なんどでもいうおまえにいわれたくない ひびをばかにするおまえなどには
韓国が「慰安婦問題」で自爆必至となった。朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地近くの売春街（基地村）で米兵ら相手の売春をしていた韓国人女性ら１２２人が、「韓国政府の厳しい管理下に置かれ、人権を侵害された」として国家賠償訴訟を起こしたのだ。朴槿恵（パク・クネ）大統領は、慰安婦問題で日本を激しく批判してきたが、何と、父親の朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領が、米軍慰安婦を管理していたとの指摘もある。韓国の闇が暴かれそうだ。
「パンドラの箱が開いたといえる。今回の国家賠償訴訟は『韓国政府が慰安婦を管理していた』『米兵が相手だった』という訴えであり、世界中が注目する。韓国が慰安婦問題で日本を攻撃したり、米国各地に慰安婦像を設置する論拠もなくなるのではないか」
慰安婦問題の真実を追及している拓殖大学の藤岡信勝客員教授はこう語った。韓国にとっては、まさにブーメランのような訴訟といえそうだ。
元米軍慰安婦１２２人は２５日、韓国政府に人権を侵害されたなどとして、１人当たり１０００万ウォン（約１００万円）の国家賠償を求める集団訴訟をソウル中央地裁に起こした。訴訟を支援する団体によると「米軍慰安婦」による国家賠償訴訟は初めてという。
慰安婦たちは「基地村女性」や「ヤンコンジュ」（洋公主）と呼ばれ、１９６０～８０年代、韓国政府が在韓米軍維持などのために売春を奨励したほか、性病検査も強制していたとされる。
実際、９６年まで慰安婦の「性病管理所」が存在していたことが確認されており、女性団体が韓国政府に対応を求めていた。
この問題は、韓国国会でたびたび取り上げられ、韓国政府も施設の存在を認めていたが、「旧日本軍の慰安婦」ほど注目されていなかった。
昨年１１月の国会では、野党議員が、朴槿恵大統領の父親である朴正煕元大統領の決裁署名入りの文書記録を基に政府を追及した。それによると、基地村は６２カ所あり、「米軍慰安婦」は９９３５人いたという。韓国政府は当時、女性らを「ドルを稼ぐ愛国者」として何度も称えたとされる。
「朴元大統領が（売春街＝基地村を）直接管理していた」とする指摘もあり、今後、朴槿恵大統領が、野党や訴訟支援勢力から追及される可能性もあるという。
今回の提訴は、日本の慰安婦問題にも大きく影響しそうだ。
まず、米軍が１９４４年にビルマ（現ミャンマー）で朝鮮人慰安婦２０人に尋問した調書でも明らかなように、旧日本軍の慰安婦は民間業者に雇用され、客を断る権利を与えられ、外出や買い物などの自由を与えられていた。これに対し、韓国の元米軍慰安婦は「韓国政府の厳しい管理下に置かれた」と主張している。一体、どちらが「性奴隷」といえるのか。
日本を批判している元慰安婦の中には、「ジープに乗せられて慰安所に連れて行かれた」「クリスマスは忙しかった」と証言している者もいる。だが、太平洋戦争当時の日本にはジープもクリスマスもなく、彼女たちは元米軍慰安婦の可能性が高いのである。
つまり、韓国は自国の慰安婦問題には目をつぶって、日本に罪をなすりつけようとしてきた疑いがあるのだ。
米国にも問題は飛び火しかねない。
オバマ米大統領は４月末に訪韓した際、韓国メディアの質問に答える形で、慰安婦問題について「甚だしい人権侵害だ」「何が起きたのか正確で明快な説明が必要だ」と語ったが、元米軍慰安婦の提訴をどう受けて、どういう説明をするのか。
前出の藤岡氏は「韓国による、日本の地位を低下させる『ディスカウント・ジャパン運動』は、普通の人間としての常識や節度を超えて進められてきた。今回の提訴は、それが韓国に戻ってくる可能性がある。ベトナム戦争での韓国軍の蛮行を暴く動きも出てきた。韓国は国際的信用を失い、自爆するのではないか。安倍晋三政権は先日、『河野洋平官房長官談話』の検証結果を公表し、事実上、河野談話の信用性をゼロにした。あの行動が、大きな動きを引き起こしたのかもしれない」と語っている。
「パンドラの箱が開いたといえる。今回の国家賠償訴訟は『韓国政府が慰安婦を管理していた』『米兵が相手だった』という訴えであり、世界中が注目する。韓国が慰安婦問題で日本を攻撃したり、米国各地に慰安婦像を設置する論拠もなくなるのではないか」
慰安婦問題の真実を追及している拓殖大学の藤岡信勝客員教授はこう語った。韓国にとっては、まさにブーメランのような訴訟といえそうだ。
元米軍慰安婦１２２人は２５日、韓国政府に人権を侵害されたなどとして、１人当たり１０００万ウォン（約１００万円）の国家賠償を求める集団訴訟をソウル中央地裁に起こした。訴訟を支援する団体によると「米軍慰安婦」による国家賠償訴訟は初めてという。
慰安婦たちは「基地村女性」や「ヤンコンジュ」（洋公主）と呼ばれ、１９６０～８０年代、韓国政府が在韓米軍維持などのために売春を奨励したほか、性病検査も強制していたとされる。
実際、９６年まで慰安婦の「性病管理所」が存在していたことが確認されており、女性団体が韓国政府に対応を求めていた。
この問題は、韓国国会でたびたび取り上げられ、韓国政府も施設の存在を認めていたが、「旧日本軍の慰安婦」ほど注目されていなかった。
昨年１１月の国会では、野党議員が、朴槿恵大統領の父親である朴正煕元大統領の決裁署名入りの文書記録を基に政府を追及した。それによると、基地村は６２カ所あり、「米軍慰安婦」は９９３５人いたという。韓国政府は当時、女性らを「ドルを稼ぐ愛国者」として何度も称えたとされる。
「朴元大統領が（売春街＝基地村を）直接管理していた」とする指摘もあり、今後、朴槿恵大統領が、野党や訴訟支援勢力から追及される可能性もあるという。
今回の提訴は、日本の慰安婦問題にも大きく影響しそうだ。
まず、米軍が１９４４年にビルマ（現ミャンマー）で朝鮮人慰安婦２０人に尋問した調書でも明らかなように、旧日本軍の慰安婦は民間業者に雇用され、客を断る権利を与えられ、外出や買い物などの自由を与えられていた。これに対し、韓国の元米軍慰安婦は「韓国政府の厳しい管理下に置かれた」と主張している。一体、どちらが「性奴隷」といえるのか。
日本を批判している元慰安婦の中には、「ジープに乗せられて慰安所に連れて行かれた」「クリスマスは忙しかった」と証言している者もいる。だが、太平洋戦争当時の日本にはジープもクリスマスもなく、彼女たちは元米軍慰安婦の可能性が高いのである。
つまり、韓国は自国の慰安婦問題には目をつぶって、日本に罪をなすりつけようとしてきた疑いがあるのだ。
米国にも問題は飛び火しかねない。
オバマ米大統領は４月末に訪韓した際、韓国メディアの質問に答える形で、慰安婦問題について「甚だしい人権侵害だ」「何が起きたのか正確で明快な説明が必要だ」と語ったが、元米軍慰安婦の提訴をどう受けて、どういう説明をするのか。
前出の藤岡氏は「韓国による、日本の地位を低下させる『ディスカウント・ジャパン運動』は、普通の人間としての常識や節度を超えて進められてきた。今回の提訴は、それが韓国に戻ってくる可能性がある。ベトナム戦争での韓国軍の蛮行を暴く動きも出てきた。韓国は国際的信用を失い、自爆するのではないか。安倍晋三政権は先日、『河野洋平官房長官談話』の検証結果を公表し、事実上、河野談話の信用性をゼロにした。あの行動が、大きな動きを引き起こしたのかもしれない」と語っている。
新関西国際空港会社が、関西空港と大阪（伊丹）空港の運営権売却（コンセッション）の入札条件として、最低落札額２兆円強を視野に最終調整していることが２９日、分かった。運営期間の４５年間、年平均４００億円以上を支払う。これにより新関空会社は、負債約１兆２千億円を完済できる見通しだ。
実現すれば、国内最大規模の民間資金活用によるインフラ運営となる。
入札条件などを盛り込んだ実施方針を７月中に示す予定。民間企業による運営に移行するのは当初２０１５年４月の予定だったが、財務省、国土交通省との意見調整を踏まえて準備態勢を整えるため、１５年度後半にずれ込みそうだ。
実現すれば、国内最大規模の民間資金活用によるインフラ運営となる。
入札条件などを盛り込んだ実施方針を７月中に示す予定。民間企業による運営に移行するのは当初２０１５年４月の予定だったが、財務省、国土交通省との意見調整を踏まえて準備態勢を整えるため、１５年度後半にずれ込みそうだ。
【ワシントン時事】火星有人探査に備え、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２８日、ハワイ州で「空飛ぶ円盤形」着陸装置の上空からの降下実験を初めて実施した。これまでより大きな宇宙船を火星に送り込むための新たな着陸技術確立を目指す。
火星の大気は地球の１００分の１と薄く、降下・着陸には特別な減速技術がいる。実験では円盤状の装置に付けた直径６メートルのエアバッグをガスで膨らませて減速。直径約３０メートルのパラシュートでさらに速度を落とす計画だったが、想定通りには開かなかったという。
ハワイ・カウアイの海軍施設で実施された実験では気球とロケットで円盤を火星大気に似た環境となる高度約５５キロまで上げてから海へ降下させ、データを集めた。
火星の大気は地球の１００分の１と薄く、降下・着陸には特別な減速技術がいる。実験では円盤状の装置に付けた直径６メートルのエアバッグをガスで膨らませて減速。直径約３０メートルのパラシュートでさらに速度を落とす計画だったが、想定通りには開かなかったという。
ハワイ・カウアイの海軍施設で実施された実験では気球とロケットで円盤を火星大気に似た環境となる高度約５５キロまで上げてから海へ降下させ、データを集めた。