原発事故発生時に国が無限の損害賠償責任を負う？

維新の党の江田憲司代表は２５日、福島市で記者会見し、原発事故発生時に国が無限の損害賠償責任を負うことなどを柱とする「原発再稼働責任法案（仮称）」の骨子を発表した。維新は今国会中に同法案を提出する方針。

　骨子では、原発立地自治体などが行う避難計画作成作業への国の関与拡大も明記。再稼働について、最終的には首相を議長とする関係閣僚会議を開催し、判断するものと定めた。

　会見で江田氏は「原発再稼働に厳しい前提条件を課すものだ」と強調。「（同法案で）避難計画の作成、地元同意を含めて、最終的には原発再稼働は政府が決定するということを明確に定めたい」と語った。　

～～～～～～～～～

よくよく考えてみると、単なる国への押し付けでしかない。

国への押し付けとは要するに国民の血税を使うということである。

企業責任をなくしたら、自浄努力をしなくなるだけであることを肝に銘じなければならない。

ネットなどで上がっていたようだが、東電からの６８００万円もの賠償補償金が出たという方の預金通帳を拝見し、なにかが違ってきていると思わずにいられず、いつまでも、悲しみに打ちひしがれている場合でもないことに改めて思い至る。

正直、一般のものからしたら、何かが違うと思わずにはおれない補償後の生活（ゲーム三昧、パチンコ三昧等）を目の当たりにし、どうしていくのがよいのか、補償だけすればいいのかが、見えない。

どこまでも、人に頼らず、その（みなに出ている額でもないであろうが）東電からのけっしてすくなくない補償金を元手に、自立していく術を持っている方々からはじまっている希望のようなものを、今後も地道に繋いでいくしかないと思われるが。


震災後、国民の悲しみが違う方向に転換していくのも虚しいだけなので、区切りをつけるために国が保証するのではなく、企業が管理し、保証するということは最低限のこととして肝に銘じるべきであろうが。

そうでなくとも、すでに、国民の血税や電気代はそこにいる方々に向けられているのだから、ざるとしか言いようがないが。

それを際限なく保証するということは許されることではない。

原発に頼らないあらゆるもの。を開発する努力こそ必要であろうが。

震災にかこつけて、攻めこまれてはもともこもないので、其処にある危機を回避するためにも、あらゆる自助努力が必要ではある。