外務省が２０１５年度補正予算案への積み増し要求を検討している「日中緑化交流基金」（小渕基金）をめぐり、３日の自民党外交部会などの合同会議で、出席議員から、最近の日中関係を背景に賛否両論が相次いだ。
基金は１９９９年、小渕恵三首相（当時）が中国の緑化事業を支援するため創設を提唱。日本が１００億円を拠出した。２０１５年度末の残額は１０億円程度まで減少する見通しで、外務省は数十億円規模の追加拠出を求める方針だ。
ただ、合同会議では、「最貧国でもないのになぜカネをあげるのか」と、東シナ海問題などで対立する中国への支援に批判の声が上がった。その一方で、「ボトムアップで国民が触れ合うことが大事だ」と事業継続を訴える声も出た。
時事～～～～～～～～
もういいのではないか。
その分を、福島の傷を癒やすため、日本の福祉やインフラ整備、開発、あるいは、資金の莫大にかかるオリンピック整備に、充てるべきである。
彼の国に、援助はもう必要ない。
緑化を進めるわけでなく、PM2.5を撒き散らし、「ばくがい」するよゆうがあるならば。