2009年8月27日（木曜日）
1週間前、敦賀市環境審議会が開催された。
傍聴にはいけなかったが、風力発電建設にかかる審議は継続になったという。
つまり、まだ当分は答申が出ないということだし、敦賀市としても
意見書を出せる状況ではないということになる。
新エネルギー導入促進協議会は、新庄地区が解決を見ないうちは
敦賀市・南越前町の分はすすまないと明言している。
CEF社の計画では9月に協議会へ申請、11月認可となっていたが
9月申請は無理だろう。
さて、敦賀市が抱える処分場問題・・・
ゴミの山の後遺症ともいえる、処分場の対策工事費負担金の問題は
また一歩、前進したと言えるニュースがあった。
このニュースをテレビで観た女性から電話があり、
14億円が返ってくるなら、市県民税を安くしてほしいというのである。
年金暮らしで生活も苦しいのに、市県民税が上がって困っている、
何とかこの税金をこっちへ回してもらえんやろか・・・
まだ全額、返ってくると決まったわけではないし、
返ってきたとしても、市県民税は安くならないことを説明して
なんとか理解をしてもらった。
敦賀処分場工事費負担 結論出るまで協議（中日新聞）
http://www.chunichi.co.jp/kenmin-fukui/article/local/CK2009082702000153.html
市と排出側 「県の参加不可欠」
敦賀市樫曲の民間廃棄物最終処分場に大量のごみが違法搬入された問題で、
市と処分場の抜本対策工事費の負担割合に納得していない
排出者団体でつくる連絡協議会との初協議が二十六日、
東京都内で行われ、結論が出るまで協議を続けることで合意した。
市からは佐上公義市民生活部長ら三人、九県の十二団体でつくる連絡協からは、
南那須地区広域行政事務組合（栃木）、守山市（滋賀）など、
八県十団体の事務責任者らが出席した。
冒頭、連絡協の高野正事務局長（南那須地区広域行政事務組合）が
「共通の認識をつくっていくことで解決への道筋が見えてくる」とあいさつ。
佐上部長も「協議することは、問題解決に向けて非常に重要」と応じた。
その後は、非公開で進行。
出席者らによると、連絡協側の各団体が発言し、
「負担の根拠があいまいで支払おうにも議会への説明が困難」
「協議を進めるに当たっては当事者でもある福井県の参加が不可欠」
などの意見が出され、市は既に県に参加を求めたことなどを説明したという。
一方、双方から見直しの可否に具体的に言及するような発言はなかったとされる。
終了後、佐上部長は「解決に向けて、階段を一つ上がらせていただいた」と
協議開始の意義を強調。
高野事務局長は「あらためて福井県に参加を要請したい」などと話した。
次回は十、十一月ごろに開く予定。 （立石智保）
