【ストレスチェック義務化の現場で問題になりつつあるもの】
昨年の12月から始まった50人以上の事業所対象のストレスチェック義務化ですが、4つの規定
○心の健康づくり計画 ○職場復帰支援プログラム
○メンタルヘルス対策管理規程
○ストレスチェック実施規定
の作成が思いのほか大変で、困っている事業所が出てきているようです。
雛形も少しずつ出てきているようですが、
衛生委員会での厚生労働省が定める30項目について調査審議をしたものをベースに作成しなければならないため、
丸投げしたくても調査委員会の審議の段階からサポートをお願いしなければならず、
議事録も共有できていないと作成は不可能となってしまいます。
今日はお客さまに規定作りについての情報をメールにて提供させていただきました。
ちなみに規定頭栗規定作りの代行業務は、行政書士の専門業務にあたりますが、
ストレスチェック義務化は、ひとつの企業であったり、一専門家だけでは出来ないことがはっきりしてきました。
ですから、ストレスチェックが会社の負担になるのでなく、
メンタルの強い情熱あふれる組織にモデルチェンジするためのきっかけにするには、
どのような専門家集団と組むかにかかっていると思います。
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コンサルティンググループ 大分メンタルフロー研究所 匠
代表 石川 保幸
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