かくぎなどあてにならないきめごとはこっかいでしろけんげんもない
http://dogma.at.webry.info/201309/article_1.html
朝鮮産・洋公主のヤミ歴史…朴正煕が設計した国家売春
～～～～～～～以下抜粋～～～～～～～～
しかも、米軍向け売春システムを整備した人物が朴正煕だった。
【朴正煕が作った赤線地帯】
1950年に朝鮮戦争が始まると、駐留米軍の急増にあわせて洋公主も膨れ上がった。記録によれば、激戦中の51年に釜山だけで慰安所の新設は74件にのぼっている。
洋公主の“活躍”は、朝鮮戦争が休戦しても終わらなかった。駐留兵士向け性産業が拡大する中、米軍は性病の蔓延に悩み始める。1957年にはOEC（米経済調整官室）も参加し、政府間協議が行なわれた。
▼売春施設に群がる米兵（BBC）
米側の申し出によって南鮮政府は、社会保健部直轄の性病診察所を基地周辺に47ヵ所設置。洋公主を一定のエリアに隔離するなど国家による統制・管理を進めた。
米軍基地周辺の性病診察所付き隔離エリアは「基地村」と呼ばれ、東豆川やソウルに近い議政府（ウィジョンブ）は、急速に繁栄した。議政府は2002年に米兵の装甲車ひき逃げ惨事が起きた場所だ。
そして1961年、軍事クーデターで李承晩を追放した朴正煕は「基地村」の本格的な整備に乗り出した。朴正煕が制定した観光事業振興法は、ドルを稼ぐ洋公主を公式に認めるものだった。
▼基地村の洋公主1959年頃（ハンギョレ）
この観光振興法は、売春を禁じた「淪落行為防止法」に抜け道をつくり、いわゆる「赤線地帯」に法的根拠を与えたのである。朴正煕は梨泰院（イテウォン）など全国36ヵ所の基地村を赤線地帯に指定した。
朴正煕は、セマウル（新しい村）運動の提唱で知られるが、それ以前に売春村を開発してたいたのだ。64年には米軍向け施設の売り上げは、900万ドルを超え、国家の外貨収入の10％に及んだという。
▼クーデター直後の朴正煕ら
また70年代になると京畿地方だけで年間800万ドルの外貨が洋公主の収入になったという京畿道観光運輸課の公式調査も存在する。基地村は、南鮮経済を支える巨大売春産業であったのだ。
朴正煕は70年代に基地村浄化運動に取り組んだとされる。しかし、それは性病検査を徹底し、行政組織が洋公主の英会話教室を開くなど、性産業の発展に寄与するものだった。
▼南鮮国家売春の父・朴正煕
朝鮮の伝統産業をシステム化した中興の祖が朴正煕である。この偉大な父親の“功績”を無視し、捏造慰安婦問題で我が国に因縁を付ける資格など、パククネにはないのだ。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
これがもし本当なら、恐ろしい売国奴であり、女性の権利をいう資格もない。
売春を取り仕切った張本人の娘が何を言っても信頼出来ない。
もはや己の罪を日本になすりつけるだけなすりつけて、自分で行ったことには目をつむり続けることはできないであろう。
そもそも慰安婦を集めその売春を斡旋し、使用していたのは日本軍ではなく、日本人としてそこにいた朴槿恵の父親世代の（国籍が韓国人になったとたんに自分の責任から逃げつづける）軍人、そのものではないか。
今は韓国人として、関わりがなかったようにしているが、もう知らぬ存ぜぬは通用しないのである。
見難いことは醜い。
もう、過去ばかり見るのではなく、その己の罪を認め、此のようなことが二度とおこらないように、お互いに前を向くべき時ではないのか。
女性も男性もいくら貧しいからといって、身を売るべきではない。
男も女も買うべきではない。
戦時下でなくとも、これからについても、当然の事を、当然と言える事のほうが必要である。
オリンピックなどでも、このような馬鹿なことが行われないようにしないといけない。
観光事業振興法という名目のもと、売春地区がはびこったように、いわゆる「特区」扱いのカジノ合法みたいなものを進めている者達のやることは似たようなものであり、売春の温床となるような裏金バブルカジノなどは、日本に決して作ってはいけない。
見せかけの、どうでもいいことに血税をつっこまれるのは、絶対、許せない。
朝鮮産・洋公主のヤミ歴史…朴正煕が設計した国家売春
～～～～～～～以下抜粋～～～～～～～～
しかも、米軍向け売春システムを整備した人物が朴正煕だった。
【朴正煕が作った赤線地帯】
1950年に朝鮮戦争が始まると、駐留米軍の急増にあわせて洋公主も膨れ上がった。記録によれば、激戦中の51年に釜山だけで慰安所の新設は74件にのぼっている。
洋公主の“活躍”は、朝鮮戦争が休戦しても終わらなかった。駐留兵士向け性産業が拡大する中、米軍は性病の蔓延に悩み始める。1957年にはOEC（米経済調整官室）も参加し、政府間協議が行なわれた。
▼売春施設に群がる米兵（BBC）
米側の申し出によって南鮮政府は、社会保健部直轄の性病診察所を基地周辺に47ヵ所設置。洋公主を一定のエリアに隔離するなど国家による統制・管理を進めた。
米軍基地周辺の性病診察所付き隔離エリアは「基地村」と呼ばれ、東豆川やソウルに近い議政府（ウィジョンブ）は、急速に繁栄した。議政府は2002年に米兵の装甲車ひき逃げ惨事が起きた場所だ。
そして1961年、軍事クーデターで李承晩を追放した朴正煕は「基地村」の本格的な整備に乗り出した。朴正煕が制定した観光事業振興法は、ドルを稼ぐ洋公主を公式に認めるものだった。
▼基地村の洋公主1959年頃（ハンギョレ）
この観光振興法は、売春を禁じた「淪落行為防止法」に抜け道をつくり、いわゆる「赤線地帯」に法的根拠を与えたのである。朴正煕は梨泰院（イテウォン）など全国36ヵ所の基地村を赤線地帯に指定した。
朴正煕は、セマウル（新しい村）運動の提唱で知られるが、それ以前に売春村を開発してたいたのだ。64年には米軍向け施設の売り上げは、900万ドルを超え、国家の外貨収入の10％に及んだという。
▼クーデター直後の朴正煕ら
また70年代になると京畿地方だけで年間800万ドルの外貨が洋公主の収入になったという京畿道観光運輸課の公式調査も存在する。基地村は、南鮮経済を支える巨大売春産業であったのだ。
朴正煕は70年代に基地村浄化運動に取り組んだとされる。しかし、それは性病検査を徹底し、行政組織が洋公主の英会話教室を開くなど、性産業の発展に寄与するものだった。
▼南鮮国家売春の父・朴正煕
朝鮮の伝統産業をシステム化した中興の祖が朴正煕である。この偉大な父親の“功績”を無視し、捏造慰安婦問題で我が国に因縁を付ける資格など、パククネにはないのだ。
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これがもし本当なら、恐ろしい売国奴であり、女性の権利をいう資格もない。
売春を取り仕切った張本人の娘が何を言っても信頼出来ない。
もはや己の罪を日本になすりつけるだけなすりつけて、自分で行ったことには目をつむり続けることはできないであろう。
そもそも慰安婦を集めその売春を斡旋し、使用していたのは日本軍ではなく、日本人としてそこにいた朴槿恵の父親世代の（国籍が韓国人になったとたんに自分の責任から逃げつづける）軍人、そのものではないか。
今は韓国人として、関わりがなかったようにしているが、もう知らぬ存ぜぬは通用しないのである。
見難いことは醜い。
もう、過去ばかり見るのではなく、その己の罪を認め、此のようなことが二度とおこらないように、お互いに前を向くべき時ではないのか。
女性も男性もいくら貧しいからといって、身を売るべきではない。
男も女も買うべきではない。
戦時下でなくとも、これからについても、当然の事を、当然と言える事のほうが必要である。
オリンピックなどでも、このような馬鹿なことが行われないようにしないといけない。
観光事業振興法という名目のもと、売春地区がはびこったように、いわゆる「特区」扱いのカジノ合法みたいなものを進めている者達のやることは似たようなものであり、売春の温床となるような裏金バブルカジノなどは、日本に決して作ってはいけない。
見せかけの、どうでもいいことに血税をつっこまれるのは、絶対、許せない。
パチンコの景品を直接店内で買い取り、客に現金を渡したなどとして、警視庁保安課などは１日までに、風営法違反（景品の買い取り）容疑で、東京都文京区関口のパチンコ店「平洋」の社長栗原徹容疑者（６４）ら３人を逮捕した。
同課によると、同容疑でのパチンコ店摘発は都内初。「資金繰りに困ってやった」と容疑を認めており、同課は景品交換に伴う経費を浮かせる目的だったとみている。
逮捕容疑は６～７月、パチンコ玉と交換した景品の金地金を買い取ったり、客がスロット台で得たメダルを換金したりして、計約２万円を違法に客に渡した疑い。
～～～～～～～～～～
パチンコそのものが射幸心を煽り違法であるので、即刻、廃止あるのみ。
同課によると、同容疑でのパチンコ店摘発は都内初。「資金繰りに困ってやった」と容疑を認めており、同課は景品交換に伴う経費を浮かせる目的だったとみている。
逮捕容疑は６～７月、パチンコ玉と交換した景品の金地金を買い取ったり、客がスロット台で得たメダルを換金したりして、計約２万円を違法に客に渡した疑い。
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パチンコそのものが射幸心を煽り違法であるので、即刻、廃止あるのみ。
１０月から暮らしにかかわる様々な制度が変わる。年金制度では、支給額が減額される一方で、年金の保険料は引き上げられる。
もともと物価上昇率に連動して、支給額は引き上げられる仕組みだが、過去の物価下落時には引き下げず、特例で据え置いてきた。こうした状況を段階的に解消するため、１％分減額される。
契約から引き渡しなどに一定の期間がかかるモノやサービスは、来年４月に消費税が８％に上がっても５％の税率が適用される「経過措置」がある。
注文住宅や住宅のリフォームの引き渡しや、結婚式などは９月末までの契約分で経過措置が終了した。
電車の定期券、コンサートのチケット、航空券などは来年３月末まで経過措置を継続する。
少額投資の配当や売却益が非課税となる新制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」の口座開設手続きも１日から始まる。すでに銀行や証券会社が受け付けを開始しているが、金融機関を通じて税務署に申請すれば、４～６週間後に口座が開設される。実際に投資できるのは来年１月からだ。
一方、円安や原料価格の高騰の影響で、牛乳や清酒、輸入小麦といった食品に加え、旅行大手各社が販売する海外のパック旅行も１０月から値上げされる。東京海上日動火災保険など、損害保険大手３社も自動車保険料を平均で１％台値上げする。
～～～～～～～
これに追い打ちをかけて消費税増税などするならとんでもない馬鹿である。
許せない。
国民を愚弄している。
もともと物価上昇率に連動して、支給額は引き上げられる仕組みだが、過去の物価下落時には引き下げず、特例で据え置いてきた。こうした状況を段階的に解消するため、１％分減額される。
契約から引き渡しなどに一定の期間がかかるモノやサービスは、来年４月に消費税が８％に上がっても５％の税率が適用される「経過措置」がある。
注文住宅や住宅のリフォームの引き渡しや、結婚式などは９月末までの契約分で経過措置が終了した。
電車の定期券、コンサートのチケット、航空券などは来年３月末まで経過措置を継続する。
少額投資の配当や売却益が非課税となる新制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」の口座開設手続きも１日から始まる。すでに銀行や証券会社が受け付けを開始しているが、金融機関を通じて税務署に申請すれば、４～６週間後に口座が開設される。実際に投資できるのは来年１月からだ。
一方、円安や原料価格の高騰の影響で、牛乳や清酒、輸入小麦といった食品に加え、旅行大手各社が販売する海外のパック旅行も１０月から値上げされる。東京海上日動火災保険など、損害保険大手３社も自動車保険料を平均で１％台値上げする。
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これに追い打ちをかけて消費税増税などするならとんでもない馬鹿である。
許せない。
国民を愚弄している。