大阪の子どもの貧困を考える講演会の案内

大阪の子どもの貧困を考える講演会の案内

沖縄に次いで貧困率の高い大阪で、この夏、大規模な「子どもの貧困調査」が行われました。
大阪市は、9月末に結果の速報値を公表し、来年度の施策に活用していくことを示しています。
吉村大阪市長は、子どもの貧困調査を維新の教育政策の柱の一つである塾代助成の拡大に利用しようとしています。
私たち市民が大阪市の子どもの貧困調査の結果を分析し、貧困の削減のために何が必要か考え、大阪市に提言をしていきたいと思っています。
ぜひ、多くの皆さんの参加をお願いします。

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深刻化する大阪の子どもの貧困
大阪の「子どもの貧困調査」を受けて今、何が必要か考えよう！
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■講演　生田武志さん　　「子どもの貧困の現場から見えてくるもの」
　　　（野宿者ネットワーク代表、ホームレス問題の授業づくり全国ネット代表理事）
■報告　大阪府・市の「子どもの貧困調査」
■日時　11月23日（水・祝日）１４：００～１６：３０（開場１３：３０）
■場所　阿倍野市民学習センター　講堂　(あべのベルタ３階)　　　
　　　　地下鉄谷町線「阿倍野」駅7出口、地下鉄・JR「天王寺」駅前駅出口2出口
■主催　子どもに「教育への権利」を！大阪教育研究会
　　　　ブログ　http://eduosk.cocolog-nifty.com/blog/

問い合わせ　mailto:iga@mue.biglobe.ne.jp

＜参加の呼びかけ＞

2012年の日本の子どもの相対的貧困率は１６．３％となり、６人に一人の子どもが貧困下に育っているというきわめて深刻な状況にあります。それ以降も子どもの貧困の基礎にある「ワーキングプア」の拡大などによって事態はもっと深刻化しています。

安倍政権は2013年に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を制定しましたが、国が教育にかける公的資質の割合は、OECD加盟国の中で日本はGDP比で最低であり、子どもの貧困対策もほとんど進んでいません。政府の「子どもの貧困対策に関する大綱」は既存の事業の寄せ集めになっており、とりわけ教育分野では子どもの「学力向上」策に特化しています。つまり、貧困な子どもたちは、自ら「学力」をつけ、
「貧困の連鎖」を断ち切れ、というわけです。それができなければ「自己責任」として切り捨てるものです。

貧困率の高い大阪府で、この夏、大規模な「子どもの貧困調査」が行われました。中でも大阪市は、小学校５年と中学校２年の子ども約４万人と約６万人の保護者を対象にし、9月末にも集計の速報値を公表し、貧困対策を来年度予算化する予定です。しかし、9月15日に吉村大阪市長は子どもの貧困調査を塾助成の拡大に利用する方向性を強く打ち出しました。塾助成で子どもの貧困は削減されません。

大阪市の子どもの貧困はきわめて深刻です。私たちは、大阪府・市での「子どもの貧困」調査結果を検討し、貧困を削減していくためには何が必要なのか、大阪市の貧困対策はどうなっているのか、考えていきたいと思っています。是非、一緒に考えていきましょう。