同103団体となりました。ブログへの公表可能な皆さんのお名前は、大阪の会ブログに載せていますのでご覧ください。
http://kyoukashoosaka.blog39.fc2.com/blog-entry-87.html
■1月21日には、文科省への提出行動を行いました。
すでに17日に文科省が検定基準改定を「告示」していましたのでそれへの抗議を含めて要請行動を行いました。参加は24名。大阪の会からは3名が参加しましたが、広島や愛知、東京からも参加がありました。高嶋さんや俵さんの参加もありました。また、教科書グループだけでなく、脱原発グループや日の君強制反対のグループなどの参加があり、これまでにない広がりを感じました。
文科省との話し合いは、当初の予定の30分を大幅に超え、約1時間行いました。その中では、今回の検定基準改悪の問題性や矛盾が浮き彫りになったと思います。
○パブコメ終了後、中2日で検定基準改悪を行ったことの問題性。
文科省は、パブコメの最終的なとりまとめをまだ終えていません。パブコメのまとめをせずに、どうして「告示」できたのでしょうか。
文科省は、パブコメの内容について賛成3割。反対3割。その他4割。若干賛成が多いとの報告をしましたが具体的に検討した話は無かったです。
しかも、文科省の役人は、パブコメが約6000件あったことを報告し「予想以上に意見があった」と言いました。いったい何件のパブコメを予想していたのでしょうか。予想以上に意見が届けられているにもかかわらず、中2日で「告示」したことは大いに矛盾があります。パブコメを多くの意見を聞いたというアリバイ工作に使ったことがはっきりと分かりました。
○自民党のいいなりに検定基準の改悪をした問題性。
これまで検定基準の改定は、小学校検定から実施されており、中学校検定から改訂することは、これまでになかったことです。そのことは文科省も認めました。それでは、なぜ、こんな中途半端な時期に検定基準を改定したかを問えば、自民党の要求であったことを、さまざまな言い方で認めました。
「改定案は与党の提言を受けてつくった。政府・与党は一体のもの。」
「国会で問題になったのは高校教科書。しかし、自民の提言のなかでは高校とは特定していない。」
「自民は一昨年10月から検討していた。十分時間をかけている。」
これは文科省役人の言葉です。まるで自民党議員のような発言でした。
○新検定基準に盛り込まれた「通説的な見解」、「一定程度安定性」をもっている政府見解等、文科省が恣意的に解釈のできる規定の問題性。
家永裁判最高裁判決に反する内容であること。
■検定基準は変えられてしまいましたが、通常国会に向けて教科書関連法案が次々出てきます。その国会審議の中で再度検定基準についても議論させていくことは可能です。政治日程は、以下のことが考えられます。
２～３月 中高の学習指導要領解説書の変更 「尖閣・竹島は固有の領土」明記へ
３ 教科書検定審議会 審査要領の改定予定
「教育基本法の目標に照らして重大な欠陥があれば不合格にする」を追加
３／中旬 教育委員会制度改悪のための地教行法改正案を国会提出
？ 教育再生推進法案
５ 教科書検定開始
それぞれの地域で、問題を広めたり、出版社への働きかけを行ったりしながら国会の重要な時期には、再び、国会行動を行おうと確認し合いました。
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文科省による「新」教科書検定基準の一方的「告示」に抗議する
1月17日、文科省は、「新」教科書検定基準を官報で告示した。文科省が検定基準を公表してから約1ヶ月、パブコメ締め切りからわずか３日である。文科省は、パブコメ内容もそれに対する見解も全く明らかにすることなく、一方的に「告示」したのである。文科省は、自らパブコメを実施しておきながら、その内容を完全にないがしろにした。５月からの中学校教科書検定に間に合わせるために、強引に検定基準を改定してしまったのである。許すことができない暴挙である。
文科省の告示内容は、検定基準に新たに（１）特定の事柄を強調しすぎない、（２）近現代の歴史的事象のうち、通説的な見解がない数字などの事項について記述する場合には、通説的な見解がないことが明示されているとともに、児童生徒が誤解するおそれがある表現がないこと、（３） 閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解や 最高裁判所の判例がある場合には、それらに基づいた記述がされていること、の３点を追加した。
「新」検定基準は、歴史を歪め、「近隣諸国条項」を有名無実化し、日本政府の見解を厳格に記述する教科書をめざすものである。下村文科相は、「バランスの取れた記述」を名目に、南京大虐殺や日本軍「慰安婦」、強制連行、植民地支配、沖縄戦「集団自決」等の日本の侵略と加害の記述をターゲットにしていることは明らかである。これまで積み重ねられてきた歴史的検証や証言などを無視しようとしているのである。さらには、現在の安倍政権が進めようとしている自衛隊強化と集団的自衛権の容認、原発推進と福島原発事故の過小評価などを教科書に書かせたり、領土問題での日本政府の見解を一律に書かせようとしている。
また文科省は、３月にも教科書検定審議会で審査要項に「教育基本法の目標に照らして重大な欠陥があれば不合格にする」ことを規定する方針を明らかにした。これは、教科書会社に「検定不合格」をたてにして強烈なプレッシャをかけ、上記の３項目に加えて2006年教育基本法「愛国心条項」への従属を一層求めるものである。
教科書に政府見解を徹底させ、それらを無条件に子どもたちに押しつけるのことは、個人を尊重し自立的な人間を育てる教育とは真っ向から対立する。
文科省の「改定案」が明らかになってからは、国内外から多くの批判や疑問の声が起こった。教科用図書検定審議会の中でも批判の声が上がっていたほどである。私たちが年末から始めた「教科書検定基準の見直しに反対する共同アピール」には、約３週間の短い期間に個人賛同６２７名、団体賛同１０３団体（１月２０日現在）が集まり、現在も拡大し続けている。
私たちは、文科省による政府見解の徹底を求める教科書統制に反対する。「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮」を求める近隣諸国条項を有名無実化する検定基準改定に反対する。文科省による強引な検定基準改定に強く抗議するとともに、撤回を求める。
２０１４年１月２１日
子どもたちに渡すな！あぶない教科書 大阪の会
子どもたちに「戦争を肯定する教科書」を渡さない市民の会（愛知）
教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま
えひめ教科書裁判を支える会
日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワーク
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