岸田首相、旧統一教会の調査検討

朝刊の一面に岸田首相が旧統一教会の問題を巡り、宗教法人法に基づく調査実施の検討に入るという記事がありました。

これは、消費者庁の有識者検討会が近く調査要求を含む提言をまとめることを踏まえ、衆院予算委員会で表明する見通しだという内容です。

しかし、政府内には「信教の自由を侵しかねない」として慎重な意見が多かったとか。

自民党の内部調査のようなやったかやらなかったか分からないような緩い調査でなく、専門家（それも政治家の息のかかっていない）による詳細で慎重な調査が行われることを期待します。

旧統一教会に深く関わる政治家たちが反対するのは当たり前ですが、支持率の低下に苦しむ岸田さんとしては、逃げていてはどうにもならないということでしょう。

問題は、政治家と旧統一教会がどのような関係だったのかを国民は知りたいのです。

自民党の政策や法案にどんな関わりを持っていたのか、それが単純に「信教の自由」だけで済まされるものなのか？

それとも、国政に深く関わって、国民の自由意思を妨げるようなものだったのか？

安倍元首相の言動を顧みると、かなりな頻度で旧統一教会の目指す方向と政策の根底が似通っていたように感じます。

創価学会を支持母体にしている与党公明党からは、同じ宗教団体との関わりから反対の声も上がっているそうですが、逆に言うと自民党内の旧統一教会の勢力が減退すれば創価学会は儲けものじゃないでしょうか。

強固に反対すれば、創価学会も旧統一教会と同様な行為をしてきたと思われかねません。

確かに、信教の自由は守られなければならないものだと思いますが、それで信者家族が被害を蒙るようでは本末転倒だと言わざるを得ません。

この際、すべての宗教法人の現状を調査するのも一考かと思います。

オカシナことをしてない宗教団体なら、調査されても何の問題もないでしょうし、不当な行為で得してる団体があればシッカリと問題点を洗い出すのも、この際必要ではないでしょうか。

なんにしろ、一国の総理大臣経験者が恨みを抱かれて暗殺されたのですから、それだけでも調査対象になるのは当たり前だと思うし、もしそれに反対する政治家がいたなら、それは余程の恩恵を宗教団体から受けているからと認識されても仕方ないことでしょう。

新たな地熱発電技術に中電が出資

中部電力が、カナダの地熱利用技術を開発するスタートアップ企業に出資する契約を結んだそうです（朝刊より）。

この技術は、地中数千メートルまで縦穴を掘り、横穴を幾つも掘って水を循環させるという方式で150度前後の高温水を地上の熱交換器で低水に戻す方式で、その熱は暖房や発電に使われるということです。

日本には多くの温泉があり、地熱発電のエネルギーとして期待されていますが、その開発は中々普及しません。

新しい方式は、これとは全く異なり熱水や蒸気が出ない地域でも利用できます。

穴を掘って、使うのはただの水…。

しかし、温水が豊富にある日本でワザワザ数千メートルも穴を掘らなきゃ～いけないのは可笑しいんじゃないでしょうか。

と、我々ダダの日本人は思ってしまいますが、温泉を使って大々的に地熱発電を考えようものなら、温泉利権を有する輩が挙って大反対！

温泉利権に塗れた日本では、海外初の地熱利用技術ぐらいしか地熱エネルギーが確保できないのが現状です。

何をやるにしても反対運動ばかり…。

利権を侵される人たちは、何が何でもご先祖様から受け継いだ金儲けの産物を死守することしか能がありません。

つまりそれは、只々自分たちが儲けるだけに存在しているものと思い込んでいるのでしょう。

そのエネルギーをみんなのために使って、何％かの利用料金を稼ごうと考えを変えてくれればモット地熱発電の開発も進むでしょうに（今や温泉風呂に浸かっているだけでは大した儲けにならないのに）。

同じように石油や天然ガスなどの化石燃料を扱う外資系の巨大企業の人たちも利権に塗れ、政治家たちもタッグを組んで新エネルギーの開発を阻止しています。

風力発電や太陽光発電などがチョットだけ進んでるのは、エネルギー資源として微々たるもので巨大企業を脅かす存在でないから「マア良し」としてるからでしょう。

それが、日本近海に豊富に埋蔵されてるメタンハイドレートの開発となると話は違います。

日本の発電やガスの供給にメタンハイドレートが使われるようになれば、外国資本の石油・天然ガスを扱う巨大企業は、日本では立ち行かなくなります（下手すりゃ～海外に輸出しちゃったりして）。

今でさえ、政治家たちに巨額の政治献金を行い、利権を独り占めしてる巨大企業がこれを許すハズありません。

今では、ロシアのウクライナ侵攻で世界中の石油やガスが高騰し、輸入価格もその輸入量も少なくなっているのにメタンハイドレートを開発しようという声は政府から民間からも全く聞こえず、石油会社に補助金を出してガソリン価格を抑えたり、来年にはガス会社にも補助金を出すらしい（なんとバカらしいことをしてるのか、本当は日本にも自前のエネルギーはたくさんあるのに）。

こんな時に「利権なんてクソ食らえ！」と新エネルギー開発を進める政治家が出てきて欲しいもんです。

岸田さんがもしそんな表明をしたら、アッという間に支持率は回復するでしょうに…。

そのかわり、政治生命を絶たれるか、暗殺されるかもしれません。

あ～、こわッ！

新たなる利権をめざして

2024年秋に現在の健康保険証を廃止して、マイナンバーカードによる「マイナ保険証」に切り替えると政府が発表しました。

また、運転免許証も24年末の一本化の前倒しを検討すると言っています。

先日も書きましたが、そんなに急いで大丈夫なのか？

セキュリティー対策は十分に行われるのか。

もし、カード情報が悪用されそうな場合には、チップが破壊されるようになってるから安心なんて嘯いていますが、政治家や官僚が考えてるほど悪人はアホではありません（政治家や官僚の考えを上回っていくのが悪人たちだよ）。

岸田総理は「日本を国際社会に劣らないデジタル社会にするための一つの基盤だ」と仰っていますが、政府が考えてる以上にもう日本は完全に世界に劣らないデジタル社会になっています（デジタルへの投資が少ないのは誰のセイだ）。

マイナカードの導入が遅れたのは、政府の遅々とした動きと政府関連のセキュリティ対策に多くの国民が不安を抱いているということが理解できてるんでしょうか。

マイナ保険証の導入で、より高度な医療を受ける際での病院同士、医師同士の病歴や薬剤の確認が早くなるとか言われていますが、じいちゃんなんて行きつけの病院の医師と内科や消化器科、眼科情報も主治医同士でしっかりと共有してくれています（それも電子カルテを使って）。

主治医同士なら安心して情報の伝達をしていただいても何の問題もありませんが、まったく関係ない医師がその情報を手に入れられたらかないません。

つまり、病歴や薬剤情報が悪人たちに流れれば、変てこな売り込みがメールで届くかもしれないし、訳の分からん医師と名乗る輩からの嘘八百の治療の勧誘があるかもしれないということです。

そして、もっと大きな問題は、マイナ運転免許証の確認にお巡りさんが全員マイナカードの読み取り機を携帯しなければならないということです。

その費用は莫大な額になり、合わせて全医療機関に設置される読み取り機も必要です（読み取り機を各医療機関に1台ずつ配るそうですが、大病院じゃ足りないでしょ）。

それもまた、税金からスゴイ額のお金が読み取り機の製造会社に支払われます。

政府のやることですから、どうせまた読み取り機の製造会社の入札が行われて、当然のことながら、それは新たな利権を生み出すもとになるでしょう。

エネルギー資源や原発、政府主導のデジタルアプリ等々、これまで数多の利権構造が問題になりましたが、最近はそれも尻つぼみ状態（利権絡みの企業が儲からなくなったため）…。

そこで見つけたのが国民の支持が半分ほどしかないマイナカードの事実上の義務化です。

いまやスマホを初めとするデジタル機器は日常生活に欠かせない存在です。

しかし、利権の源になるのは通信会社くらいで、その何倍ものお金が動くアプリやデジタルコンテンツには利権が中々絡みづらい。

そこで考えたのが「マイナンバーカードで日本を国際社会に劣らないデジタル社会にする」という虚言です。

日本は、もうすでに国際社会で通用するデジタル社会になっています。

頭の固いおじさんたちは、何を血迷って「デジタル社会」なんていう言葉を吐いているんでしょうかね。

まったくこれだから内閣支持率がドンドン下がってしまうんだよな。

岸田さんは、国民の声をシッカリ聞くと言って総理大臣になりましたが、今ではただ聞くだけで何もしないということが露呈して国民の支持を下落させています。

またぞろ、利権絡みらしいマイナカードの事実上の義務化騒動で、支持を続落させなきゃ～いいなと思ってしまいます。

評論家たちももっとハッキリTVやラジオで「マイナカードの推進は利権絡みだ」と言ってみろよ（分かってるのにTV局もラジオ局も、個人も何も言わんのだからね。その癖、官憲が捜査に入った途端に大声で騒ぎだす癖に）！

3か月ぶりのラウンド

今日は、岐阜県の瑞浪市にあるゴルフ場で約3か月ぶりのラウンドをしてきました。

猛暑の7月頭に熱中症寸前のラウンドをしてから、暑さの中では体が持たないからとラウンドを控えていました。

久しぶりに行ったコースは、前半がものすごく狭いホールが続き、後半はフェアウェイは広いけどアンジュレーションがきつく、おまけにほとんどが右か左にドッグレックしているというコースでした。

コース自体は、すごく手入れがされていて、とても綺麗でした。

スコアも、3か月ぶりにしては、まあ標準並みで…。

噴煙のあがる御嶽山を遠くに見ながらのラウンドは、太陽の出ることのない曇り空で、少し肌寒かったけど、歩いていると少しだけ汗をかくという最高のゴルフ日和…。

これから寒さが厳しくなるまでが、1年で最高のゴルフ期間です。

これまで、コロナ禍や暑さでやれなかった分を10～12月の間に取り戻さなきゃ～。

先日、昔のサッカー仲間から11月にコンペをしようという連絡が、約10年ぶりにありました。

すぐに、LINEで「行くよ」と返事を出しました。

これから年末までは、ゴルフ三昧と行きましょう！

マイナンバーカードの安全性は？

政府が2024年には、マイナンバーカードに健康保険証、運転免許証を統合するという方針を推進するようです。

これが引いては、すべての個人情報を統合することにより一括管理体制を行うための試金石となるのか。

当然のことながら、個人の銀行口座も政府の知るところになり、どれくらい預金してるのかも正確に分かってしまいます。

こんな危なそうなことは、やめてほしい。

これまで政府が絡んでネットで結ばれた情報アプリがあまりにも脆弱なことは、よく知られています。

一番怖いのは、個人情報の漏えいと紛失した際に起こる何らかの不正使用です。

紛失した奴が悪いと言われれば、それまでですが、たった１枚のカードで何が起こるか分かりません。

例えば、カード情報が漏えいして、何かの事件に使われた時、まず疑われるのはカードの所有者です。

なんもしてないのに犯罪者扱いされることもあり、冤罪事件に発展するかもしれません。

情報管理がネット上で行われている以上、これは避けて通れないものになるでしょう。

健康保険証なら金銭がらみの事件で済みますが、運転免許証となると死亡事故の運転者として逮捕されるかもしれません。

大体、2024年までたったの2年しかなく、しっかりとした情報保護のシステムが作れるのでしょうか？

政府が考えてるのは、カード登録者が中々増えないから、一気に（というか強制的に）すべての国民にマイナンバーカードを押し付けたいという意図があるんでしょう。

こんな強引な手法を使うということは、裏に何か潜んでいるのは間違いないでしょうね。

つまりは「国民すべての資産の紐付けと管理」しかじいちゃんには思いつきません。

それを知れば、個人の弱みに付け込むことができ、政治活動（選挙活動か）にも反映できるからでしょうね。

また、税金の算出にも貴重な情報源になります（税金の申告をする時にも、資産の全貌が分かっていれば個人がキチンと申告しても難癖をつけることもできる）。

ネット上に書き込んだ政府への反対意見なども、簡単に収集することができ、反体制側の個人の特定も楽になるでしょうから…。

あらぬ罪を着せるための糧になると為政者は思ってるんじゃないでしょうかね。

そんな奴には、当然国からの補助金もなくなるだろうし、常に官憲に見張られるかもしれません。

まあ、やりたきゃ～やればいいけど、情報漏えいが絶対ないように安全なシステムを構築してほしいです。

たったの2年で、とてもできる作業じゃないと思いますが…。

危ない、危ない。