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コロナ不況下での投資判断の基準について(後編)

2022年02月20日 | 政治・経済
(今後の十年は“第二のバブル潰し”がやって来る?)
前編では「強靭な経営をやらなければいけない」とも言いましたが、もう一つ、今来ているのは、“第二のバブル潰(つぶ)し”だと思ってください。そう思っておくと、いちばん間違いが少ないのです。

「もう経済成長は止まった」と思っていたけれども、「現実にはバブルはたくさんあるのだ」ということです。高度成長期のようではないかもしれないけれども、やはり、「要らないものは、まだまだ、たくさんあったのだ」ということを、今、試(ため)されているのです。

「社員の七割、八割が、会社ではなく自宅にいてもいい」という企業は、どれほどバブルの仕事をやっているのでしょうか。本当は、“最大のバブル”は役所でしょう。都庁は、今、仕事が増えて喜んでいることでしょうけれども、「こういうときのために、たくさん持っていた」ということでしょう。

これは“バブル潰し”です。もう、これから十年は、「バブル潰しの時代を生きながら、そこで経済成長を目指す」ということだと思ってください。「不要なものは淘汰(とうた)される。不要なだけでなくて、政策や法律によって淘汰される場合もありえる」ということです。

ですから、今後は、「大きい」ということが「強い」ことにならなくて、大きいことが“狙(ねら)い撃(う)ち”されることもあります。大型店舗では、入っている映画館とかが最近まで開けなくて、迷惑を受けていましたけれども、大きいところは使えなくて、小さいところはいいのです。

でも、小さいところのほうが衛生状態がいいかといったら、そんなことは必ずしも言えないのです。大きいところのほうが、人との間隔(かんかく)が取れて感染しにくいことだってあるわけで、役所の基準なんて、いいかげんなものです。

ですから、「バブルが潰れる時代、バブルを潰そうとする政治圧力がかかる時代を生きなければいけないのだ」ということを考えながら生きなくてはいけません。

90年代に起きたバブル潰しでは、政府およびマスコミがワアワア言ってバブル潰しをやりました。
「バブルはいかんのだ。土地の値段が高すぎるのだ。物価が高すぎるのだ。潰せ、潰せ」と一斉に大号令をかけて潰しまくり、2000年代から“ヨタヨタ経済”がずっと続いてきましたけれども、「このなかに、さらにバブルがある」ということです。

都知事の目から見れば、都庁の裏にある歌舞伎町(かぶきちょう)の繁華街は全部バブルに見えて、本音ではぶっ潰したいでしょう。たぶん嫌いなのでしょうけれども、あのなかには最貧(さいひん)女子もいて、本当にいちばん貧しい人たちがいます。

昔の東北で女の子を売り飛ばしていたことにほぼ近いようなものとかがあり、外国から売り飛ばされてきたような人までいて、最貧経済まであるのですが、こんなところまで潰そうとしているのです。この人たちはどうなるのでしょうか。

あるいは、外国から来ている人たちで、これから追い返されようとする人たちもたくさん出てきますけれども、このへんも大変なことではありましょう。

ですから、基本的な考え方としては、「バブル潰しの時代、バブル崩壊の時代のように、政府や自治体がバブルを潰そうとしているのだ。一定の価値判断というか、方向性はあるけれども、この感染、ウィルスというのを使いながら、バブル潰しをやろうとしているのだ」ということを考えながら、「どうやって、そこに生き筋(すじ)を見いだすか」ということを考えなくてはなりません。

バブル期にはバブル崩壊が起きますけれども、不況期には、松下幸之助さんが言っているとおり、強いところはますます強くなるのです。「不況期だからこそ、投資ができて大きくなれるところもある」と言っています。ですから、「不況期には体力差がはっきりし、本当に強いところと弱いところがはっきり分かれてくる」ということです。

バブルのように、外国人がたくさん何百万、何千万と押しかけてきて、景気がよかったように見えていたものが、一瞬にして今消え去っています。戦争が始まっても同じことが起きます。

ですから、「そうでない、底堅い経済をつくらなくてはいけない」ということです。

そして、投資判断においては、「『バブル崩壊時だったら、自分は投資するか。幾らするか』という考え方で判断してください」というふうに答えてください。

---owari---
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