「長生き」が「貧困老後地獄」に直結する時代、年金生活のプラス思考の私は、戸惑いながら・・。

私は家内と共に、お互いに厚生年金、そしてわずかながらの企業年金を頂だいた上、
程ほどの貯金を取り崩して、ささやかな年金生活を過ごし、まもなく年金生活を丸１２年を迎える身である。
　　　　　　　　　　　
本日の昼下がり、ネットで愛読している【Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｊｏｕｒｎａｌ】を見ていた時、
【　高齢者世帯の５割が年金収入２百万以下！　現在４０代以下の人々は「死ぬまで貧困世代」　】と見出しを見て、
どういうことなのですか、と思いながら精読してしまった・・。

この記事は、マネーコンサルタントの神樹兵輔さんが、「『縮小ニッポン国』のサバイバル突破思考！」と題した連載記事と知り、
今回の【　高齢者世帯の５割が年金収入２百万以下！　現在４０代以下の人々は「死ぬまで貧困世代」　】は、
過ぎし１月１４日に配信された記事と判った。

やがて私は読み終わった後、何かとプラス思考の私は、
これからの日本の姿を余りにも悲観的な思考をされる御方、と感じたりした。
無断であるが記事の大半を転載させて頂く。
　　　　　　　　　　　　

《・・（略）・・昔の考え方では、親が働けなくなった老後に、助けてもらうべく子供を産むというより、
農業に従事する家庭が多かったため、労働力確保の意味合いが強く、乳幼児の死亡率が高かったためともいわれています。
なにしろ、１９５０年の平均寿命は女性が６１．５歳、男性が５８．０歳なので、
働けなくなる「老後」という期間も短かく、そもそも老後の心配をする必要がなかった時代ともいえます。
　　　　　　　　　　　　

☆「長生き」が「貧困老後地獄」に直結する時代

ところが、２０１４年の平均寿命は、女性８６．８３歳、男性８０．５歳と大幅に伸びています。
うち、元気でいられる健康寿命も、女性は約７４歳、男性は約７１歳です。
病気になってからの平均年数も長く、女性が約１２年、男性が約９年となっているのです。

また、この平均寿命はあくまで平均値であり、９０歳時点でも、女性の４８．３％、男性の２４．２％は生きており、
９５歳時点でも、女性の２４．４％、男性の８．７％は生きています（14年簡易生命表による生存率）。

４０兆円の医療費のうち、６５歳以上が半分以上を占める現状もうなずけるでしょう。
このまま少子高齢化が進行すると、６５歳以上高齢者の医療費はさらに拡大し、２５年には約５０兆円に達すると見込まれています。

日本は２０１３年、総人口に占める６５歳以上高齢者数が２５％を突破し、
国民の４人にⅠ人が高齢者という超高齢化社会になり、現役時代のようには働けない老後期間が異常に長くなったため、
今日さまざまな不都合な課題が、突きつけられるようになってきています。
　　　　　　　　　　　　

☆社会保障のすべてがパンク

先進国の中には、人口置換水準を割り込む国が増えていますが、
なぜ少子化になったのかという原因については明確にされていません。

さまざまな原因説がありますが、日本では子供を産んでも保育園に預けられない、女性の職業キャリアが断絶される、
グローバル化による貧困化で、経済的ゆとりがないなど、経済的な影響が大きいという指摘がなされています。

そして少子高齢化は、将来の日本に重大な危機をもたらします。
年金・医療・福祉といった社会保障費増大の問題です。

たとえば、おなじみの年金問題では、２０００年に現役世代３．６人で１人の高齢者を支えるかたちだった賦課方式
（現役世代の年金保険料を高齢者世代へ仕送りする形式）における年金負担比率が、
２０２５年には、現役世代１．８人で１人の高齢者を支えるかたちとなり、
２０５０年には、現役世代１．２人で１人の高齢者を支えるかたちになると推計されています。
これでは支えられないでしょう。
　　　　　　　　　　　　

年金積立金（過去の年金財政の余剰分）は、２０１５年半ばに１３５兆円ありますが、
今後毎年１０兆円近い取り崩しを続けると、２０２８年頃には枯渇が予想されます。

保険料の不足分を税金投入するといっても、予算の捻出は困難を極めます。
今後、マクロスライド方式で年金受給額は徐々に減らされていく予定ですが、
現行で６５歳からという受給開始年齢は、７０歳くらいに後ろ倒しされるどころか、受給できなくなる懸念すらあります。

預金や持ち家（現在、高齢者の持ち家率は６割）があると、それを費消してからでないと生活保護の受給対象にもなりません。
生活保護支給総額も、国家予算の約３％（２０１４年度は過去最高の２．８兆円、１６２万世帯２１７万人）にまで及んだために、
すでに減額措置が講じられています。

そのうえ、日本の財政は１０００兆円を超える借金を抱えています。

現役世代の医療費自己負担額も、現行の３割負担から４割、５割負担へ引き上げられることも必至でしょう。
このままでは、年金も医療も福祉も、すべてがパンクするのは明白なのです。

実際に２０１４年時点で、６５歳以上の高齢者世帯１２２１万世帯のうち、
全体の約４０％が１００万円以上・２００万円未満、
約１３％が１００万円未満の年金収入しかなく、半分の６００万世帯が、生活保護水準以下の暮らしを強いられているのです。
　　　　　　　　　　　　

☆第２子出生世帯に１０００万円支給

抜本的な少子化対策を緊急に行わなければ、現在２０～４０代の現役世代は、
十分な社会保障も受けられず、現役時代から老後を通じて死ぬまで貧困を強いられることになります。

現在、年間出生数は１００万人程度にまで落ち込んでいます。
昨年の死亡者数は１３０万人でマイナス３０万人の人口減でしたが、
やがてこれが毎年４０～６０万人の急激な人口減少期に突入してしまうのです。

地価が下がり、社会的インフラの維持ができなくなります。

すでに提唱されているように、第２子以降の出生に対して、
一世帯当たり１０００万円を配るぐらいの大胆な政策を講じなければ、出生率の増加は見込めないでしょう。

仮に第２子が生まれた家庭１００万世帯に配れば１０兆円で、消費税額相当なら約５％分です。
　　　　　　　　　　　　

ロクに税金を払ってもいない輸出大企業などへの法人税減税などやめれば、
約２兆３０００憶円を確保でき、それ以外でも以下のような施策により、
ざっと８～９兆円の原資も生まれます。

※所得税増税（約２兆円確保）
※公務員給与カット（国と地方１０％カットで、約２兆５０００億円確保）
※国会議員の数を半分に削減（約１８０億円確保）
※３．５万人もいる無駄な地方議員を、すべて年間５０万円以下のボランティアに置き替え（約３２００億円確保）
※宗教法人に課税（約１兆円確保）
※放送局が国に支払う激安な電波使用料へのオークション制導入（約３０００億円確保）

仮に少子化を止める大胆な抜本対策を講じても、生まれた子供が成人して、
税金や社会保険料を納められるようになるまでは、最低２０年はかかります。

しかし、人口が少なくとも今と同水準に維持されることが、
日本社会全体の合意事項となれば、それが何よりの経済対策といえるのです。・・》

注）記事の原文にあえて改行を多くした。
　　　　　　　　　　　　

私は政治、経済にも疎（うと）いシロウトの身であるが、少し感じたことを記載する。

《日本の財政は１０００兆円を超える借金》は誤報で、
過ぎし日にファイナンシャルリサーチ代表、ファイナンシャルプランナーの深野康彦さんの寄稿文を読み、
２０１４年度の「国の財務書類」の概要、「国の貸借対照表」を教示された。

そして国は６７９．８兆円もの資産を保有し、負債合計は１１７１．８兆円の負債があり、
この負債合計を取り出して、財政悪が声高に報じられている、と学んだりした。

結果的には、資産合計から負債合計を差し引いた「純資産額」は、
－４９２兆円になり、ＧＤＰの額とほぼイコール（１倍）の額にすぎない、と知ったりした。
　　　　　　　　　　　　

上記の輸出大企業などへの法人税減税は、多々問題もあるが、
やはり総合的には大企業が中核に貿易（加工、商品、投資による金融）立国であり、日本経済の基盤であり、
法人税減税はともすれば萎縮させる恐れがあるから、守りより攻撃を尊ぶ私としては反対である。

そして『所得税増税』も国民の消費減退を招き、それよりも盛んに消費をうながす多彩な施策で、
結果的に所得税の増加を図る施策が肝要、と思ったりしている。

総合的には、経済復興をさせて、多くの国民が実感して、明日に希望が持てる日本を描く政府だったならば、
私は賛意して、支持する。

今回の《「長生き」が「貧困老後地獄」に直結する時代》と私は多々学んだが、
経済復興させれば、もとより税収は増加して、大半の難題は解決する、と無力な私でも感じ深めている。

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