東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年04月05日（水）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2012年04月05日(木)

 

望んで避難生活を送っているわけではない。双葉町長

 

双葉郡の将来像“国で検討を” 4月3日 16時28分　ＮＨＫニュース 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、ほとんどの住民が避難を余儀なくされている福島県双葉郡の町村長らが、総理大臣官邸を訪れ、野田総理大臣に対し、双葉郡全体の将来像について、地元の意見も聞きながら具体的な検討を進めるよう求めました。 総理大臣官邸を訪れたのは、福島県双葉町の井戸川克隆町長ら双葉郡の８つの自治体の長で、福島県の佐藤知事と共に野田総理大臣と面会しました。 この中で、井戸川町長らは「国からは、避難区域の見直しや、中間貯蔵施設の設置を求められているが、われわれの声も十分に聞いてもらいたい。われわれは望んで避難生活を送っているのではなく、双葉郡全体が希望を持てる政策をお願いしたい」と述べ、双葉郡全体の将来像について、地元の意見も聞きながら具体的な検討を進めるよう求めました。 そのうえで、避難を余儀なくされた住民に不公平が生じないよう配慮しながら、被害実態に見合った十分な賠償が迅速に行われることや、除染やインフラの復旧を早急に進めることなどを要請しました。これに対し、野田総理大臣は「国としては、賠償や除染、住民の健康問題などに全力で取り組みたい。地元とコミュニケーションをとりながら、双葉郡の将来についてもしっかり考えたい」と述べました。

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フィルター除外など暫定基準を骨抜きにする原子力ムラ

 

フィルターや免震施設除外　早期再稼働へ政府暫定基準 2012年4月5日 07時05分　東京新聞 　政府は四日、関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題で、格納容器の圧力を下げるベント（排気）時に放射性物質を取り除くフィルターの設置など時間がかかる対策は、再稼働の是非を判断する暫定基準に含めない方針を固めた。非常用電源車の配備や建屋内の浸水対策などが進んでいることを強調し、フィルターなどは中期的に取り組むことを説明することで、理解を求めていく。 　暫定基準は、大飯原発がある福井県やおおい町が要望しており、野田佳彦首相が三日の関係三閣僚との会合で策定を指示。藤村修官房長官は四日の記者会見で、基準の策定について「一日二日、相当鉢巻きを巻いてやる」と話し、経済産業省原子力安全・保安院が検討を進めている。 　保安院は、東京電力福島第一原発事故を踏まえ、全電源喪失や冷却設備の機能喪失にならないよう三十項目からなる報告書をまとめている。基準はこれがベースになる。 　再稼働の条件となる安全評価（ストレステスト）の一次評価が進む大飯原発や四国電力伊方３号機は比較的新しい上に、福島第一原発に比べると格納容器が大きく、圧力が高まりにくいため安全性は高いとされる。非常用電源車の配備や、炉心への代替注水機能の確保などの対策も既に終わっている。ただ、ベントフィルターの設置や緊急時に大量の作業員が寝泊まりできる免震施設の建設など時間がかかる対策も残っている。これらをすべて満たすには「少なくとも三、四年はかかる」（保安院幹部）という。 　フィルター設置なども暫定基準に含めてしまうと、再稼働の時期が大幅に遅れることになる。このため、政府は三十項目のうち多くの安全対策が進んでいることを確認し、残る対策も計画が進んでいることをアピールしていく考え。 　ただ、原子力安全委員会が「一次評価だけでは不十分」と疑問を投げかけ、免震施設の重要性を強く訴えている。こうした中、骨抜きとも受け取れる基準で政府が再稼働を認めようとすれば、地元を含め広く反発が出る可能性もある。

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原発再開へアドバルーン記事　政府関係者とは誰の事？？

 

首相、大飯再稼働８日にも要請　暫定基準は週内決定 2012/04/05 02:00 共同通信 　野田佳彦首相は４日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向け８日にも枝野幸男経済産業相を同県に派遣し、西川一誠知事に協力を要請する方針を固めた。 東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえた暫定的な安全基準を週内に決定。西川氏には暫定基準を満たせば再稼働の安全性は確保されると説明する。政府関係者が明らかにした。 　夏場の電力需給の逼迫を見据え、経済停滞や市民生活への影響を回避するため、安全性確保を前提条件に再稼働は必要と判断した。 ☆世論の反応を見るために、原子力ムラの誰かが意図的にリークして通信社に配信させた、と思う。塗炭の苦しみをしている地域を“経済”のためにまた増やしてもいいと彼らは思っている。 “経済”は“経国済民”で、本来は「国を経め（おさめ）民を救う-民のために国を運営する」という意味だが、原子力ムラは何がなんでも、これまで通りにムラ関係者にカネが流れる体制に戻す気だ。 経産相再稼働要請で地元判断いかに　大飯原発で福井、暫定基準見極め （2012年4月5日午前7時19分）福井新聞 　関西電力大飯原発３、４号機の再稼働をめぐり枝野幸男経済産業相が８日にも地元説明のため福井県を訪れる見通しとなり、焦点は「地元の同意」に移る。 　野田佳彦首相が策定を指示した東京電力福島第１原発事故の知見を反映した暫定的な安全基準は、福井県が一貫して求めてきた再稼働判断の“条件”。次回の４閣僚協議で示されれば、県は原子力安全専門委員会で内容を検証する。 ただ、最終局面を迎えても政府の姿勢はふらつき気味だけに、暫定基準が妥当かどうかに加えて「政府に対する信頼性」も慎重に見極めることになりそうだ。（伊豆倉知） 　国の原子力安全委員会が３月末、大飯３、４号機のストレステスト１次評価を「妥当」と最終判断した後、県は原子力安全専門委員会を矢継ぎ早に２度開催。活断層の連動性やソフト面の追加安全対策、福島の事故後にまとめた安全対策の実行計画の実施状況を確認した。 　審議を加速させた背景には、政府が再稼働へ同意を求めてきた後に議論するテーマをなるべく絞り込めるよう、検討を“先取り”するとともに、県が事業者に独自に要請した安全対策を含め、県内原発の安全性が向上している点を再確認する狙いがあるとみられる。 　週内に示される暫定的な安全基準も、ベースとなる３０項目の安全対策は経産省原子力安全・保安院から２月の会合で説明を受けており、専門委での検証にはそれほど時間が掛からないのではとの見方もある。 　時岡忍おおい町長も４日、「（安全基準は）県や町が求めてきたものであり、非常に期待している」とした上で、「国は住民が納得できる安全基準と、それに伴う安全対策を早急に示してほしい」とコメントした。 　専門委の中川英之委員長（福井大名誉教授）は同日の会合後、記者団に「３０項目の対策は漠然としたものもある。基準が満たされているか判定できる内容でないといけない」と述べ、基準が妥当かをまず検証する方針を示した。また、再稼働には確実な基準クリアが必要とする一方、中長期的な対策は工程表が明確なら問題ないとの認識だ。 　県が警戒するのは、同意を求める「地元」の範囲が揺らいでいる点だ。おおい町は国による住民説明会の開催を求めているが、対応は不明。 一方で国は、再稼働に反対・慎重の姿勢の京都、滋賀両府県にも「理解」を求め、関電の筆頭株主であり脱原発の立場をとる大阪市の意向を踏まえるとしており、再稼働を政治的にどう判断するかは分かりにくいのが現状。 安全性の確認だけでなく、政府の「政治判断」にどこまで信頼を置けるか、西川知事は専門委の判断や県会の意向を踏まえつつ、なお慎重に判断するとみられる。

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また「国民の生命の安全のために何もしなかった」中央官庁の不作為がわかった

 

「ヨウ素１０兆ベクレル」未公表＝世界版ＳＰＥＥＤＩ試算－文科省、安全委連携不足　 （2012/04/03-12:49）時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ 　 　東京電力福島第１原発事故で、昨年３月１５日、放射性物質の拡散予測データ「世界版ＳＰＥＥＤＩ」の試算結果で、千葉市内で計測されたヨウ素を基に推計した同原発からの放出量が毎時１０兆ベクレルという高い値が出ていたにもかかわらず、文部科学省と原子力安全委員会の間で十分な連携が取られず、現在も公表されていないことが３日、分かった。 　文科省や安全委によると、世界版ＳＰＥＥＤＩは放出される放射性物質の拡散状況を半地球規模で予測するシステム。日本原子力研究開発機構が同システムを運用しており、昨年３月も文科省の依頼を受け、試算を行っていた。 　それによると、昨年３月１４日午後９時ごろに福島第１原発から放出されたヨウ素の量は毎時１０兆ベクレル、セシウム１３４、１３７もそれぞれ同１兆ベクレルと推計された。 　この試算データの評価について、文科省は安全委の担当と判断し、同１６日に安全委へデータを送るよう同機構に指示した。同機構はメールに添付して送信したが、安全委は重要情報と認識せず、放置したという。同様にデータを受け取っていた文科省も、安全委に公表するよう連絡しなかった。

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原発立地は全国が“地元”　事故は全国の地元で起こりうる

 

原発の再稼働　全国が“地元”の認識で 2012年4月4日　東京新聞社説 　大飯原発３、４号機の再稼働をめぐる手続きは閣僚協議に委ねられたが、すぐには、その是非を判断しないという。原発の隣接府県や、また全国が“地元”との認識に立てば急げるはずもない。 　大飯原発再稼働の手続きは、経済産業省原子力安全・保安院、内閣府原子力安全委員会の審査を通過して、首相と関係三閣僚の協議による政治判断の場まで進んだ。 　原発依存度が高い関西圏の夏の電力需要に配慮して、再稼働に“前のめり”といわれた政府にも、その姿勢に疑念を抱く世論に押され、変化の兆しが見えてきた。立場としては原発推進側の枝野幸男経産相が「現時点では、再稼働に反対」と国会で明言したのも、その表れといえるだろう。 　そもそも再稼働へのプロセスは安全委の審査のあと、地元同意を経て、政治判断という順序になっていた。それを突然、政治判断のあとに地元同意、そしてもう一度政治判断という手順に変えた。 　政府は従来、大飯原発の“地元”は、原発が立地する福井県おおい町と福井県に限ると考えていた。原発から利益を受ける立地自治体に限れば、一回目の政治判断が事実上の最終関門になる。“前のめり”が丸見えだった。 　ところが、福井県と隣接する滋賀県や京都府知事、それに大阪市長から強い反発が出た。枝野経産相は国会で「日本全国が地元だ」とも述べた。 　福島第一原発事故の直接被害は広域に、間接被害は日本中に及んでいる。誰もがそれを実感している最中だ。立地自治体と隣接府県だけの同意で、本当に再稼働できるのだろうか。 　先月末に発表された「南海トラフ」の地震予測は衝撃的だった。活断層連動の巨大地震による最大二十一メートルの津波予測は、浜岡原発に建設中の防波壁を上回る。これを受けて保安院は中部電力に津波対策を再評価するよう求めた。 　日本列島は四枚のプレートの上に乗る地震の巣だ。再稼働を急ぐ以前に、最大級の地震を見すえた対策の見直しを、全電力会社の全原発にまず指示すべきではないか。 　福島原発事故を拡大させた当事者の政府による安全評価（ストレステスト）の結果自体が、国民の信を得ていない。少なくとも、国会の事故調による提言が出て、独立の規制機関が動きだすまでは、再稼働の政治協議も凍結し、この夏の節電対策を国民とともに考えるべきである。

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米上院外交委員会のジム・ウェッブ議員が来日　沖縄で意見交換

 

辺野古も統合案も拒否 2012年4月4日 09時34分 沖縄タイムス 　米上院外交委員会東アジア太平洋小委員会のジム・ウェッブ委員長は３日、宜野湾市の総領事公邸で、基地所在７市町村の首長と意見交換した。 名護市の稲嶺進市長は、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対を表明。當山宏嘉手納町長と野国昌春北谷町長は、ウェッブ氏が提唱する同飛行場の嘉手納統合案について「負担が減るとは考えられず、受け入れる余地はない」と訴えた。 ウェッブ氏は、その後、仲井真弘多知事とも県庁で基地問題をめぐり意見交換した。 　稲嶺市長は「沖縄には米軍基地の全国の７４％が集中、名護市も１１％の面積を提供している。さらに、（辺野古につくれば）自然環境の破壊が、著しい影響を及ぼす。選挙を通して、反対の意思が有権者から示されている」と強調した。 　出席者によると、ウェッブ氏は普天間飛行場の辺野古移設について「十数年も進展しておらず、費用の面からも再考しなければならない」との考えを示した。 　一方で、嘉手納統合案については「空軍を分散移転し、普天間を吸収しても騒音が減るなら、嘉手納統合案は可能か」などと意見を求めた。 　これに対し、當山町長と野国町長は「ただでさえ嘉手納基地の騒音被害は限界を超えている。統合案で負担が減るとは考えられず、受け入れる余地はない」と強く反論した。 　宜野湾市の佐喜真淳市長は普天間の固定化阻止と騒音問題の解決を、金武町の儀武剛町長と北中城村の新垣邦男村長は、日米地位協定の改定を訴えた。 嘉手納統合で研究　ウェッブ氏、知事と面談　 2012年4月4日 琉球新報 米軍普天間飛行場の返還・移設をめぐり、ウェッブ米上院議員（左）と意見を交わす仲井真知事＝３日午後、県庁 　米上院軍事委員会の委員で、米政府への影響力があるジム・ウェッブ米上院議員（民主党）が３日、県庁で仲井真弘多知事と面談し、米軍普天間飛行場の返還・移設問題などをめぐり意見を交わした。面談は冒頭以外非公開だった。 　県によると、ウェッブ氏が提案する嘉手納統合案について、仲井真知事が、騒音が現状より低減する可能性があるかただしたところ、ウェッブ氏は「可能性はあるが、方策はまだ研究中だ」と答え、具体案は示さなかった。 　面談冒頭、仲井真知事は「辺野古に普天間基地を移すのは難しいという点では（考えは）一緒だが、行き先が違う。私は県外を求めている」と述べ、ウェッブ氏は「最も重要なのは日米同盟がアジアの安定に必要」とした上で、普天間問題は時間とコストがかかり過ぎていると指摘した。 　嘉手納統合案について、仲井真知事は二つの基地が統合することで騒音等の被害が増える可能性に言及し「１プラス１が２になっては駄目だ。１以下になる案があるのか」と聞いたのに対し、ウェッブ氏は「（１以下になる）可能性はあるが、方策は研究中」と述べたという。 　仲井真知事は面談後、嘉手納統合案について「極めて難しい。騒音軽減は実現されておらず、地域は信頼していない」と述べた。 　ウェッブ氏は面談後、記者団に、米軍再編見直しについて、カール・レビン上院軍事委員長らと共に国防総省に要求している研究結果がまだ出ていないとして「結果が出れば前進する大きな力になるのではないか」と述べた。

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尼崎JR脱線事故から7年

 

尼崎脱線事故から７年　遺族らが２５日につどい 2012/04/04 08:20　神戸新聞 尼崎脱線事故から７年　遺族らが２５日につどい　 　尼崎ＪＲ脱線事故の遺族らでつくる「４・２５ネットワーク」は、事故から丸７年を迎える２５日に、「追悼と安全のつどい」を尼崎市昭和通２のあましんアルカイックホール・オクトで開く。事故の教訓を生かそうと、遺族やＪＲ西が３月３０日に設立した「安全フォローアップ会議」をテーマに専門家２人が講演する。 　会議は、事故の遺族やＪＲ西日本、専門家ら１０人で構成。これまでに明らかになっているＪＲ西の組織的な課題などを深く検証し、社会に発信することを目指す。 　安全フォローアップ会議のメンバーで、ヒューマンエラー（人為的なミス）に詳しい芳賀繁・立教大教授が「マニュアル主義から柔軟な安全文化への道～想定外事象にも対応できる現場力を育てるには」と題して講演する。 　続けて、同会議メンバーの西川栄一・神戸商船大名誉教授が「輸送事業におけるマン・マシンシステム」とのテーマで話す。参加者から同会議への意見や要望も聞く。 　無料。午後１時半～５時。４・２４ネットワークの藤崎さんＴＥＬ０９０・６９１８・４９１１（宮本万里子）

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兵庫県からのボランティア無料バスが継続

 

２年目の被災地支援　無料バス運行で後押し　 2012/04/03 12:01　神戸新聞 　　東日本大震災の被災地でボランティアをした人は、１年で延べ約９５万人。被害が広域で復興への道筋がいまだに見えない中、２年目以降もボランティアの支援が求められるが、活動を阻むのが往復数万円に上る交通費だ。 ひょうごボランタリープラザ（神戸市中央区）は発生当初から、県の災害支援費でボランティア用無料バスを運行させ、本年度も継続する。「国や自治体が率先してボランティアが行きやすい環境を整えてほしい」と訴える。（黒川裕生） 　全国社会福祉協議会（東京）の集計では、被災県ごとのボランティア参加者（２月末）は岩手３３万４千人▽宮城４５万７千人▽福島１４万６千人。阪神・淡路大震災の約１３７万人（兵庫県調べ）に及ばず、おおむね昨年５月をピークに減少している。 　震災直後は交通網が寸断されたため、各自治体の社会福祉協議会がバスを手配したが、その後交通網の復旧に伴い、大半の社協が打ち切った。 　ただ関西から航空機や新幹線で現地に入ると、往復で数万円の出費は避けられない。このため同プラザを運営する県社協は、県の災害支援費（約３９００万円）で運行を契約。１３回のボランティアツアーを主催したほか、県内の高校や大学がツアーを組む場合もバスを使えるようにした。 　今年３月末までに１０５台を走らせ、約２３００人が利用した。同様の取り組みをしていた東京都（５２台、約１５００人）、大阪府（２台、約８０人）、大阪市（１２台、約４８０人）などの社協と比べると際立って多い。 　「募集すると申し込みが殺到する状況は今も変わっていない。阪神・淡路の経験からか、関心はまだまだ高い」と同プラザ所長代理の高橋守雄さん（６３）は話す。 　昨年９月からは、ボランティアグループやＮＰＯ法人がバスを運行させる際に経費の一部を助成しており、これまでに１３件の利用があった。 　高橋さんは震災後、公共交通機関のボランティア割引導入に向け、国会議員に要望しているが、昨年の夏休み中、新幹線の一部区間で実現した以外は動きはない。 ■ 　被災地のボランティアニーズは、がれき撤去や泥かきなどの力仕事から、仮設住宅で暮らす高齢者の話し相手など、心理的なケアに比重が移りつつある。特に原発事故の影響で多くの子育て世代が県外に避難した福島の仮設住宅では、高齢者が目立つという。 　「『寂しいからとにかく誰かに来てほしい』という声をよく聞いた。ボランティアにできることはまだたくさんある」と訴える。兵庫県内への避難者を対象にした「里帰りボランティア」も２回実施した。 　同プラザや県内各市町の社協のバスを利用するボランティアは、被災地で「兵庫県」とプリントされたジャケットを着用する。親近感を持ってくれるのか、話し掛けてくる人が多い。 　「今大切なのは孤立化の防止。関西広域連合のカウンターパート方式の支援先として兵庫が宮城を担当するように、仮設住宅ごとに支援を担う自治体を定めてはどうか。継続的かつきめ細かい支援が実現できる」 　今後のボランティアツアーや助成などの問い合わせは、同プラザＴＥＬ０７８・３６０・８８４５

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神戸市長の脱原発に関する会見内容

 

具体的文言を協議へ　神戸市長、脱原発共同提案で　 (2012/04/04 08:00)　神戸新聞 　関西電力に「脱原発依存」の取り組みを求め、筆頭株主である大阪市の橋下徹市長が、共に株主の神戸、京都両市に株主提案での連携を呼び掛けている問題で、神戸市の矢田立郎市長は３日の会見で、「大阪府市の提案は随分細かい印象だ」とする一方、「電力不足に陥らない状態で代替エネルギーに転換することが大事。橋下市長の考えもそこにあると思う」と述べ、あらためて共同提案に前向きな姿勢を示した。 　大阪府市エネルギー戦略会議による株主提案の原案では、関電の定款に「可及的速やかに全ての原発を廃止する」と明記することなどを要求。一方、電力需要が供給能力を上回る場合は、必要最低限の出力・期間で原発の稼働を検討する‐との項目も盛り込んでいる。 　矢田市長は「（株主提案は）多くの人の賛同を得られる表現が大事」と述べ、具体的な文言について大阪市と協議する考えも示した。共同提案するかどうか、４月下旬ごろまでに判断するという。（黒田勝俊）

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原発・都民住民投票　　都民３４６７１８名が署名

 

署名３４万筆、審査へ　原発都民投票　請求必要数上回る 2012年4月4日 東京新聞 　原発稼働の是非を問う住民投票条例の制定を求める市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」は二日、都内で最後となる八王子市と三宅村の両選挙管理委員会に署名簿を提出した。島しょ部の四村を除き、予定された五十八区市町村の選管に署名簿がすべてそろったことで、審査が始まる。 　同グループによると、集まった署名は三十四万六千七百十八筆。未成年者による署名など、一割程度の無効署名が含まれているとみられるが、都民投票条例の制定を請求するのに必要な有権者の五十分の一、二十一万四千二百六人は上回ったとみられる。 　既に署名簿を受け取っていた区市町村も同日付で正式に受理。二十日間の審査に入る。二十三日までにそれぞれの選管で有効署名数などを告示する。それを受けて、都選管は有効署名の総計が条例請求に必要な法定数を上回っているかを判断。三十日までの一週間、各選管で署名簿が縦覧される。 　同グループは五月十日に石原慎太郎知事に条例制定を本請求する方針。石原知事は意見書を添え、議会に条例案を提出する。 　同グループが東京都よりも早く条例請求した大阪市では、橋下徹市長率いる「大阪維新の会」と公明の反対多数で条例案を否決。しかし、自民が住民投票の投票資格者を原案の十六歳以上から二十歳以上にするなどした修正案を提出。原案に賛成した共産も含め、自民と民主系会派も住民投票の実施そのものには賛同している。 　都議会各会派は、署名活動に積極的に協力してきた生活者ネットを除き、住民条例への賛否を留保。同グループは今後、議員一人ひとりに条例の趣旨を説明し、条例案の可決を目指す。

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