香港人口の5人に1人が貧困
事実、香港の民主化デモは最近中国全国人民代表大会(全人大)が議決した2017年の香港行政長官選挙の案に反対し、 頂点に達したのだが、突然なことではない。
香港では6月4日の天安門事態追悼式にも数万人が参加して民主化デモを行い、 1か月後の7月1日には51万人が直接選挙を要求してデモ行進をした。 6月には約80万人の香港人が民主的改革のための非公式な住民投票に参加した。
ガーディアンは、こうした状況について 「最近、香港で反中国感情が高まっているのは事実」としつつ 「不満の後にある実際の理由は、単に本土の影響力ではなく市場の支配に関する不平等にある」と7月28日に報道した。 ガーディアンは「香港の民主化運動は不平等に関するもの」とし 「支配階層はこれを知っている」と伝えた。
香港の不平等の水準は悪名が高い。 ガーディアンによれば、昨年の香港人口の5分の１にあたる130万人が貧困線の以下で生計を維持していることが明らかになった。 2011年の所得分配水準を示すジニ係数は0.53を記録した。 この数値は世界の先進国で一番高い水準だ。 実生活をきちんと反映していないという議論があるが、韓国は同年に0.34を記録した。
ガーディアンはまた、香港では公共住宅政策が10年以上延期され、 約4.8坪の民営アパートは100万香港ドル(約1億3560万ウォン)に達し、 人々の感情はほとんど爆発水準だと伝えた。 また地域政府がいわゆる「鳥小屋」と言われるような、 または倉庫を改造した非公式の住宅を生活空間として提供し、 大衆的な怒りが積もっていると指摘した。
