拉致被害者のご家族の方々が北朝鮮に対する「経済制裁」を求めて、議員会館の前で座り込みを始められた。
まず自分などは「経済制裁」という言葉は違和感を感じる。同じことだといわれるだろうが、「援助打ち切り」という言葉の方がふさわしいと思っている。
しかしここではとりあえず、「経済制裁」という言葉を用いることとする。
大変ご家族の方々には失礼な言い方になるかもしれないが、小泉首相が「経済制裁」に踏み切る可能性は極めて低いと思う。
小泉首相は拉致被害者の方々の座り込みについて以下のように述べたそうだ。
家族はつらいでしょうが、経済制裁すれば解決するという状況では現在ない。よく関係国の判断を尊重して協力していかないといけない
どうも判断をよそへ任せてしまったようで情けないコメントだと思う。
たしかに韓国の大統領なども日本の経済制裁には慎重な姿勢を求めているようだが、韓国には韓国の思惑があるのであろう。
これはあくまで日本が決めるべきことだと思うのだが、まずここで思い出しておいてほしいことは日朝平壌宣言の中味であってたとえばそこには以下のように記されている。
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双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。また、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については、朝鮮民主主義人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した。
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以前にもこの件については書いたが拉致という言葉は使われていない。
しかも、この文言を読む限り、拉致がこれから起こってはならないということは読みとめるにしても、拉致の問題について北朝鮮が誠実に対応すべきということは一切かかれていないのである。
つまりこれでは、あの段階でこれまでの拉致事件に関しては「解決した」と北朝鮮が主張する根拠になってしまっていると思う。
今さらいくら外務省が拉致問題を持ち出したところで、このような外交文書に調印してしまったのではまったく相手にされないのも道理であって、返す返すも大変なことを外務省はしてしまったなどというものではないぐらいである。
しかもこの宣言には以下のように書かれている。
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双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした。
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ここに示されているような「経済協力」はすでに実施されているわけであろうが、もし「経済制裁」を断行するとなれば日本はこの宣言を破棄することになり、小泉首相も外務省も自分の誤りを世界に認めることになるので、できない相談というべきであろう。
現在の北朝鮮を巡る状況などより、自分が調印した宣言の内容から経済制裁は不可能であると小泉首相はいうべきでなかったか。
それを言わないのはやはり、そういう宣言に調印したことをごまかそうとしているととられても仕方ないだろう。
自分はもちろん「経済制裁」をすべきだと考えているがその前に、さんざん言われたことではあるが、こういう外交をしてしまった外務省の姿勢がまずとわれねばならないと思う。
日本は国連の常任理事国入りを目指していて最近各国の大使を呼んだそうだが、それもまた必要があったことかどうか。税金の無駄遣いにも思える。これだけ自国の利益を放棄している国が常任理事国入りするのはたしかに世界のほかの国の利益にはなるかもしれないが、果たして日本にはどのような利益がもたらされるのだろうか。
この国の政府は金をあちこちに払って自分たちの名誉欲ばかり満たそうとしているように見えて本当に情けない。
そのおかげでどれだけ拉致の被害にあった方々やそのご家族が迷惑をこうむっているか考えられない人たちには投げかける言葉を私は知らない。