敵基地攻撃能力で自公が合意

朝刊によると、自民・公明両党が自衛目的で他国領域のミサイル基地などを破壊する敵基地攻撃能力を保有することを合意したそうです。
これにより政府は、安全保障戦力など安保関連三文書を今月中に閣議決定…。
これは、戦後の安保政策の根本的転換になります。

まったく何を考えているんでしょうかね。
自公の議員たちは、日本国憲法には違反しないと詭弁を繰り返していますが、反撃能力発動のタイミングは相手に知られるからとあいまいで、下手したら先制攻撃になってしまうかもしれません。

戦争を巻き起こすようなこんな危険な方針が、果たして憲法に抵触しないものなのか？
普通に考えたら、憲法9条を知る子供でもおかしいと思うでしょう。

自国民を守るためには、兵器増強による抑止力は必要だと考えてる人もたくさんいますが、それは中国や北朝鮮、ロシアが軍事力を増して日本に迫ってくるという政府キャンペーンや兵器が大好きな評論家、日本攻撃の脅威が迫っていると怯えるコラムニストなどが先導しているからです。

その前にやることは一杯あるでしょうに（特に、近隣諸国との外交。経済目的じゃないものね）…。

日本が防衛装備を増強しないと、近隣の危険な国にいつ攻められてもおかしくないという人たちに踊らされ、防衛装備を売りつけたいアメリカに脅された結果が、憲法を無視するような政策転換に発展してしまいました。

大体、こうした考えの人たちは、「こっちが持てば、あっちはもっと肥大化する」という当たり前の軍事力競争をどう考えているんでしょうか？
タダでさえ、厳しい生活に苦しむ国民がたくさんいるのに、そっちはホットイテ防衛費拡大に脳タリンの知恵を絞っていることが不思議です。

今回の補正予算にしても、石油製品や電気・ガスの高騰に対処するための補助金（国民のためじゃなく、ホントは献金してくれる大企業のため）や少子化対策なのか妊娠・出産したら10万円の補助を出すとか（そんなハシタガネ誰も望んじゃいないよ。これは欲しい人もたくさんいるか）、一時のばら撒き政策で岸田内閣の支持率アップしか考えていません（なんせ世論調査で30％近くまで落ち込んじゃったからね）。

防衛費のGDP２％への拡大で、有識者たちは財源の元になる税金のアップを狙っています。

そんなのに大切な税金を使う前に、本当の少子化対策をするなら保育園～大学まで掛かるお金を無償にする（教科書や給食費などを含め）とか、子育てをしやすい環境を整えるために税金を使う方が有効でしょう。
それが引いては、国民全体を守る対策になることが分からんのかい（じいちゃんは相応の援助がなくて4人の子供を育て今ではこの4人がみんな税金を納めています）。

すべては、今生きてる数の多い高齢者を守り、選挙で勝つための政策ばかりです。
ちょっとは、将来を見据えた法律が作れんもんなのか。

大量の国債を発行して将来のツケを増やし、自分たちの人気取りに使うだけ…。
ありがたいと思う人も多いでしょうが、根本的な解決策なんて全く考えてないのが政権与党です。

宗教団体からの救済法案でも、創価学会が主体の公明党によって骨抜き状態だし、野党が反発しても自公共闘のためなら法案も見出しを作るだけのものになっています。

政権を担う国会議員は、一体どこを向いて仕事をしているんだろうか。

そこへ行くと、優勝を目指して戦っているサッカー日本代表に国民全体の応援の声が聞こえるのは当たり前です。

岸田総理が「スペイン戦の勝利おめでとう」なんてツイッターで書き込みをしてましたが、そんなのする前に問題になってるアホな閣僚の首を切れってぇ～の！

国民の方を向いてない岸田さんには、絶対に日本代表の勝利に乗っかって欲しくない（話題の勝利に人気回復を託してるだけだから）！

フン詰まり状態の日本政治と希望の光が見えてきた日本サッカー代表選手への純粋な応援姿勢を一緒にせんといてぇ～や！