防衛財源に復興税まで…

「安保3文書」を自公が合意したという朝刊の記事がありました。
敵基地攻撃能力や日米協力、中国を敵国として明記するなど、もはや戦時体制に突入かという内容です。

中国や北朝鮮、ロシアに対して「怖い、怖い」という意識を国民に植え付け、日本国民の命を守るためには防衛予算をGDP2％にしなければやられてしまうという政治家たちやマスコミに登場するタカ派の評論家のキャンペーンで、国民の多くが防衛予算の増大を受け入れてしまうような意識改革に取り組んでいます。

防衛費を増やす前にやらなきゃ～いけない隣国との外交なんて今や話題にも上がらず、只々軍備を増強するための議論が先行しているように見えて仕方ありません。

軍備に関して何をどう増やし、その費用はどのくらいなのかという詳細な金額は示されず、ただ防衛費を現在の倍にするというばかりです。

その財源に与党は、法人税、たばこ税の増税、復興特別所得税の転用で調整しているということです。

東日本大震災のための復興特別所得税の転用なんて、誰が考えてもオカシナ話です。
この税金は、37年までの期限になっていますが、これを延長するなんて話も出ています。
近年、被災した地域の復興も進み、積み増しになってる財源もあるということで、使われていないお金を使ってしまえというムシのいい話です。

復興財源として、所得税額に2.1％上乗せして徴収されているものですが、余っているなら税率を下げて、苦しい庶民生活を助けようと政府は考えないんでしょうか？

大体、国民所得が何十年も上がらないのはアベノミクスをはじめとする自民党政権（少し民主党政権もあったが）の経済対策の大失敗が招いているものだし、日銀の利上げが修正されないのも要因の一つになって、今の円安基調が形成されています。

日銀総裁がアホみたいに「利上げはしない」と言い張っているお蔭で、輸入品は上がる一方です。
原材料の多くを輸入に頼っている日本では、即企業の生産コストに跳ね返って、何から何まで値上げのオンパレード…。

これを見て政府は、電気やガス、石油製品への補助金や妊娠・出産への一時金の増額など、ばら撒き対策で内閣支持率アップと来年の統一地方選の選挙対策を目指しています。

防衛費を拡大する前に、中国に対抗する手段はあるはずです。
外交での対話はもちろん。
例えば、日本企業や教育機関では、あまりに低所得で苦しい優秀な研究者たちが中国に引き抜かれていること、国内の水源や大都市の土地、そして日本の防衛施設のすぐ近くの土地まで中国系企業に買収されてるのに、なんの法改正もしないでほっとかれてることなどなど、防衛費を上げる前にやることはたくさんあります。

そんな国土を守る（引いては国民を守る）ための法改正をやらないで、なにが防衛費の増額だ！

死んじゃった安倍さんが、裏取引でアメリカに背負わされた負の遺産を受け継いでいるだけの岸田自民党内閣では、日本の行く末が防衛大国（戦争）への道に見えてしまいます。

まずは、教育機関への補助金を増やして有能な研究者が中国に行かないような対策を考えて欲しい。

それから、地主さんたちが簡単に中国に大切な日本の土地を売らないように、買い手の身元調査を十分するような法律を作ってください。

その先にあるのが、国民と国土を守るために必要な防衛装備だと思うのです。