障害者雇用率制度

障害者雇用率制度

国や企業は従業員数に応じて一定の障害者を雇用しなければならないと定められている。
達成できないといわゆる罰金が科せられる。
でも達成できていない、達成しないで罰金で済ませる企業が多いと聞く。
ひと言でいえば面倒なのだ。
でも下記サイトの会社のように７割の人が知的障害者だという。
脳出血を発症して左半身マヒで社会復帰できるか不安だったが、
リハビリのおかげで何とか定年まで勤務させて貰った。
障害者には認定されなかった。
その時思った事は職場の足手まといでお荷物なんだろうなということだ。
誰もそんなことを思っていないのに自分のひがみ根性だった。
そういう経験をして障害者の社会復帰、社会参加に興味を持つようになった。
入院中はパソコンが使えるようにキーボードのタイピング練習を毎日のようにした。
社会復帰のためのトレーニングを国や自治体が組織的に取り組んで欲しいと思う。
外国は障害者と健常者を区別や差別をしないという。
障害を持ってる人が卑屈になることが無いように、
ごく普通に共生できる社会で有りたいものだ。
 社員の7割が知的障害者。「日本理化学工業」が教えてくれたこと(まぐまぐニュース！)
 障害者雇用納付金制度の概要(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）
 障害者雇用の企業担当者がおそれる社名公表とは(障害者雇用ドットコム)
 最新！法改正あり！障害者の法定雇用率 (iCARE)
 障害者(ショウガイシャ)とは(コトバンク)