これでもまだ言いますか？ 「消費税増税は社会保障のため」のウソ

昨日の夕刊は、７５歳以上の高齢者の医療保険の保険料の「最大９割の軽減措置」を２０１６年度から段階的に廃止するという厚労省の考え方を報じた。

社会保障審議会の医療保険部会に提案されたもの。

２００８年の制度発足当初から「姥捨て山」という批判の強かった高齢者医療保険制度。反発を抑えるために、年金の少ない単身高齢者や、以前の制度では扶養家族として自身の保険料負担がなかった場合に、保険料を低く抑える特例措置を導入し、現在まで続けている。


その対象者は８６５万人。一気に３倍の負担増になる場合もある。


あわせて入院給食費の自己負担も引き上げ。


「消費税は全額社会保障の拡充に」というウソ、デタラメをまだ続けるのだろうか。


昨日は、泉大津駅前で、地域のお医者さんも白衣で、マイクを持って訴えられた。

泉大津社会保障推進協議会の会議で、構成団体のひとつである保険医協会から協力要請があり、地元からも宣伝、署名の行動に参加。


私は、他の会議が重なって参加できなかったが、参加された方によると、署名に応じてくださった方もかなりおられたとのこと。


「世代間の公平」といいながら、高齢者も現役世代も、ともに負担増