文科省通知案「１８歳高校生に対して教員に公平中立」を強制！

　１８歳に選挙権が引き下げられて、教員の生徒に対する「公平中立」な指導が強制される案が浮上しています。

　「政治的中立性」…、まあ指導者としては当たり前のことだけんど、あんまり強く強制されるとどんな人でも反発したくなるのが人情というもんじゃないでしょうか？

　政府・与党としては「１８歳の選挙民に対して自民党や公明党の批判が高まるのは困る」という意向を受けた官僚たちの浅知恵がここでも発揮されているという訳です。

　「校内での政治活動の禁止」

　「校外では一定の条件のもとで容認」

　「主権者教育に関し、教師が個人的な主義や主張を述べるのを避けるよう求め、公正中立な立場での生徒指導を要請」

　「生徒の学業に支障が発生するか、生徒間で政治的な対立が生じて学校教育の妨げとなる場合は、禁止も含めて適切に指導」

　「生徒による公選法違反を防ぐため、高校が同法の重要事項を周知する必要性も指摘」

　「学校に政治的中立性を求める教育基本法の規定に触れ（高校生の政治活動などは）無制限に認められるものではなく、必要で合理的な範囲で制約を受ける」

　「公選法により教師は地位を利用した選挙運動が禁じられているとして、特定の政治的立場に立って生徒と接してはならない」

　などなどの条件を突き付けて「選挙権を持つ高校生は通常の政治活動というものが、ほとんどできないように縛り付け、教師もヘンな仕事ばっかり増えて、なお且つ「公平で中立」な立場でしか主権者教育ができないのです。

　大体「公平で中立的な立場」って何じゃい？

　報道機関にもよく使われる言葉だけれど「公平中立的な報道」が増え過ぎて、国民は「何がよくて」「何が悪いのか」よく分らないで選挙権を行使しているのが現実です。

　ＴＶ局が其々の政治的立場で報道を展開し、いろんな政治的立場で報道される番組を見比べて「誰に投票するか」「どの政党に一票を託すか」を決めるようにした方がよっぽど自由平等でいいんじゃないだろうか？

　人間には、いろんな考え方を持った人がいるんだから、それが日本国憲法にある「基本的人権」というものでしょうが！

　政権与党には「批判が高まるという怖さ」があるから、政権側の政党は「政治的中立性」という「聞こえのよい言葉」で報道機関を縛り付けているに過ぎないのです。

　純粋な高校生たちは「そんなことは露知らず」政権与党の甘い言葉（マニュフェスト）に簡単に騙されてしまいます。

　まさに、そこが奴らの狙いなんですけど…。　

　こんなことなら「労働者で税金を払ってる１８歳以外には選挙権は基本的に与えない」という附則でも付けた方がよかったんじゃないでしょうか。

　選挙権を大人と平等に与えるのに、政治活動ができない。

　それは「校内で政治的な対立から暴行事件に発展したらめんどくさいし、親が何か言ってきたら困るから…」のような発想です。

　政治問題の対立は「熱く」なりがちな議論を生んでしまいます。

　いい例が国会での政治家たちの「あの姿」を見れば分ります。

　議員たち自身があんな姿を高校生たちに見せつけておきながら「高校生は政治活動は校内で禁止」というのは、どうなんでしょう。

　校内で「活発な政治的議論」があってこそ、みんな選挙に「行ってみたい、行きたい」と思うんじゃないでしょうか？

　若者たちが熱い思いを発情しやすいことが分っているから、悪いことばっかりしてる政府・与党は、学校が反動分子たちの温床にならないように釘を刺したということでしょうね。

　「与党に賛同する高校生には選挙に参加してほしいけど、反対派には選挙に行って欲しくない」「何も考えずに興味本位で、取り敢えず投票所に行って与党に投票してくれればいいんだ」という本音がドバっと前面に押し出された『文科省の新通知案』です。

　こんな『通知案』を考える暇があるなら「主権者とは如何なるものか」を指導するような方針を考えた方がいいんじゃないかと思うのですが…。