共産党の供託金没収4億2900万円

「共産の供託金没収4億2900万円 小選挙区だけで前回の3倍超 共闘転換で213人擁立」

【産経新聞の報道】27日に投開票された衆院選で、共産党公認で小選挙区に立候補した213人の3分の2に当たる143人の得票が有効投票数の1割に達せず、供託金没収の対象となることが29日、総務省の発表資料からわかった。1人当たり300万円で、総額は小選挙区の立候補者だけで4億2900万円。野党共闘により候補者を絞った令和3年の前回選と比べ、3倍以上の高額となる。

共産は前回、立憲民主党、国民民主党、社民党との共闘により小選挙区での野党候補を一本化。全289選挙区の中で擁立を105人に絞り、沖縄1区の赤嶺政賢氏（76）を除き落選した。105人のうち供託金没収の対象は44人で総額は1億3200万円。「没収率」は約42％だった。

今回は立民が共産との選挙協力を否定するなどし、共産は戦略を転換して積極的に候補を擁立。全289選挙区の7割超で、前回の2倍に当たる213人を立てたが、当選者は前回に続き赤嶺氏のみで143人が没収対象、没収率は約67％で前回から25ポイント上昇した。

供託金制度は、売名目的などの立候補を防ぐ目的で導入され、小選挙区300万円、比例代表600万円、両方の重複立候補の場合は合計で600万円。小選挙区の場合、有効投票総数の10分の1に届かないと全額没収される。

今年7月の東京都知事選では過去最多の56人が立候補し53人が供託金を没収、総額は1億5900万円にのぼった。

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芳野連合会長は野党共闘をしなくても立憲の議席が伸びたと語っているようだが・・・。管理人が住んでいる世田谷区は、目黒区と世田谷区南部の東京5区と世田谷区北部の東京6区となっているが、めぐせた（市民連合めぐろせたがや）、立憲、共産、社民の野党共闘が出来ている。全国的な立憲と共産の共闘が出来ていれば立憲の議席がどうなるのか。昨日の朝日新聞「開票結果と当選者」から、仮に共産党が立候補しなければ立憲民主党が当選したであろう選挙区を試算してみた。

「京都1区」、「富山1区」、「愛知16区」、「千葉3区」、「千葉10区」、「千葉13区」、「神奈川14区」、「青森1区」、「秋田1区」、「福島4区」、「埼玉1区」、「埼玉3区」、「埼玉8区」、「埼玉14区」、「埼玉15区」、「埼玉16区」、「北海道6区」、「東京3区」、「東京16区」、「東京18区」、「東京29区」の21小選挙区であった。立憲は148議席であったので179議席（比例区当選者が10人増える）となる。国民、れいわ、共産、社民で225議席となり、衆議院465議席の過半数232議席に近くなる。野党共闘の相乗効果によって立憲が当選した選挙区も増えただろう。

（了）