「トランプ革命」が日本企業にもたらす影響

アメリカのTPP離脱について、日本政府のほうは、「ここまで来たのに、今さらTPPを止められるか」ということで、「トランプ氏が”発狂“した」というような言い方をして、とりあえず法案だけ通してしまってから対応しようとしました。

 

トランプ氏が「大統領に就任したら、TPPへの参加を拒否する」などと言っていることに対し、「まあまあ、そう言わずに」となだめ、ゴルフのクラブをプレゼントしたりしてご機嫌を取りながら、ゆっくりとTPPについても勉強してもらって、「やっぱり、入らないと損だね」という感じに持っていこうとしているのだと思いますが、少々”甘い“のではないでしょうか。

 

トランプ氏の考えはもっとストレートだと思われます。ずばり、中国の利益体質のところを減らそうとしていると見てよいでしょうし、それは軍事にもつながるものであると考えます。すなわち、「戦わずして勝つためには、そうせざるをえない」という考えではないかと思うのです。

 

これがオバマ大統領の戦い方であれば、中国の覇権拡大を止められず、本当にハワイまで取られる恐れがあります。したがって、「ここで中国の資金の元を止め、中国を利している部分を抑えなければならない」ということです。

 

要するに、中国製品がいくら安くても、関税をかければ高くなるわけです。もちろん、一時期、国民の不満は出るでしょうけれども、アメリカ国内のほうは、タンカーの片側から水が入ってきて傾いていたところを、排水することでバランスを元に戻す力はあるということでしょう。

 

そうであるならば、日本の取るべき態度としては、どうあるべきなのでしょうか。日本においても、円高が進む間に、国内の産業が空洞化するぐらいまでに、数多くの企業が海外へ進出しましたが、「トランプ革命」が進んでいくと、おそらくは、日本にも影響が出てくると思われるのです。

 

要するに、「国に税金を払わず、海外で安くつくってぼろ儲けしていた企業に対する社会的非難が出てくるのではないか」ということです。

 

国内ではこの25年間、経済的にまったく発展が止まった状態であり、政府は、日銀から大量の資金を供給して、ゼロ金利あるいはマイナス金利まで踏み込んで経済の発展をさせようとしているにもかかわらず、まったく進まない状態です。そうであるならば、これはやはり、国内の企業をもう少し活性化させるための方法を取らなければいけないでしょう。

 

また、安い人件費でやっているところから、日本を通さずして、ほかのところに売っても構わないというのは、要するに、企業がグローバル化することによって、「税金逃れ」をできる体制ができてしまったことを意味します。これをもう少し、「国内に税金を払ってくれる体質へと戻す必要がある」のではないでしょうか。

 

---owari---