片山さつき氏、外国人らの扶養控除制度の見直し訴え ７割が所得税「ゼロ」
2014年 11月 21日
日本の社会制度が食い物にされている疑惑が、また発覚した。会計検査院が、外国人と結婚した日本人や、海外に家族を残して日本で働く外国人の扶養控除の状況について調べたところ、扶養する家族が多いため、控除額が高くなり、所得税がゼロの人が全体の７割近くに上っていることが分かったのだ。自民党の片山さつき参院議員が問題点に迫った。
「現在の制度では緩すぎます。真面目に税金を払っている人が不信感を持ちかねない。控除対象をヨーロッパ並みに、直系尊属（＝自身の父母、祖父母）と実子のみに限定するなど、早急に制度の見直しをすべきです」
元財務省の片山氏はこう語る。いち早く、『月刊ＷＩＬＬ』（２０１３年１月号）で問題を指摘していた。
扶養控除は、親族を扶養する場合に経済的負担を軽減するものだが、以前から「税金を逃れるために悪用されている」といわれていた。会計検査院が７日に内閣に送付した「１３年度決算検査報告」で、乱用が疑われる実態が明らかになった。
片山氏はまず、「（冒頭の前提者のうち）１２年の扶養控除額が３００万円以上と高額で、扶養親族の居住地が確認できた１４２６人を調べたところ、扶養親族数は国内が１２６４人で、国外が１万２７８６人と、何と１０倍以上もいたのです。さらに、納税者１人が扶養する親族数は、国内だけの場合は平均５・９人ですが、国外を含むと平均１０・２人に跳ね上がり、そのうち５７・６％が２親等や３親等の姻族まで含んでいたのです」と語る。
問題はまだある。高額所得者ほど国外扶養親族の人数が多く、控除適用額と推計減税額が高額になっているのだ。片山氏は「所得金額が６９５万円未満の納税者が申告した国外扶養親族数は平均で８・９人、推計減税額は約２０万円ですが、所得金額が１８００万円以上の場合、それぞれ１４・２人、約２２２万円でした。結果、国外に扶養親族を抱える６８・８％が所得税がゼロになっていた。その中には、所得が９００万円以上もあった人が１７人もいたのです」と語る。
税務署では、国外の扶養親族が要件を満たしているかを確認するのは、なかなか困難のようだ。日本は今後、技能実習制度を通じて、外国人労働力を受け入れなければならないが、大丈夫なのか。
片山氏は「控除制度の悪用が多発する可能性は否定できません。米国では、子供の扶養控除を認めるには半年以上の同居が必要で、直系尊属以外の傍系尊属（＝自分より上の世代に属する伯叔・父母など）は課税年度を通じた同居が要件です。英国では、実子は国外にいても控除対象ですが、養子は居住要件が課せられます。制度の見直しは不可欠です」と語っている。 （ジャーナリスト・安積明子）
2014年 11月 21日
日本の社会制度が食い物にされている疑惑が、また発覚した。会計検査院が、外国人と結婚した日本人や、海外に家族を残して日本で働く外国人の扶養控除の状況について調べたところ、扶養する家族が多いため、控除額が高くなり、所得税がゼロの人が全体の７割近くに上っていることが分かったのだ。自民党の片山さつき参院議員が問題点に迫った。
「現在の制度では緩すぎます。真面目に税金を払っている人が不信感を持ちかねない。控除対象をヨーロッパ並みに、直系尊属（＝自身の父母、祖父母）と実子のみに限定するなど、早急に制度の見直しをすべきです」
元財務省の片山氏はこう語る。いち早く、『月刊ＷＩＬＬ』（２０１３年１月号）で問題を指摘していた。
扶養控除は、親族を扶養する場合に経済的負担を軽減するものだが、以前から「税金を逃れるために悪用されている」といわれていた。会計検査院が７日に内閣に送付した「１３年度決算検査報告」で、乱用が疑われる実態が明らかになった。
片山氏はまず、「（冒頭の前提者のうち）１２年の扶養控除額が３００万円以上と高額で、扶養親族の居住地が確認できた１４２６人を調べたところ、扶養親族数は国内が１２６４人で、国外が１万２７８６人と、何と１０倍以上もいたのです。さらに、納税者１人が扶養する親族数は、国内だけの場合は平均５・９人ですが、国外を含むと平均１０・２人に跳ね上がり、そのうち５７・６％が２親等や３親等の姻族まで含んでいたのです」と語る。
問題はまだある。高額所得者ほど国外扶養親族の人数が多く、控除適用額と推計減税額が高額になっているのだ。片山氏は「所得金額が６９５万円未満の納税者が申告した国外扶養親族数は平均で８・９人、推計減税額は約２０万円ですが、所得金額が１８００万円以上の場合、それぞれ１４・２人、約２２２万円でした。結果、国外に扶養親族を抱える６８・８％が所得税がゼロになっていた。その中には、所得が９００万円以上もあった人が１７人もいたのです」と語る。
税務署では、国外の扶養親族が要件を満たしているかを確認するのは、なかなか困難のようだ。日本は今後、技能実習制度を通じて、外国人労働力を受け入れなければならないが、大丈夫なのか。
片山氏は「控除制度の悪用が多発する可能性は否定できません。米国では、子供の扶養控除を認めるには半年以上の同居が必要で、直系尊属以外の傍系尊属（＝自分より上の世代に属する伯叔・父母など）は課税年度を通じた同居が要件です。英国では、実子は国外にいても控除対象ですが、養子は居住要件が課せられます。制度の見直しは不可欠です」と語っている。 （ジャーナリスト・安積明子）