国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）で日本人初の船長を務めた若田光一宇宙飛行士（５０）ら３人が搭乗したロシアのソユーズ宇宙船の帰還カプセルが１４日午前１０時５８分、カザフスタン中央部の草原に着陸した。
～～～～～～～～～～～～
長い間の宇宙空間で浴びたであろうものによって体の調子が気になるところですが。
本当にお疲れ様でした。
～～～～～～～～～～～～
長い間の宇宙空間で浴びたであろうものによって体の調子が気になるところですが。
本当にお疲れ様でした。
売春もしょうがないとかパチンコもカジノもありきの狂気ゆるさず
～～～～～～～～～～～
カジノ関連業者が相次いで「大阪府庁詣で」をしている。先月から国内外の４社が
松井一郎知事を訪れ、週内に他の３社が面会予定だ。カジノを中心とした統合型リゾート
（ＩＲ）の整備を政府に促す法案も近く衆院で審議入りするとみられ、松井知事は
「必ず成功する」と自信をのぞかせる。ただ、東京や沖縄も誘致に名乗りを上げ、
先行きは不透明だ。
１２日、松井知事は府庁で、シカゴのカジノを運営する米国の不動産会社、
ラッシュ・ストリート・ゲーミング社のニール・ブルーム会長の訪問を受けた。
「日本で大阪のポテンシャルは一番高い。大阪しか考えていない」（ブルーム会長）
「業者と大阪がウィンウィン（相互利益）になるようなプランをお願いしたい」
（松井知事）
ブルーム会長は約２５分の会談後、大阪市内のホテルで記者会見し、２０２０年の
五輪開催が決まった東京に比べて地価が安いことなど、大阪の優位性を強調、
課題とされる湾岸部のインフラ整備予算も「準備している」と明らかにした。
先月以来、松井知事を訪れた業者は他に、マレーシアとマカオのカジノ業者、
日本のパチンコ・ゲーム会社の３社。今週中に米国のカジノリゾート会社３社が訪問予定だ。
大阪府・市は先月、大阪市此花区の人工島・夢洲（ゆめしま）にＩＲを誘致し、
東京五輪に合わせて開業を目指す方針を決めた。松井知事は「事業者は現実味が
帯びてきたと感じている。必ず成功する」と力を込める。
国際的な観光拠点になる可能性があるＩＲ誘致を巡り、国会も動き出す。自民、
日本維新、生活の３党が共同提出したＩＲの整備を政府に促す推進法案の審議が
月内にも衆院で始まるとみられる。
法案は施行から１年以内に関連法案の制定を政府に義務付けている。ただ、
与党の公明党は法案成立に慎重姿勢だ。また、カジノ解禁には刑法（賭博罪）
の例外を設けるなどの法整備も必要だ。
また、実際にＩＲをどこに誘致するかなど、詳細な手続きも決まっていない。
東京都や沖縄県も経済活性化の起爆剤として誘致を目指し、今後、自治体間の
誘致合戦はさらに過熱するとみられる。
一方、ギャンブル中毒を懸念し、府市の誘致活動には批判もある。多重債務問題に
取り組む市民団体は１４日、府議会各会派にカジノ誘致に反対するよう申し入れる。
【熊谷豪、茶谷亮】
◇経済界シンガポールに注目…観光収入は９割増
カジノを含めた統合型リゾート（ＩＲ）の先例として、関西経済界はシンガポール
に注目する。２０１０年に二つのＩＲが開業、１３年の海外からの来訪者数は０９年の
約６割増し、観光収入は９割増えた。政府はＩＲで４万人以上の雇用効果があったとする。
同国中心部から地下鉄などで約３０分のセントーサ島にある「リゾート・ワールド・
セントーサ」（総面積約４９万平方メートル）を今月上旬、訪ねた。運営会社
「ゲンティン・シンガポール」が約５８００億円かけて開発、１０年２月にオープンした。
約１万５０００平方メートルのカジノに加え、ユニバーサル・スタジオ、水族館、
会議施設などを備える。入場者数は開業以来６７００万人を超え、昨年度の売り上げは
２２２１億円に上る。
ゲンティン社経営企画部トップの笠崎七生さんは「カジノは総面積全体の３％未満で
ほんの一部。集客は多彩な施設があってこそだ」と強調。カジノについて「総利益の
約７５％を占める。巨額の投資を早期回収するためにもＩＲに欠かせない」と語る。
カジノの入場者は、法律で２１歳以上に限定。入場料は外国人観光客は無料だが、
シンガポール国民は１回約８０００円（または年間約１６万円）が必要だ。ギャンブル
中毒者は、家族や自分自身が届け出れば入場できなくなる。笠崎さんは、大阪のＩＲ構想
について「魅力的だが、インフラが弱い。どこまで行政が整備するのか、
早く明確にしてほしい」と述べた。【吉永康朗】
～～～～～～～～～～～～～～
不健全である。
金と売春と実質日本人以外の金持ちのための場所など、戦後占領時そのものではないか。
しかも、日本人には８千円払わないと入れないなどというとことんバカにされた条件が
つきつけられている特区など許したら、それこそ日本は乗っ取り完了であろうことも、考
え及ばないバカしかいなのだろうか。
国会議員や、地方議員には。
もともと日本人でないなら、日本の国民の税金を湯水のように使うのも、なんてことないであろから、そういった議員に占領されているのが、今の日本ということになる、あるまじき状態である。
今以上に、大手を振って日本の金を吸い尽くされるだけである。
何でも許されると思うな。
ばかにするな。
なによりもパチンコ、カジノの収入は脱税も含めて朝鮮半島に流れるのは目に見えている。
ぱちんこ屋のオーナーがカジノもかねようとしているのだから、なおさらたちが悪く、
合法化までゴリ押ししている。
不健全である。
金と売春と実質日本人以外の金持ちのための場所など、戦後占領時そのものではないか。
これは、朝鮮戦争時にもまた共通する問題でもあるといえる。
横暴と化した軍とカジノのどこが違うというのだろうか。
人を直接的に殺す一方で生き残るか、カジノはただいきたまま殺されているかのちがい
はあるが、金と売春と金持ちの場所確保などやっている行為は違うが、目的はほぼ重なる。
いずれにせよ、其のような馬鹿なことを許さないし、治外法権が認められるべきではない。
～～～～～～～～～～～～～～～
http://dogma.at.webry.info/201311/article_4.html
朴正煕「慰安婦」の衝撃史実
戦後、都合がいい時だけ韓国人になり、かつて日本人であった己がやったことを日本人
がしたことにする悪意と暴力は通用しない。
かつて日本人であった時に犯した韓国人の罪を、すべての日本人になすりつけるように仕向けた人達、国会議員がいる。
日本がまだ無防備な頃、無理やり竹島の漁師を殺し、不法に乗っ取ろうとしていることにも、
目をつむっているもの、とくに売国奴議員には呆れ果てる。
辻本議員、福島議員などは特に、日本の税金を湯水のように食い散らかし、
日本のために働こうともしない国会議員として恥を知れ。
～～～～～～～～～～～～～
韓国の通信社「ニューシース」が最近、「朴正煕元大統領は米軍慰安婦管理の総責任者
だったという虚偽事実を含む映像がインターネットで広まっている」と報じた。
「夫婦学校」という韓国の性教育団体の校長が同通信に対して明らかにしたという。
だが、記事で「虚偽」と断定された内容をめぐり韓国国会はすでに、証人や文書資料に
基づいて審議。昨年は問題を担当する女性家族省の大臣が真相究明を明言しており、
問題の存在は否定し難いのだが…。（ソウル 加藤達也）
「テキサス親父」をサイバー攻撃？
ニューシースの記事は「親日派米国人がユーチューブを通じ、朴正煕大統領が
米軍慰安婦を管理していたと騒いでいる」というもの。発信者は匿名で伝えているが
「テキサス親父」の名で知られる米国人男性が１月２３日にアップした動画を指している
とみられる。
校長は投稿について「国家情報院はもちろん大統領府、安全行政省、警察庁、
放送通信委員会などのインターネットサイト関連の政府部署は、サイトの存在さえ
知らないままだ」と指摘。動画が「これ以上広がる前にネチズン（「ネット市民」
の韓国語略語）が結集して反韓行為をする外国人を懲らしめなければならない」と、
サイバー攻撃をうかがわせる抗議活動を呼び掛けている。
国会で審議された「事実」
だが、「テキサス親父」の投稿を「虚偽」とするのには無理がある。韓国の国会では
この問題をめぐる政府の責任をめぐる議論が、２０１２年、２０１３年と２年連続で
実施され、「朴正煕元大統領が米軍慰安婦施設を管理していた」ことはもはや、国会議員
やメディアの誰もが知る事実と言っても過言ではない。
２０１３年１１月には野党民主党の兪承希議員が国会国政監査でこの問題を取り上げ、
韓国政府が米軍慰安婦施設を管理していたとする文書資料を示して追及した。
監査後、兪議員は報道資料を発表。そこには「朴正煕軍部が『米軍慰安婦』管理
朴大統領直筆決裁書類が存在」「１９７７年基地村浄化政策『（大統領）閣下留保分
特別基金』から支援措置」「監禁治療遂行、性病管理所設置条例案公開、無理な監禁治療
で死亡も」－などと明記されている。
質疑で兪議員は女性家族省の趙允旋長官に対し、「国連の委員会で日本の慰安婦に
関して歪曲された歴史を正さなければならないと演説されたとうかがいました」
「（米軍慰安婦に関しても）歴史歪曲にならないように強く対応していただければ
と思います」と切り出した。
趙長官は今年１月にフランスで開かれたアングレーム国際漫画祭に乗り込んで日本
による慰安婦問題を強く指弾するなど韓国政府における対日慰安婦追及の“第一人者”
として評価が急上昇している閣僚であるが、その質疑の様子はこんな具合だった。
兪議員「米軍慰安婦という言葉を耳にしたことはありますか？ 昨年（２０１２年）
の国政監査で米軍慰安婦、（慰安婦の集団居住地域である）基地村の女性のために
活動している団体の代表を参考人として迎え、詳しくお伝えしました。その際、
長官もいらっしゃいましたか」
趙長官「いいえ。前任の長官がおりました」
兪議員「１９６２年１１月、（売春行為を禁ずる）淪落（りんらく）行為等防止法が
制定されました。ところが、基地村における売春が合法というレベルを超え、国が非常に
組織的に主導していたという証言と証拠があります」
兪議員はこう指摘すると、「基地村浄化対策」と題された文書を提示。国立公文書館
に当たる国家記録院から取り寄せたものだとして説明を始めた。
「書面の右側上段に大統領の欄があり１９７７年５月２日付で署名があり、朴正煕大統領
の直筆とされています。基地村浄化政策に、大統領のサインがあるのです」
文書には米軍慰安婦の集団居住地域である「基地村」は６２カ所あり、売春で生計を
立てていた女性を「外国軍相手生計者」と呼称。その数は９９３５人と記載されている。
「米軍慰安婦」に性病検診
朴正煕元大統領の直筆署名の文書はさらに、基地村の「浄化政策」の課題にも及び、
韓国政府は以下のような検討項目を挙げていたとされる。
（１）慰安婦を検診し、国連軍の駐屯地域の慰安婦のうち、性病保菌者を割り出して収容、
治療、および保険、教養教育を実施
（２）淪落女性のアパート建設、浄化対策とともに性病撲滅、周辺環境の整備、
生活用水の確保
（３）資金が確保できなかった場合には閣下保留分特別基金からの支援で措置－
「特別支援所要額」として当時の金額で２億７６００万ウォンを要するとして
「閣下特別基金」をあてると記載。韓国政府が、米軍が利用する慰安施設である基地村の
管理に神経を使っていた状況をうかがわせるのだ。
兪議員は文書を分析して「（朴正煕）大統領が直接、浄化対策を立て、閣下特別基金
で未確保予算に支援措置をするという事業が、基地村浄化作業の内容に含まれている」とし、
政府が米軍慰安施設を直接管理していたと指摘した。
韓国政府が慰安婦に「感謝」
兪議員は文書の分析とは別に、基地村問題を独自に調査しているが、それによると、
各自治体には国家方針を具体化するため、条例まであったという。以下は、その部分の
質疑である。
× ×
兪議員「１９９６年に廃止された東豆川の性病管理所では、建物の中にスケジュールが
張られていました。女性の起床から掃除、検診、教育、食事、就寝まで（施設での生活は）
まるで監獄そのものです。以前の国政監査の際にも支援団体の関係者が証言していますが、
基地村の女性は（慰安婦となった）当時、政府関係者から直接依頼を受け、米軍を慰安
してドルを稼ぐ愛国者と何度もほめられたと話していたとのことです。国が責任を
取らなければならないのではないかということです。前任の長官はこの証言を受け、
基地村に関して実態調査をするとお答えになりましたが、趙長官は何か聞いていますか」
趙長官「現在、私どもは（慰安婦）密集地域の女性に対し、売春の被害者の女性に行う
リハビリ支援をしています」
国の鈍い動きにいらつく野党議員
質疑の中で兪議員は、前年の質疑がまったく反映されていないことにあきれている。
趙長官の答弁の歯切れは、ますます悪い。
× ×
兪議員「来年（２０１４年）には必ず、基地村の女性に関する実態調査と真相究明に
関する事例調査、研究調査事業を終わらせなければならないと思います」
趙長官「７０年代の基地村対策に関してはこの資料以外に資料がなく、流れを把握
しきれませんが、文書は淪落女性に関し、淪落行為等防止法に基づき違法との前提で、
被害支援という視点で作成されたものと考えられます。ご指摘の通り検証作業を行って
参りたいと思います」
兪議員「基地村浄化対策に国が関与したという事実そのものを否定するのですか」
趙長官「いいえ、そういうことでは…」
兪議員「淪落行為等防止法があるにもかかわらず、国が基地村浄化対策として、
大統領の署名まである文書を作成し、このような対策を講じたのではないのですか」
趙長官「違法な売春に関する浄化整備計画の一環ではなかったか、と思います。
さらに綿密に検討します」
兪議員「あまりにもつじつまが合わない答えです。大統領の署名まである具体的な記録
が国家記録院の大統領記録館から発見されているのです。昨年の国政監査で、前長官は研究、
調査、綿密に検討するとおっしゃっていましたが、作業がまったく進んでいないようですね」
趙長官「この文書は、本日初めて見ました」
兪議員「以前にも国政監査で指摘されていたことをご存じでしたか。議事録は読みまし
たか」
趙長官「該当部分には目を通しました」
兪議員「昨年の質疑で、（米軍慰安婦の）女性たちがどのような状況に置かれている
のか把握し国がなすべき政策を打ち出すことについては、分かったとのことでした。
関連部分に関して一切進展はなく、長官に報告もしていないようですが、これは問題です」
この後、言い訳に終始する女性家族省側の答弁を最後まで聞かず兪議員は質疑を打ち切った。
国会質疑や提出された資料の存在を見る限り、「テキサス親父」のユーチューブ動画
での発信は、「虚偽」とは言えないようだ。
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カジノ関連業者が相次いで「大阪府庁詣で」をしている。先月から国内外の４社が
松井一郎知事を訪れ、週内に他の３社が面会予定だ。カジノを中心とした統合型リゾート
（ＩＲ）の整備を政府に促す法案も近く衆院で審議入りするとみられ、松井知事は
「必ず成功する」と自信をのぞかせる。ただ、東京や沖縄も誘致に名乗りを上げ、
先行きは不透明だ。
１２日、松井知事は府庁で、シカゴのカジノを運営する米国の不動産会社、
ラッシュ・ストリート・ゲーミング社のニール・ブルーム会長の訪問を受けた。
「日本で大阪のポテンシャルは一番高い。大阪しか考えていない」（ブルーム会長）
「業者と大阪がウィンウィン（相互利益）になるようなプランをお願いしたい」
（松井知事）
ブルーム会長は約２５分の会談後、大阪市内のホテルで記者会見し、２０２０年の
五輪開催が決まった東京に比べて地価が安いことなど、大阪の優位性を強調、
課題とされる湾岸部のインフラ整備予算も「準備している」と明らかにした。
先月以来、松井知事を訪れた業者は他に、マレーシアとマカオのカジノ業者、
日本のパチンコ・ゲーム会社の３社。今週中に米国のカジノリゾート会社３社が訪問予定だ。
大阪府・市は先月、大阪市此花区の人工島・夢洲（ゆめしま）にＩＲを誘致し、
東京五輪に合わせて開業を目指す方針を決めた。松井知事は「事業者は現実味が
帯びてきたと感じている。必ず成功する」と力を込める。
国際的な観光拠点になる可能性があるＩＲ誘致を巡り、国会も動き出す。自民、
日本維新、生活の３党が共同提出したＩＲの整備を政府に促す推進法案の審議が
月内にも衆院で始まるとみられる。
法案は施行から１年以内に関連法案の制定を政府に義務付けている。ただ、
与党の公明党は法案成立に慎重姿勢だ。また、カジノ解禁には刑法（賭博罪）
の例外を設けるなどの法整備も必要だ。
また、実際にＩＲをどこに誘致するかなど、詳細な手続きも決まっていない。
東京都や沖縄県も経済活性化の起爆剤として誘致を目指し、今後、自治体間の
誘致合戦はさらに過熱するとみられる。
一方、ギャンブル中毒を懸念し、府市の誘致活動には批判もある。多重債務問題に
取り組む市民団体は１４日、府議会各会派にカジノ誘致に反対するよう申し入れる。
【熊谷豪、茶谷亮】
◇経済界シンガポールに注目…観光収入は９割増
カジノを含めた統合型リゾート（ＩＲ）の先例として、関西経済界はシンガポール
に注目する。２０１０年に二つのＩＲが開業、１３年の海外からの来訪者数は０９年の
約６割増し、観光収入は９割増えた。政府はＩＲで４万人以上の雇用効果があったとする。
同国中心部から地下鉄などで約３０分のセントーサ島にある「リゾート・ワールド・
セントーサ」（総面積約４９万平方メートル）を今月上旬、訪ねた。運営会社
「ゲンティン・シンガポール」が約５８００億円かけて開発、１０年２月にオープンした。
約１万５０００平方メートルのカジノに加え、ユニバーサル・スタジオ、水族館、
会議施設などを備える。入場者数は開業以来６７００万人を超え、昨年度の売り上げは
２２２１億円に上る。
ゲンティン社経営企画部トップの笠崎七生さんは「カジノは総面積全体の３％未満で
ほんの一部。集客は多彩な施設があってこそだ」と強調。カジノについて「総利益の
約７５％を占める。巨額の投資を早期回収するためにもＩＲに欠かせない」と語る。
カジノの入場者は、法律で２１歳以上に限定。入場料は外国人観光客は無料だが、
シンガポール国民は１回約８０００円（または年間約１６万円）が必要だ。ギャンブル
中毒者は、家族や自分自身が届け出れば入場できなくなる。笠崎さんは、大阪のＩＲ構想
について「魅力的だが、インフラが弱い。どこまで行政が整備するのか、
早く明確にしてほしい」と述べた。【吉永康朗】
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不健全である。
金と売春と実質日本人以外の金持ちのための場所など、戦後占領時そのものではないか。
しかも、日本人には８千円払わないと入れないなどというとことんバカにされた条件が
つきつけられている特区など許したら、それこそ日本は乗っ取り完了であろうことも、考
え及ばないバカしかいなのだろうか。
国会議員や、地方議員には。
もともと日本人でないなら、日本の国民の税金を湯水のように使うのも、なんてことないであろから、そういった議員に占領されているのが、今の日本ということになる、あるまじき状態である。
今以上に、大手を振って日本の金を吸い尽くされるだけである。
何でも許されると思うな。
ばかにするな。
なによりもパチンコ、カジノの収入は脱税も含めて朝鮮半島に流れるのは目に見えている。
ぱちんこ屋のオーナーがカジノもかねようとしているのだから、なおさらたちが悪く、
合法化までゴリ押ししている。
不健全である。
金と売春と実質日本人以外の金持ちのための場所など、戦後占領時そのものではないか。
これは、朝鮮戦争時にもまた共通する問題でもあるといえる。
横暴と化した軍とカジノのどこが違うというのだろうか。
人を直接的に殺す一方で生き残るか、カジノはただいきたまま殺されているかのちがい
はあるが、金と売春と金持ちの場所確保などやっている行為は違うが、目的はほぼ重なる。
いずれにせよ、其のような馬鹿なことを許さないし、治外法権が認められるべきではない。
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http://dogma.at.webry.info/201311/article_4.html
朴正煕「慰安婦」の衝撃史実
戦後、都合がいい時だけ韓国人になり、かつて日本人であった己がやったことを日本人
がしたことにする悪意と暴力は通用しない。
かつて日本人であった時に犯した韓国人の罪を、すべての日本人になすりつけるように仕向けた人達、国会議員がいる。
日本がまだ無防備な頃、無理やり竹島の漁師を殺し、不法に乗っ取ろうとしていることにも、
目をつむっているもの、とくに売国奴議員には呆れ果てる。
辻本議員、福島議員などは特に、日本の税金を湯水のように食い散らかし、
日本のために働こうともしない国会議員として恥を知れ。
～～～～～～～～～～～～～
韓国の通信社「ニューシース」が最近、「朴正煕元大統領は米軍慰安婦管理の総責任者
だったという虚偽事実を含む映像がインターネットで広まっている」と報じた。
「夫婦学校」という韓国の性教育団体の校長が同通信に対して明らかにしたという。
だが、記事で「虚偽」と断定された内容をめぐり韓国国会はすでに、証人や文書資料に
基づいて審議。昨年は問題を担当する女性家族省の大臣が真相究明を明言しており、
問題の存在は否定し難いのだが…。（ソウル 加藤達也）
「テキサス親父」をサイバー攻撃？
ニューシースの記事は「親日派米国人がユーチューブを通じ、朴正煕大統領が
米軍慰安婦を管理していたと騒いでいる」というもの。発信者は匿名で伝えているが
「テキサス親父」の名で知られる米国人男性が１月２３日にアップした動画を指している
とみられる。
校長は投稿について「国家情報院はもちろん大統領府、安全行政省、警察庁、
放送通信委員会などのインターネットサイト関連の政府部署は、サイトの存在さえ
知らないままだ」と指摘。動画が「これ以上広がる前にネチズン（「ネット市民」
の韓国語略語）が結集して反韓行為をする外国人を懲らしめなければならない」と、
サイバー攻撃をうかがわせる抗議活動を呼び掛けている。
国会で審議された「事実」
だが、「テキサス親父」の投稿を「虚偽」とするのには無理がある。韓国の国会では
この問題をめぐる政府の責任をめぐる議論が、２０１２年、２０１３年と２年連続で
実施され、「朴正煕元大統領が米軍慰安婦施設を管理していた」ことはもはや、国会議員
やメディアの誰もが知る事実と言っても過言ではない。
２０１３年１１月には野党民主党の兪承希議員が国会国政監査でこの問題を取り上げ、
韓国政府が米軍慰安婦施設を管理していたとする文書資料を示して追及した。
監査後、兪議員は報道資料を発表。そこには「朴正煕軍部が『米軍慰安婦』管理
朴大統領直筆決裁書類が存在」「１９７７年基地村浄化政策『（大統領）閣下留保分
特別基金』から支援措置」「監禁治療遂行、性病管理所設置条例案公開、無理な監禁治療
で死亡も」－などと明記されている。
質疑で兪議員は女性家族省の趙允旋長官に対し、「国連の委員会で日本の慰安婦に
関して歪曲された歴史を正さなければならないと演説されたとうかがいました」
「（米軍慰安婦に関しても）歴史歪曲にならないように強く対応していただければ
と思います」と切り出した。
趙長官は今年１月にフランスで開かれたアングレーム国際漫画祭に乗り込んで日本
による慰安婦問題を強く指弾するなど韓国政府における対日慰安婦追及の“第一人者”
として評価が急上昇している閣僚であるが、その質疑の様子はこんな具合だった。
兪議員「米軍慰安婦という言葉を耳にしたことはありますか？ 昨年（２０１２年）
の国政監査で米軍慰安婦、（慰安婦の集団居住地域である）基地村の女性のために
活動している団体の代表を参考人として迎え、詳しくお伝えしました。その際、
長官もいらっしゃいましたか」
趙長官「いいえ。前任の長官がおりました」
兪議員「１９６２年１１月、（売春行為を禁ずる）淪落（りんらく）行為等防止法が
制定されました。ところが、基地村における売春が合法というレベルを超え、国が非常に
組織的に主導していたという証言と証拠があります」
兪議員はこう指摘すると、「基地村浄化対策」と題された文書を提示。国立公文書館
に当たる国家記録院から取り寄せたものだとして説明を始めた。
「書面の右側上段に大統領の欄があり１９７７年５月２日付で署名があり、朴正煕大統領
の直筆とされています。基地村浄化政策に、大統領のサインがあるのです」
文書には米軍慰安婦の集団居住地域である「基地村」は６２カ所あり、売春で生計を
立てていた女性を「外国軍相手生計者」と呼称。その数は９９３５人と記載されている。
「米軍慰安婦」に性病検診
朴正煕元大統領の直筆署名の文書はさらに、基地村の「浄化政策」の課題にも及び、
韓国政府は以下のような検討項目を挙げていたとされる。
（１）慰安婦を検診し、国連軍の駐屯地域の慰安婦のうち、性病保菌者を割り出して収容、
治療、および保険、教養教育を実施
（２）淪落女性のアパート建設、浄化対策とともに性病撲滅、周辺環境の整備、
生活用水の確保
（３）資金が確保できなかった場合には閣下保留分特別基金からの支援で措置－
「特別支援所要額」として当時の金額で２億７６００万ウォンを要するとして
「閣下特別基金」をあてると記載。韓国政府が、米軍が利用する慰安施設である基地村の
管理に神経を使っていた状況をうかがわせるのだ。
兪議員は文書を分析して「（朴正煕）大統領が直接、浄化対策を立て、閣下特別基金
で未確保予算に支援措置をするという事業が、基地村浄化作業の内容に含まれている」とし、
政府が米軍慰安施設を直接管理していたと指摘した。
韓国政府が慰安婦に「感謝」
兪議員は文書の分析とは別に、基地村問題を独自に調査しているが、それによると、
各自治体には国家方針を具体化するため、条例まであったという。以下は、その部分の
質疑である。
× ×
兪議員「１９９６年に廃止された東豆川の性病管理所では、建物の中にスケジュールが
張られていました。女性の起床から掃除、検診、教育、食事、就寝まで（施設での生活は）
まるで監獄そのものです。以前の国政監査の際にも支援団体の関係者が証言していますが、
基地村の女性は（慰安婦となった）当時、政府関係者から直接依頼を受け、米軍を慰安
してドルを稼ぐ愛国者と何度もほめられたと話していたとのことです。国が責任を
取らなければならないのではないかということです。前任の長官はこの証言を受け、
基地村に関して実態調査をするとお答えになりましたが、趙長官は何か聞いていますか」
趙長官「現在、私どもは（慰安婦）密集地域の女性に対し、売春の被害者の女性に行う
リハビリ支援をしています」
国の鈍い動きにいらつく野党議員
質疑の中で兪議員は、前年の質疑がまったく反映されていないことにあきれている。
趙長官の答弁の歯切れは、ますます悪い。
× ×
兪議員「来年（２０１４年）には必ず、基地村の女性に関する実態調査と真相究明に
関する事例調査、研究調査事業を終わらせなければならないと思います」
趙長官「７０年代の基地村対策に関してはこの資料以外に資料がなく、流れを把握
しきれませんが、文書は淪落女性に関し、淪落行為等防止法に基づき違法との前提で、
被害支援という視点で作成されたものと考えられます。ご指摘の通り検証作業を行って
参りたいと思います」
兪議員「基地村浄化対策に国が関与したという事実そのものを否定するのですか」
趙長官「いいえ、そういうことでは…」
兪議員「淪落行為等防止法があるにもかかわらず、国が基地村浄化対策として、
大統領の署名まである文書を作成し、このような対策を講じたのではないのですか」
趙長官「違法な売春に関する浄化整備計画の一環ではなかったか、と思います。
さらに綿密に検討します」
兪議員「あまりにもつじつまが合わない答えです。大統領の署名まである具体的な記録
が国家記録院の大統領記録館から発見されているのです。昨年の国政監査で、前長官は研究、
調査、綿密に検討するとおっしゃっていましたが、作業がまったく進んでいないようですね」
趙長官「この文書は、本日初めて見ました」
兪議員「以前にも国政監査で指摘されていたことをご存じでしたか。議事録は読みまし
たか」
趙長官「該当部分には目を通しました」
兪議員「昨年の質疑で、（米軍慰安婦の）女性たちがどのような状況に置かれている
のか把握し国がなすべき政策を打ち出すことについては、分かったとのことでした。
関連部分に関して一切進展はなく、長官に報告もしていないようですが、これは問題です」
この後、言い訳に終始する女性家族省側の答弁を最後まで聞かず兪議員は質疑を打ち切った。
国会質疑や提出された資料の存在を見る限り、「テキサス親父」のユーチューブ動画
での発信は、「虚偽」とは言えないようだ。