香港の財界を支援する中国中央政府
フォーチュンによれば、9月22日に香港の大学生が同盟休業をしたのも、 アジアで最も裕福な李嘉誠をはじめ70余人の香港の企業家が 中国の北京にいる習近平国家主席を訪問した日と時を共にする。
当時、香港の企業家らは習近平に対し、香港の学生による民主化デモとオキュパイ運動に対する憂慮を示し、 習主席は「中央政府は香港の基本政策を変えず、変えることもないだろう」という応答を与えた。
この時、香港の大学生1万3000人は直接選挙を要求してストライキ休業を行い、 大学教授400人は彼らへの支持声明を発表していた。
香港学生同盟のアレックス・チュー事務局長はこの時 「選出された候補は既得権の利害を代弁するだけ」とし 「億万長者が世界で一番裕福な都市の一つである香港で、 不平等と貧困に対抗する候補には反対する」と明らかにしていた。
オキュパイ・セントラル運動が大衆的に広がり、 31の銀行支店を休業させたのも、こうした富の不平等の問題と脈絡を共にする。
階級差別に抵抗する民主化デモ...無期限同盟休業、全面ストライキ、大衆占拠デモに激化
不平等を深化する政治体制に対抗した香港民衆の闘争は、 しかしこれからが始まりという立場だ。
日本のレイバーネットによれば、香港学生連盟は9月29日の警察当局の暴力鎮圧に抗議して無期限の授業拒否を宣言し、 中国中央政府に対し、 △香港の最高立法機関の立法会周辺の添美道と公民広場の警察による封鎖の解除と民衆集会の保障、 △香港行政長官と予備選挙の改革3インフェ社である、 △全人大の決定撤回、 △行政長官の立候補の四項目の要求を明らかにした。
香港労総(HKCTU)は 「労働者と学生は、全体主義政府に対して国家権力を民衆に返還するように強制するために団結しなければならない」とし、 29日に一日ゼネストを行った。 今回のストライキは香港で最大の香港教師教授労働組合(HKPTU)が28日のデモ隊に対する警察の強制鎮圧への抗議として一日ストライキを宣言したことで発議された。 タイムズによれば、ストライキには教育労働者だけでなく、 昨年、威力的なストライキ闘争を行った港湾労働者も参加する。
香港のオキュパイ・セントラルは、 金融街に対する当初の占拠予定日だった10月1日に大衆集会を計画している。
国際連帯の声もあふれている。 国際労働組合総連盟(ITUC)のシャロン・バロー(Sharan Burrow)事務総長は9月29日 「少数の億万長者だけが香港を統治する人を選択することを認める中国の計画は反民主的であり、 1997年に香港に約束した中国の約束にも違反する」とし 「これは新興財閥がすべての権力を持つ腐敗した封建体制を強固にする」と批判したとニュージーランドの通信会社のスクープが報道した。
韓国の民主労総も9月29日、声明を通じて 「民主労総は香港労総と同じように、反民主的で企業偏向的な政府に抵抗している」とし 「われわれは香港労総のゼネストに対し、格別な同志愛と支持を示し、 必ず闘争で勝利することを祈る」と明らかにした。
翻訳/文責:安田(ゆ)
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