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公務員共済の積立金が多いということのようだが、これにはカラクリがあるのであって、大蔵省―今は財務省だけど―はバカじゃないからね。積立金が他よりもちゃんと多く積み立てられるように、仕組みを考えるに決まっている（笑）。
国家公務員共済組合連合会を例に見てみよう。ブログを始めた頃に書いていたものと同じだが、もう一度取り上げることにする（2004年11～12月頃を参照）。
これは他の健康保険組合なんかと似たようなものだ。タダの一法人に過ぎない。しかし、彼らには一般会計から多額の補助金が毎年投入されていた。判りやすいのは、「国家公務員共済組合連合会医療施設費等補助金」だ。長ったらしい名前で恐縮だが、要するに共済が「医療事業」を展開してその経費を補助金で賄うというものなのである。この補助金の使用は、主に二つある。1つは医療施設の土地建物にかかった費用、もう1つは運営経費である。共済組合は天下り先なので、そいつらの人件費を間接的に「国からの補助金」で支払っているということなのだ。普通の組合であれば、みんなが払った保険料から運営経費も賄わなければならないのだが、彼らは「自分たちが収めた保険料」は全部自分たちの為に使えるようにしたいと願っており（推測ですけど）、ビタ一文天下り連中の給料なんかには使わせたくないのである（笑）。
大雑把に仕組みを説明してみますと、次のようなものです。
公務員の場合、事業主が負担する年金・健康保険料とかそれ以外の福利厚生費のようなものは、国が出すのですね。で、本来的には余った分は「国庫に返還」するべきなのですけれども、貰ったものをおいそれとただ返したりなんかはしないわけです、大蔵省のエリートたちというのは（笑）。オレ達には使う権利がある、エリートなんだから当然なんだ、ということでしょうかね。まあこれは勝手な勘繰りに過ぎないので、どうでもいいことですけど。「返還すべき金」というのは、ある水準までは積立金にできるのですが、それを超えてしまえば国庫に返還することになってしまうので、別なサイフに分けるのですよ。医療事業とか、KKRみたいな宿泊事業に。で、それぞれに積立金を積むわけです。お金は年金部分とか退職金部分とか医療事業部分とか、それぞれからあちこちに「繰入」を繰り返して、移動できるのですね。1つの法人ですから、実質的にどこに持っていってもいいんですよね。で、サイフを分けることで「利益」を保存しておくことが可能になる、ということなのです。A事業、B事業、C事業と展開し、それぞれから金を移動可能にし、補助金という名目で国庫から金を引っ張ってくるという積立金確保のシステムなのです。
医療事業というのは、国家公務員共済が土地建物の不動産を取得して、病院事業を営むものです。普通の企業であれば「元々持っている資金」で不動産を取得して事業を行うのであるが、エリート官僚の場合には、「自分の金」を出したりはしないのだ（笑）。不動産取得にかかった費用は、先に挙げた医療施設費等補助金で全て賄うのである。名目上ではこれだけに使えるものかと思えるのだが、実際には「本部運営費」にも使っているのである。これは天下りでやってきたやつらの給与を十分賄えるように、繰入などの操作を行っているのである。事業で利益が出れば、他のサイフ（事業）に金を移動して積立金を調節できるのである。共済の福利厚生と称して、医療費の自己負担金が月3000円を超えれば超過分を全額戻すとか、職員互助会のような形をとりながら還元などが行われてきたのである。ひたすらお手盛りを目論むような連中が考えたことであるから、どこまでも公務員が優遇されるということである。
医療事業の話に戻るが、法人が病院の土地建物に1千億円かかるとして、これを20年で償還することとしよう（実際の計算方法はもっと異なっているであろう）。借入利息も元金返済も補助金で払うので、毎年50億円以上の補助金が投入される。医療事業から利益が毎年50億円であるとしよう。すると、この50億円は積立金に回される。これはどういうことか？国の補助金が「毎年50億円の積立金」を生み出す為に、公務員共済というタダの一法人に「プレゼントされた」ことと全く同じなのである。1千億円は20年後には「法人のモノ」になってしまうのである。つまり、法人への意図的な利益供与ということである。こうして、公務員の為の「積立金」が増えるというシステムになっているのである。補助金適正化法第7条第2項規定にあるような、補助金の返還を求める条件を附したりはしないのである。
このことについて、04年に財務省にメールで問い合わせたが、彼らは誤魔化そうとしていただけで、なんらの責任も問われることはないのである。主計局給与共済課でやっているんだそうだ。彼らは回答をしてきた時、次のように答えた。
『○ ご指摘のような条件を附したことがなかったのは、当該補助金が国家公務員共済組合連合会の行う医療事業に対してのものではなく、医療施設の整備事業等に対しての補助であることから、その整備事業等に相当の収益が生ずると認められる場合でなかったためです。』
官僚というのは、「絶対に誤りを認めない」ということは徹底しており（笑）、いかに「自分が吐いた言葉」であろうとも、ひたすら誤魔化そうとするのである。本当に「卑怯」を体現しているである。補助金適正化法第7条第2項規定は、「補助事業等」に「相当の利益」を生ずる場合なのではなく、「補助事業者等」に対する規定なのである。事業者に収益が発生するか否かに決まっているのに、平たく言えば「病院の不動産取得にかかった費用を補助しているのだから、収益を生じない」などという言い分は明らかにオカシイのである。
因みに、補助事業の目的というのは、
『当該医療施設の整備事業等に対する補助金の交付目的については、国家公務員等の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに公務の能率的運営に資することを目的として行う事業の促進を図ることとなっています。』
だそうだ。
エリート官僚たちの考えることというのは、所詮こんなもんなんですかね。病院経営をやれば、「生活の安定」に繋がる理由というのは何か？何故、公務員共済がある事業をやったら、公務員の「生活が安定」するんだよ。そこから給料を貰うわけでもあるまいに（笑）。
財務省に成り代わって答えを考えてあげましょうか。それはこうだ。
「医療事業が儲かって、国から補助金をガッポリせしめて、年金原資となる積立金が増えるから、老後には他のアホな連中よりも多くの年金が貰えるという特権で、生活が安定する」
こんなところですか（笑）。
「公務の能率的運営」ってのは、何故なんだ？是非ともその理由を言って欲しいね、財務省。誰でもいいので、国会で質問してもらえませんでしょうか？医療事業を共済が営むことによって、「公務の能率的運営」に繋がるのは何故なのか？また答えを書いてみましょうか。
「国庫からお手盛り補助金が貰えて、積立金が増えていくから、きっと自分たちにも沢山金が入ってくるはずという予測が立つので公務員は大変気分が良くなり、能率が上がる」ってか？（笑）
医療施設整備事業等という事業じゃなくて、これが例えば「ラーメン店施設整備事業等」であろうと大して変わらないのである。補助金を引っ張れれば、何だっていいのである。
大蔵時代から姑息な手法の限りを尽くして、いかに「自分たちの取り分を増やすか」ということに腐心してきたかが手に取るように判るのである。それが今となっても、「公務員年金の上乗せ財源に」などと寝惚けたことを言う体質として残っているのである。
