コロナで浮き彫りになったことの一つ。
「生理の貧困」に象徴される女性の貧困。
貧困を生み出す背景に男女の賃金格差。
「賃金格差」解消についての自治体でできること。しなければならないこと。
それは「一自治体だけで解決できる問題ではない」ことは、その通りだが
「一自治体」として当事者責任が問われる事がある。
幹部職員への女性の登用。
本来、正規職員を配置すべきところを非正規の会計年度任用職員で充てていること。
会計年度任用職員の9割が女性であること。
「同一価値労働同一賃金」は保障されているだろうか？
「女性の貧困」の中でも深刻なシングルマザーへの支援。
それは、そこに生きる子どもたちへの欠くことの許されない支援でもある。
「10年間の遺棄」という言葉が平気で使えるとしたら・・・あまりも悲しい。
悲しすぎる。
変えなければならないものは変えなければならない。
「国の制度」を変えるために、基礎自治体の窓口からの提言を。
こんな流れの質問でした。
よかったら聞いてきください。コチラから。
そして一緒に考えてください。
それぞれの幸せを求めて生きていことに寄り添う自治体の役割ということについて。
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