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菅総理大臣は通常国会に於いて東京2020オリ・パラ競技大会は中止することを世界に向けて表明すべきだ

2021年01月02日 | 新型コロナウイルス問題

今日は休刊日なので、元旦の朝日新聞に折り込まれた「広報 東京都」、「都議会だより」、「区のおしらせ せたがや」、「せたがや区議会だより」を読みました。

小池百合子都知事は「今年の夏、皆様のご理解を得て開催を目指す東京2020大会。小さなランタンに灯る聖火を、希望の炎として輝かせるよう、安全安心な大会の準備を進めてまいります。」

石川良一東京都議会議長(都民ファーストの会)は、「今年の夏には、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。コロナ禍での開催は、人類が新型コロナウィルス感染症を乗り越えた象徴となり、世界中の人々に勇気と希望を与える重要な意義があります。大会の成功に向けて、万全の準備を進めてまいります。」

橘正剛 東京都議会副議長(都議会公明党)は、「今夏に延期された東京大会2020大会は、東日本大震災の  復興を支援する「復興五輪」であり同時に、世界中の人たちが新型コロナウイルス感染症に打ち勝った証となる大会となります。このことを確認し、大会の成功を期するための決議を昨年10月の都議会で行いました。コロナ禍の中で、大会の開催を不安視するよりも、感染防止策などの対策を講じて、大会の実現と成功に力を尽くしてまいりたいと思います。」

と、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催オンパレードですが、保坂展人世田谷区長と和田ひでとし世田谷区議会議長(自由民主党世田谷区議団)の新年あいさつには一言も触れられていません。保坂区長は多摩美術大学青柳正規理事長との「新春対談」でした。世田谷区はアメリカ選手団のホストタウンになっていますので「共生社会ホストタウンサミットin多摩川」の広報記事だけです。

管理人はBlog記事「【再掲】東京五輪大会開催都市契約に「参加者の安全が深刻に脅かされる」場合は中止とある」で、IOCと開催都市契約の中止条項に該当するのだからと提起していましたが、菅義偉総理大臣は1月18日からの通常国会に於いて東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会は中止することを世界に向けて表明すべきだと考えます。

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