2009年11月16日（月曜日）
妹の様子を見に行ったついでに、新型インフルエンザワクチンの
予約申し込みを済ませてきた。
11月中に4日間ある予約日は、すでに2日まで満杯。
3日目にあたる11月26日の予約となった。
12月議会を目前に控え、なんやかやとあわただしい日々だけど、
いや日々だからこそ、まわりの人たちに迷惑をかけないよう
接種をすることにした。
さて、2日後に開催される駅周辺整備事業策定委員会、
いったい、どんな話がとびだしてくるのか・・・
策定委員会での方向性を見極めたうえでの12月議会となる。
今日の毎日新聞の記者レポートはこの問題を直撃している。
昔話に出てくる「打ち出の小づち」や神様がかなえてくれる願い事というのは
たいがいが、3回。
なのに敦賀市や福井県にとっての打ち出の小づちの「原発マネー」は、
永久に不滅です！！！って思ってる人が、いまだにぎょうさんいる・・・
すでに概算要求でもやり玉にあげられている
もんじゅや原発関連の交付金なのに・・・
いちばん大切なのは、敦賀市の身の丈に合った駅周辺の整備や
駅舎の改築を考えること。
市長は子どもたちの世代のために、新幹線を！ というけれど
大きな借金のツケを子どもたちの世代に背負わせることになることは
まったく考えていないんだろうか・・・
どんな事業にも必ず、メリットとデメリットがあり、
それらをすべて、洗い出し検証し、決めていくのが筋道だろう。
現時点での「新幹線問題」も「駅周辺整備事業」も
メリットばかりが強調され、デメリットには触れようともしていない。
「触らぬ神に祟りなし」を決め込んでいるのが敦賀市の行政だ。
駅周辺の特別委員会がその役割を果たすべきだろう。
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20091116ddlk18040204000c.html
’０９記者リポート：ＪＲ敦賀駅舎改修の財源問題
のし掛かる市の負担増 ／福井
◇新幹線延伸「白紙化」で波紋 「原発マネー」皮算用も
ＪＲ西日本が進めるバリアフリー化に合わせて敦賀市が計画する
ＪＲ敦賀駅舎の改修で、財源問題が持ち上がっている。
前政権が合意した北陸新幹線の敦賀までの延伸が、
政権交代で事実上の白紙になり、新幹線の予算補助が不透明になったためだ。
関係者からは「市の負担は確実に増える」との悲鳴が上がる一方で、
一部からは早くも「原発マネー」をあてにする声も出る。【酒造唯】
敦賀駅舎は、鉄筋コンクリート製では北陸で最も古い１９５１年に完成した。
老朽化が問題になったことなどから、敦賀市は２０１０年度末で
期限切れになるバリアフリー新法に合わせ、
同年度末までに駅舎の一部改修を行う計画を打ち出した。
ＪＲがどこまでバリアフリー化するかは乗降客数によって決まる。
一日の乗降客数が約６０００人の敦賀駅では、
エレベーターとホームに行くための幅２メートルの渡線橋だけがＪＲの負担だ。
ところが、改修を議論してきた市民でつくる有識者会議では
「エスカレーターがないと不便」「幅２メートルの通路はいかにも狭い」
などの意見が相次いだ。
有識者会議は今年８月、渡線橋の幅をさらに広げ、
ホームへのエスカレーターや階段をつける市の計画を了承した。
市がよりどころとしてきたのが、今年末までの北陸新幹線の
敦賀駅部認可を盛り込んだ昨年１２月の旧政権下での政府・与党合意だ。
新幹線が認可されれば、バリアフリーの渡線橋は、
南東に約８０メートル離れた場所に計画する新幹線敦賀駅との
連絡通路としても使うので、新幹線の予算で建設でき、市の負担は減る。
認可が年内なら、１０年度末というリミットにもぎりぎり間に合う、
とのシナリオだった。
ところが、今年１０月に新政権下で出された概算要求で、
敦賀駅部を含む新規着工区間の認可は「白紙」。
市の概算では、駅舎全体の改修費用は３２億～５２・５億円で、
うち新幹線関連の費用１９億円は、認可が出なければ全額市の負担になる。
塚本勝典副市長は「負担増も大きな影響があるが、
仮に先送りになった場合の見通しが立っていないことも問題だ。
駅舎が完成した直後にまた新幹線駅を作るというのなら、
二重投資との批判が出かねない」と心配する。
◆新幹線、本当にいるの？
一方で、市民には、新幹線延伸の効果自体を疑問視する声もある。
福井県の試算では、北陸新幹線が敦賀まで延伸した場合、
敦賀から東京までの所要時間は２時間５５分。
米原乗り換えで特急と東海道新幹線を使う現行ルート（約３時間）と比べ、
短縮は５分しかない。
河瀬一治市長は「確かに今は『新幹線はいらない』と考える
市民が多いかもしれない。
だが子どもの世代になって、新幹線のある町とない町とでは、
まちづくりが大きく違ってくる」と訴える。
河瀬市長は１１日、福井県の西川一誠知事らとともに
前原誠司国土交通相と都内で面会し、新幹線の敦賀延伸を改めて要望したが、
前原氏は「よく検証してご相談したい」と答えるにとどめた。
◆切り札は原発
認可が出なかった場合の財源をどうするか。
９月市議会では、ある市議から
「『原発埋蔵金』を駅舎改築に使うべきではないか」との質問が出た。
原発などが立地する地域には、各地域がつくる振興計画に応じて、
電源三法交付金が支払われる。
全国最多の１４基の原発を抱える福井県には、
このうち使途が決まっていないため未交付のものが約２００億円に上る。
こうした「原発埋蔵金」が、民主党政権に白紙に戻される恐れがあり、
その前に使途を早く決めるべきだと訴えたのだ。
別の市議は、２０１６～１７年の運転開始を目指して
市内で準備工事が進む敦賀原発３、４号機を引き合いに出す。
「運転が始まれば、新たな交付金や税収で再び市の財政は潤う。
それを見越せば、最後は市が自腹を切れるはずだ」と話す。
