先週は月曜日から金曜日まで、連日の予算委員会で各款毎の質疑。
今日は、そのうえで、各会派の全会計予算案に対する総括的な意見、賛否の態度表明でした。
一般会計に対する評価は、いずれにしても限られた予算の配分で、何もかもができるというわけではないのは当然のこととして、「市政運営に、本当の意味での市民参加が貫かれているかどうか」を最も重要な基準として考えます。
「反対」したのは、一般会計、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、そして病院です。
土地取得会計、水道、下水道の会計には賛成しました。
他の会派は、一般会計と病院事業会計には、私以外に一会派が反対、他の会派は全て賛成で、結果は全ての会計予算案が、原案通り可決となりました。
以下に、意見表明のうち、【一般会計】【国民健康保険】【病院事業会計】の部分を掲載しておきます。
【一般会計】
予算審査の過程を振り返り、賛否の態度表明を行うにあたり、2つの点で問題を指摘致します。
第１に、2年間余に及ぶコロナ禍の市民生活へ様々な深刻な影響を実態に即して調査・分析し、次年度の予算に活かすという点での不十分さが否めません。地域経済を支える市内業者、市民と子どもたちへの実態を把握したうえでの暖かい支援策を求めます。
第2には、真の市民参加による現在と将来の市民に責任を負う行財政運営の問題です。
2017年6月に策定した「公共施設適正配置計画」は、来年度から「第2期事業計画期間」に入ります。「第1期」の進捗状況を、公共施設総面積の縮小が計画上の目標に合致していることをもって「順調」と評価されていますが、この計画の「当初から」というより、「計画」成案化以前から、「計画」とは違う方向での事業展開がされてきたのが、駅前図書館整備でした。浜幼稚園にしても旧図書館にしても、まだ使える施設を活用方針も明らかにせずに放置し、市民の目からみれば、どこへ向かおうとしているのかわからない市政運営と言わざるをえません。
子ども医療費の助成年齢、18歳までの引き上げは、永年待ち望んでいたものでありますが、実施が来年1月というのは残念です。
認知症の早期発見のための市独自の健診事業や訪問理美容サービスの開始、新生児聴覚検査への助成など、前進した施策もありますが、市政運営上の基本的問題を指摘し、一般会計予算案に反対いたします。
【国民健康保険】
今でも高い保険料をさらにひきあげる予算案となっています。加入者には生存権さえ脅かすほどの保険料負担を求めながら、国保財政は黒字で使うあてのない基金を積み上げていくことは、到底市民の理解を得ることはできません。大阪府による保険料と減免基準の統一化に向かう今、府下の少なくない自治体から異論の声があがっている状況です。国、大阪府言いなりではなく、社会保障制度としての医療保険制度の構築に向けた役割を保険者として果たすことを期待し、予算案に反対します。
【市立病院事業会計】
議会基本条例に基づく「予算政策説明資料」には「新病院整備事業」、「（仮称）小児・周産期センター整備業」の双方のページに、現下の医療環境を取り巻く状況等を述べ、「従来提供してきた医療を将来にわたってそのまま存続させることはますます困難な状況となりつつある。」としています。その一方、今、市が進めようとしている病院再編計画によって、「従来提供してきた医療を将来にわたって保障できる」という確かな道筋はいまだ、まったく、示されていません。資金不足解消の中長期の収支計画も示されず、現病院を小児・周産期に特化した施設整備を行うにあたっての「施設整備の基本的考え方」「基本方針」さえも示されないもとで、1億5千万円余の基本設計・実施設計費用が計上されています。2元代表制の一翼を担う議会として、これを丸呑みすることは到底できません。以上、申し上げ、病院事業会計予算案に反対いたします。
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