来年度から実施の「子ども・子育て新制度」に関わる省令に、8箇所の誤りがあったして、8日付け官報に正誤表を掲載。自治体へは事務連絡で通知したとのこと。
(しんぶん赤旗 7月9日付けに掲載記事)
医療・介護総合支援法案の説明資料の撤回に続いて「厚労省、しっかりしてください!」と言いたくなる。
新制度の実施にあたっては、自治体で基準等を条例で定める必要がある。
市町村の条例で定めることが求められるのは、地域型保育事業(低年齢児の小規模保育、保育者の自宅などで子どもを預かる家庭的保育事業など)の認可基準や、学童保育の運営基準など。
すでに6月議会で条例を定めた自治体もある。
泉大津市では9月議会での条例提案が予定されていると言われている。その元となる、市の考え方が子ども・子育て会議の資料として示されている。
このほど誤りが指摘され、厚労省が訂正した省令は、自治体が条例に盛り込む基準などを示したもの。
仙台市議会では提案された条例の審議の過程で日本共産党議員団の指摘で誤りが明らかになり、条例案が撤回された。
新制度の元で、市町村が果たす役割は大きい。
施設の認可基準、保育の必要性の認定基準、保育料など、具体的に決めるのはこれから。
保護者、地域の皆さんの声をしっかり反映させていくことが必要です。
ところで我が家では、8月の第2子出産を控えて、4日間滞在した○ちゃん親子が、今朝、パパさんに迎えに来てもらって帰りました。
帰ったらあれもして、これもして・・・と思ってはいましたが、突発的な用事も入りなかなか。思うようにならないものです。
(しんぶん赤旗 7月9日付けに掲載記事)
医療・介護総合支援法案の説明資料の撤回に続いて「厚労省、しっかりしてください!」と言いたくなる。
新制度の実施にあたっては、自治体で基準等を条例で定める必要がある。
市町村の条例で定めることが求められるのは、地域型保育事業(低年齢児の小規模保育、保育者の自宅などで子どもを預かる家庭的保育事業など)の認可基準や、学童保育の運営基準など。
すでに6月議会で条例を定めた自治体もある。
泉大津市では9月議会での条例提案が予定されていると言われている。その元となる、市の考え方が子ども・子育て会議の資料として示されている。
このほど誤りが指摘され、厚労省が訂正した省令は、自治体が条例に盛り込む基準などを示したもの。
仙台市議会では提案された条例の審議の過程で日本共産党議員団の指摘で誤りが明らかになり、条例案が撤回された。
新制度の元で、市町村が果たす役割は大きい。
施設の認可基準、保育の必要性の認定基準、保育料など、具体的に決めるのはこれから。
保護者、地域の皆さんの声をしっかり反映させていくことが必要です。
ところで我が家では、8月の第2子出産を控えて、4日間滞在した○ちゃん親子が、今朝、パパさんに迎えに来てもらって帰りました。
帰ったらあれもして、これもして・・・と思ってはいましたが、突発的な用事も入りなかなか。思うようにならないものです。