韓国民団の固定資産税免除、市に取り消し命令
在日本大韓民国民団の千葉県地方本部（千葉市）への固定資産税などの課税を千葉市が免除したのは条例違反だとして、同市内の男性が免除取り消しを求めた住民訴訟の判決が１３日、千葉地裁であり、多見谷寿郎裁判長は「一定の民族のための組織であり、減免対象になる町内会等に準ずる団体とはいえない」とし、免除取り消しを同市に命じた。
判決によると、市は２００９年５月、「大使館の委任業務や地域住民との韓国語教室を行い、公共性が高い」として２税を全額免除。その後の調査で大使館業務は確認できず、免除を一部取り消したが、判決は、韓国語教室も「公益的活動とまでは認められない」などとした。市は「判決内容を検討して対応する」としている。
（2011年5月13日20時56分 読売新聞）～～～～～～～
市民は、暮らしが楽でないにも関わらず税金を納め続けている中で、免除になり続けることは、どう考えてもおかしいと思われる。
東日本が震災で苦しい状況もあるゆえ、そのことも考慮した上で、今まで免除されて来た分も含めて、きちんとまっとうに「平等」に支払うことは必要であると思われる。
全国にある民団が、普通に固定資産税免除を解除することで、どれだけの被災者の方々が助かるかを考えると、今こそ「平等」の時である。
そこから本当の「水平」「平等」が始まるといえる。
そこから日本人としての真の解放が始まるといえる。
在日本大韓民国民団の千葉県地方本部（千葉市）への固定資産税などの課税を千葉市が免除したのは条例違反だとして、同市内の男性が免除取り消しを求めた住民訴訟の判決が１３日、千葉地裁であり、多見谷寿郎裁判長は「一定の民族のための組織であり、減免対象になる町内会等に準ずる団体とはいえない」とし、免除取り消しを同市に命じた。
判決によると、市は２００９年５月、「大使館の委任業務や地域住民との韓国語教室を行い、公共性が高い」として２税を全額免除。その後の調査で大使館業務は確認できず、免除を一部取り消したが、判決は、韓国語教室も「公益的活動とまでは認められない」などとした。市は「判決内容を検討して対応する」としている。
（2011年5月13日20時56分 読売新聞）～～～～～～～
市民は、暮らしが楽でないにも関わらず税金を納め続けている中で、免除になり続けることは、どう考えてもおかしいと思われる。
東日本が震災で苦しい状況もあるゆえ、そのことも考慮した上で、今まで免除されて来た分も含めて、きちんとまっとうに「平等」に支払うことは必要であると思われる。
全国にある民団が、普通に固定資産税免除を解除することで、どれだけの被災者の方々が助かるかを考えると、今こそ「平等」の時である。
そこから本当の「水平」「平等」が始まるといえる。
そこから日本人としての真の解放が始まるといえる。