2014.2.11大阪集会：報告１～基調報告

止めよう！　子どもを戦場に送る国づくり

許すな！　「日の丸・君が代」強制

教育の国家支配に反対する　２．１１大阪集会

2014年2月11日大阪市立西区民センターにて

主催「日の丸・君が代」強制反対・不起立処分を撤回させるネットワーク

報告１

主催者あいさつ・基調報告　（黒田伊彦）

集会は、ホットライン大阪の頃より、2.11集会ででお馴染みの黒田伊彦さんの挨拶・基調報告から始まりました。

教育の国家支配に反対する２．１１大阪集会に参加・連帯をいただきありがとうございました！

教育の国家支配に反対する2.11大阪集会に、多くの方々にご参加いただきありがとうございました！私たちも多くのエールをいただき、これからの人事委員会審理や裁判に臨むことができます。公教育のあり方について、今後ともあらゆる人たちを対話を重ね、安倍政権による教育の国家支配に反対の声を広げていきたいと思います。大阪ネット事務局長山田光一さんのメールを掲載します。

「日の丸・君が代」強制反対・大阪ネットの山田光一です。

昨日の「教育の国家支配に反対する２・１１大阪集会」は、約500名の参加で成功。

 

その後の難波までのデモも含めて、「日の丸・君が代」強制と教職員処分に対決する意志を市民のみなさんとともに確認し、闘いの展望を切り開くものとなりました。

 

また東京や全国のなかまのみなさんと今後のより強い連帯から全国ネット結成への具体的な行動の一歩ともなりました。

 

三宅さんの力のこもった講演や大阪の橋下・維新や安倍政権の「戦争する国」とそのための教育の国家統制の動きと闘う市民・団体の発言にも大きく力づけられました。

 

ご参加・ご協力頂いた全ての皆様に敬意と感謝の気持ちをお伝え致します。

 

これからも２月末からの高校や小中学校での卒業式や被処分者の人事委員会・裁判闘争など、多くの取り組みにもご参加・ご協力をお願い致します。ああらためて運営委員会・事務局での議論を経て、ご報告を予定しておりますので、ご感想・ご意見も頂ければ幸いです。

 

 

「日の丸」「君が代」ホットライン相談窓口のご案内

大阪は、すでに死に体となった橋下政治が作った条例のもと、いちだんと「君が代」強制が強まっています。

小学校、中学校、高校、大学生のみなさん、保護者・市民のみなさん、教職員のみなさん、もし、「日の丸」「君が代」問題で相談があれば是非かきにご連絡ください。


今年も「日の丸・君が代」強制反対・不起立処分を撤回させる大阪ネットが
『日の丸君が代』強制反対ホットライン活動を引き継いで取り組みます。
また、ホットラインリリーフも添付しますのでご活用ください。

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　　「日の丸・君が代」強制反対ホットライン２０１４

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卒・入学式に向けて学校現場では、「日の丸・君が代」・元号の強制が強まり、
不起立処分や「歌うことを強制する」思想・良心の自由の侵害が増えています。
人権侵害を感じて辛い思いをしたり、これって強制？と、
疑問に思ったりしたら、すぐにご連絡下さい。
下記から常時受けつけています。情報提供も大歓迎です。
必要なときは、弁護士のアドバイスも受けることができます。
なお、相談内容の秘密は厳守します。

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　　　　　　　　　　　　　　相　談　窓　口
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■ＦＡＸ相談　　　　
　　　FAX　06-6942-2444

■インターネット相談　
　　　hinokimiosk@yahoo.co.jp　

■HPの「相談フォーム」
　　　http://www7b.biglobe.ne.jp/~hotline-osaka/

　　　　※事案に応じて弁護士との相談会を持ちます。

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　　「日の丸・君が代」強制反対ホットラインリーフレット

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ホットラインリーフレットが完成しました。
HPからダウンロードしてお使いください。

http://www7b.biglobe.ne.jp/~hotline-osaka/

冊子「グループＺＡＺＡ☆１１人の不起立の思い」を作製しました

私たち、グループZAZAは、これまで、座座☆座談会や座座☆座学などいくつかのイベントを行って来ました。より多くの方々に、私たちの「不起立の思い」を知っていただきたく、このたび、冊子グループZAZA『１１人の不起立の思い』を作製しました。1部￥３００でご購入をお願いしています。お求めいただける方は当ブログにコメントをお寄せください。なお収益金は、今後の私たちグループZAZAの活動に使わせていただくつもりです。どうか、よろしくお願いします。

 

「実教日本史はずし」教科書裁判、提訴される！

近年教科書採択への政治的な介入はあまりにも露骨です。特に、昨年、東京や大阪、他で起きた「実教日本史」はずしは、このまま看過することのできない問題です。

当ブログでも、教科書排斥問題として取り上げて来ましたが、今回、この問題が初めて司法の場で問われることになりました。

2月7日、67人の教員、市民が原告となり東京都教育委員会を被告として東京地裁に提訴しました。レイバーネットHPより転載します。

http://www.labornetjp.org/news/2014/0207shasin

 

民主的な「実教出版教科書」を排除するな！～暴走する都教委を提訴

 

昨年（2013年）6月都教委は、実教出版社の『高校日本史』を不適切として、学校で使ってはならないと議決した。理由は、国旗掲揚・国歌斉唱について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記述されていることが、都教委の考えと異なっているからというもの。「君が代」強制を続ける都教委のカンにさわったのだろう。結果、この教科書を採択した都立学校（約200校）はゼロだった。この議決（処分）の取り消しを求めて、2月7日、67人の教員、市民が原告となり東京地裁に提訴した。

　　　　　　＊都教委が問題にした記述

訴状提出のあと行われた記者会見で、大口昭彦弁護士は「都教委の処分は、憲法をはじめ、さまざまな国際条約に違反しているし、独占禁止法の不公正取引にあたる。国の検定を通過している教科書を禁止するのは違法、不当な政治介入だ」と述べた。

　　　　　＊記者会見に臨む左から大口昭彦・佐藤昭夫・高嶋伸欣・増田都子の各氏

原告団長の佐藤昭夫弁護士は、「そもそも実教出版教科書は歴史学の成果に基づき、時の権力と闘った民衆史を重視している。都教委は、生徒に事実を知らせず、自分の頭で考えさせないためにこれを排除した。これは戦前の教育とそっくりだ」とし、原告団・共同代表の高島伸欣氏（写真下）は「日本の教育が国家主義化していることに危機感を覚える。主権者の一員として黙っていられない」と語った。

原告団・事務局長の増田都子さん（元教員・写真下）は、「安倍政権は天皇を元首化して戦前の体制にもどすために教育を変えようとしている。日本を取り戻せとは、軍国日本を取り戻せということだ。その先兵の役割を都教委が果たしている。自分たちの考えに合わないものはつぶす。これはファシズム。それが教科書まで来てしまった。この裁判を通して何とか都教委に歯止めをかけたい。やむにやまれぬ気持です」と語った。（佐々木有美）

↓提訴前にインタビューに応じる増田都子さん

→動画（増田都子インタビュー 4分半）

 

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