2009年11月17日（火曜日）
さてさて、お待ちかねの「仕分け」の結果でございます。
もんじゅ運転再開分は削減なし・・・なんだそうでございます。
で、エネルギー拠点化計画推進関連は、ここに盛り込まれているってわけ？
慎重な意見が相次いだにもかかわらず、仕分け結果では、
いわゆる仕切り役の民主党議員が削減なしと判断したからだというのです。
連合の議員たちは、きっと鼻高々でしょうねぇ・・・
福井県や敦賀市のために、民主党はがんばったんだとばかりに・・・
あ～、がっかりだわ！
（というより、けったくそ悪！！！ってのが本音ざ～ます）
産経ニュースの
【事業仕分け】マニュアルが存在していた！ 背後に財務省の影のなかに
もんじゅ関連の記述がありました。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091117/plc0911172346018-n1.htm
行政刷新会議の事務局が事業仕分け作業にあたって作成したマニュアルの存在が
１７日、明らかになった。
マニュアルは事前に仕分け人に配布され、これをもとに仕分け作業が進められた。
マニュアル作成について、仕分け作業の統括役を務める
民主党の枝野幸男元政調会長は同日、
「情報を共有するために私の判断で作った」と述べたが、
マニュアルの背後には財務省の影がちらついている。
実際の仕分け作業でも民主党マニフェスト（政権公約）に基づく
一部の政策を除けば、財務省のお膳（ぜん）立てに従った判定が目立っている。
仕分けマニュアルは対象事業の問題点を列挙した上で、
担当省庁の反論に対する再反論の方法までも指南した内容。
そこに盛り込まれた具体例からは、財務省が好みそうな
「成果主義」「行政効率」「受益者負担」などの原則が浮き彫りになっている。
実際の仕分け作業でも、短期に成果があがらない事業は冷遇された。
特に文科省は長期的視野に立った事業が多く、
予算全体の約７割が仕分け対象となった。
教育、人材育成の関連する事業の「廃止」について、
同省幹部は「『コンクリートから人へ』という政権の方針はどこへ行ったのか」
と不満を漏らす。
また、「行政効率」という面で、広告宣伝費や複数の省庁に
またがる事業や民間に移行可能な事業は整理統廃合される傾向にある。
法務省が要求した「裁判員制度の啓発推進費」も
「最高裁や弁護士会と重複している」との批判を受けて、予算計上見送りとなった。
一方、歳出規模の削減を進めたい財務省に対して、
民主党はマニフェストに掲げた政策についてはぎりぎりで主張を押し通した。
とりわけ社会保障関連予算は、マニフェストに
「自公政権が続けてきた２２００億円の削減方針は撤回する」と記述されており、
仕分けでも厚遇されている。
仕分け対象として取り上げられる数も少なく、削減額も小幅にとどまっている。
エネルギー関連事業にもこの傾向が表れている。
民主党は、マニフェストで「原子力利用について着実に取り組む」
としている上に、鳩山由紀夫首相は２０２０年までの
温室効果ガス２５％削減を掲げており、原子力発電の推進は欠かせない要素だ。
１７日の仕分け作業では、
高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）の運転に
慎重な意見が相次いだにもかかわらず、
仕分け結果では、運転再開を容認。
民主党の方針に沿った結論となった。
仕分け作業は、公開の場で行うことによって
予算編成の透明化を図るという建前になっている。
しかし、見えない部分にからくりがあり、
そもそも仕分けの俎上に載せた事業の選定は、
財務省の作成したリストがもとになっている上に、
仕分けマニュアルにも財務省の意向が色濃く反映されたふしがある。
あらかじめ財務省が書いたシナリオに沿い、
一部に民主党の独自色を加えたのが今回の仕分け作業の本質だ。（小田博士）
こちらは、その日本原子力研究開発機構の事業を担当した
第3グループの「行政刷新会議ワーキンググループ」の評価者名簿（民間有識者）
【第3W G】
赤井伸郎・大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授
荒井英明・厚木市職員
小幡純子・上智大学法科大学院長
金田康正・東京大学大学院教授
伊永隆史・首都大学東京教授
高田創・みずほ証券金融市場調査部長チーフストラテジスト
高橋進・(秩)日本総合研究所副理事長
中村桂子・JT生命誌研究館館長
永久寿夫・PHP総合研究所常務取締役
西寺雅也・山梨学院大学法学部政治行政学科教授
原田泰・㈱大和総研常務理事チーフエコノミスト
速水亨・速水林業代表
藤原和博・東京学芸大学客員教授/大阪府知事特別顧問
星野朝子・日産自動車株)執行役員市場情報室長
松井孝典・東京大学名誉教授/商学横浜市立大学エクステンションセンター長
山内敬・前高島市副市長/高島一徹堂顧問
吉田誠・三菱商事(秩)生活産業グループ次世代事業開発ユニット/
農業・地域対応チームシニアアドバイザー
渡辺和幸経営コンサルタント/ (樵)水族館文庫代表取締役
共同通信の詳報から
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009111701000935.html
【日本原子力研究開発機構（１）高速増殖炉サイクル研究開発】０９年度中の
運転再開を目指す高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の運転再開（２３２億円）、
次段階の実証炉建設に向けた要素技術の研究開発（２０２億円）を要求。
もんじゅ運転再開について仕分け人の評価は「見送り」「削減」
などとされたが結論では反映されず、仕切り役の判断で
運転再開分は削減なしとされた。
残る要素技術の研究開発予算は結論を見送り。
材料試験炉の研究開発（４２億円）は今後の政策の中で凍結もあり得るとされた。
【同機構（２）高レベル放射性廃棄物処分技術の研究開発・核融合炉研究開発】
議論自体を持ち越し。
行政刷新会議のホームページ
http://www.cao.go.jp/sasshin/index.html
行政刷新会議ワーキンググループ・配布資料（11月17日）より
「もんじゅ」の分を抜粋しました。
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov17-pm-shiryo/3-36.pdf
論点等説明シート（予算担当部局用）
高速増殖炉サイクル研究開発(もんじゅ及び関連研究開発）
*本事業(436億円)は、高速増殖炉「もんじゅ」の運転関係経費(233億円)と、
もんじゅとは別に行われる研究開発(203億円)の2事業が主。
・7年のナトリウム漏れ事故以来、長期運転停止中。
この間、4回運転再開を予定するもすべて延期。
建設費及び維持管理費を含め21年度までに9,000億円余の国費が投入されており、
うち連転停止中の維持管理費だけでも約2,300億円
(年間約200億円前後、-日当たり約5,500万円)。
○事業の必要性
・14年間運転停止しており何らの研究成果が上がっていないにも関わらず、
毎年莫大な経費を要している。
来年3月に運転再開を目指しているが、今後とも莫大な経費を投入すべきか否か、
必要性を検証する必要があるのではないか。
・あわせて、もんじゅの運転に要する人件費、物件費について、
毎年の実績を反映しつつ、経費削減を徹底的に行うべきではないか。
高速増殖炉サイクル研究開発(もんじゅ及び関連研究開発)
【核燃料サイクル技術開発(203億円)】
○事業の必要性
・「もんじゅ」に関連する研究ではなく「もんじゅ」の次々世代の
実用炉(2050年目途)に向けた研究であり、急ぐ必要はないのではないか。
加えて、「もんじゅ」の運転再開の大幅な遅れにより、
その後の実用化に向けた研究計画も大幅な遅れ。
本研究についても大幅な後ろ倒しをすべきではないか。
・そもそも「もんじゅ」に巨額の国費が投入されていることに鑑みれば、
それ以外の関連研究開発は極力抑制すべきではないか。
・本研究は、民間出資により設立された株式会社が実施。
実用段階の研究開発は、民間中心に進められるべきではないか。
・以上の点から、本事業は当面凍結すべきではないか。
