JTの重役曰く「禁煙すると長生きするから医療費が増える」Garbagenewscom
ここ最近タバコの記事が多かったりしますが、ただの偶然です。
確かに「おまえが言うな」と一般的に言われてしまいがちと思われますが、JT役員の反論は判らないでもないと思いました。
JT側としては、「喫煙によって医療費が増える」という論に対抗して、「その考え方は誤ってるんじゃないか」という論を提示したに過ぎません。「喫煙によって、社会保障費は増加せず、むしろ減少させるかもしれない」という経済学的な考え方を示すのは、不適切とも言えないと思われます。喫煙反対派は「医療費が増加するから良くない」という論拠を持ち出せば、「社会保障費全体では減少するから、その理由で反対するのはおかしい」と反論されてしまう、ということが判った、ということではないでしょうか。だからと言って、喫煙が肯定される訳ではありません。多くの人々がどう考えるか、何を優先するか、ということなんだろうと思います。たとえ費用が増加しても、寿命延長が一番望ましいと考えるなら、それを選択するべきでしょう。
一番気になったのは、研究費の問題。タミフルと同じ構図ですね。
参考:利益相反と研究費の寄附
研究費が出された論文については疑惑が残る、というのが、割と普通の感情ということなんでしょう。では、研究費の寄附を全部止めるのがいいのか、ということが問題になるかもしれません。ただでさえ研究費が少ないってのに、更に削られてしまうということになればキツイでしょうね。企業系(多くの製薬会社とか)の研究所なんかだと、研究自体を行っていくことが難しくなるだろうね。基本的に利害関係に立脚している訳ですし。これは非現実的ではないかと思えます。でも、基本的には情報を「オープンにしておく」ということでかなり対処できると思うのですけれどもね。それをやっても読み手にバイアスは残るだろうし、研究側が都合よく結果を出そうとしてくる可能性だってあるけれど、根本的には「その論文をよく検討してみる」ということが大事なんだろうと思うのですよね。「疑いの目」を向けられていても、その目の前で「ごまかす」「都合よく結果を出す」ということをやるなら、一度や二度は通用しても段々厳しくなっていくと思うけどね。そんなに甘くないでしょ、普通は。
早稲田大学消費者金融サービス研究所も似たような環境に置かれているのではなかろうかと、これまで同様に勘繰ってしまうわけですが、彼らが研究費の出所を公開していたり、論文にその旨を書いたりしているのかどうかは定かではありません。一応、過去に見たペーパー類に書かれていたものを見たことはありませんが、ひょっとすると最近のものだと書いてあるかもしれず、この辺りは確認していません。非難されたタバコ関連研究と重ね合わせてみますと、研究費を特定分野の企業から貰っているというのが、似てるんですよね。どちらも「悪者扱いされやすい企業」という点も(笑)。
でも、大きく異なっているのは、タバコ関連では「利害関係が不明」というのは信頼性があまりないという扱いを受けるのが当然であって、査読のある雑誌掲載なんかだと初めから情報が公開されているわけです。そうじゃないと、信頼性のある研究報告という扱いを受けられない(公開されていても、完全に疑惑を払拭できないのですが)からですよね。他の研究者たちも「研究費を貰ってるな」ということが判った上で読んでいる。その前提で批評も出てくる。そういうベースを作っていくべきなんじゃないですか、ということです。
ここ最近タバコの記事が多かったりしますが、ただの偶然です。
確かに「おまえが言うな」と一般的に言われてしまいがちと思われますが、JT役員の反論は判らないでもないと思いました。
JT側としては、「喫煙によって医療費が増える」という論に対抗して、「その考え方は誤ってるんじゃないか」という論を提示したに過ぎません。「喫煙によって、社会保障費は増加せず、むしろ減少させるかもしれない」という経済学的な考え方を示すのは、不適切とも言えないと思われます。喫煙反対派は「医療費が増加するから良くない」という論拠を持ち出せば、「社会保障費全体では減少するから、その理由で反対するのはおかしい」と反論されてしまう、ということが判った、ということではないでしょうか。だからと言って、喫煙が肯定される訳ではありません。多くの人々がどう考えるか、何を優先するか、ということなんだろうと思います。たとえ費用が増加しても、寿命延長が一番望ましいと考えるなら、それを選択するべきでしょう。
一番気になったのは、研究費の問題。タミフルと同じ構図ですね。
参考:利益相反と研究費の寄附
研究費が出された論文については疑惑が残る、というのが、割と普通の感情ということなんでしょう。では、研究費の寄附を全部止めるのがいいのか、ということが問題になるかもしれません。ただでさえ研究費が少ないってのに、更に削られてしまうということになればキツイでしょうね。企業系(多くの製薬会社とか)の研究所なんかだと、研究自体を行っていくことが難しくなるだろうね。基本的に利害関係に立脚している訳ですし。これは非現実的ではないかと思えます。でも、基本的には情報を「オープンにしておく」ということでかなり対処できると思うのですけれどもね。それをやっても読み手にバイアスは残るだろうし、研究側が都合よく結果を出そうとしてくる可能性だってあるけれど、根本的には「その論文をよく検討してみる」ということが大事なんだろうと思うのですよね。「疑いの目」を向けられていても、その目の前で「ごまかす」「都合よく結果を出す」ということをやるなら、一度や二度は通用しても段々厳しくなっていくと思うけどね。そんなに甘くないでしょ、普通は。
早稲田大学消費者金融サービス研究所も似たような環境に置かれているのではなかろうかと、これまで同様に勘繰ってしまうわけですが、彼らが研究費の出所を公開していたり、論文にその旨を書いたりしているのかどうかは定かではありません。一応、過去に見たペーパー類に書かれていたものを見たことはありませんが、ひょっとすると最近のものだと書いてあるかもしれず、この辺りは確認していません。非難されたタバコ関連研究と重ね合わせてみますと、研究費を特定分野の企業から貰っているというのが、似てるんですよね。どちらも「悪者扱いされやすい企業」という点も(笑)。
でも、大きく異なっているのは、タバコ関連では「利害関係が不明」というのは信頼性があまりないという扱いを受けるのが当然であって、査読のある雑誌掲載なんかだと初めから情報が公開されているわけです。そうじゃないと、信頼性のある研究報告という扱いを受けられない(公開されていても、完全に疑惑を払拭できないのですが)からですよね。他の研究者たちも「研究費を貰ってるな」ということが判った上で読んでいる。その前提で批評も出てくる。そういうベースを作っていくべきなんじゃないですか、ということです。