昨夜、たまたま観ていたNHKで「ヤミ金被害が急増してきている」というニュースが出ていた。
内容的には「印象操作」のように感じられた。公共放送を謳っている割には分析の甘い、業界寄りのご意見であった（まさかデンパ艦長の肩を持ったわけでもあるまい？笑）。
釧路だったか根室だったかの「匿名女性」のインタビューで、「貸金から借りられなければ、ヤミ金であっても借りちゃうよね」という意見（正確ではないが、大体こんな感じ）を出して、悪意的とも思えるような印象操作を含むものであった。
○貸金業法改正→貸金業者が貸出審査強化→借りられない人はヤミ金を利用
まあ、ＮＨＫの考えるレベルというのは、この程度なのであろう。こういうのは、池田式初等的経済学理論に従えば、「みのもんたの古い脳」と同じ部類なのではないのか？ですよね？＞元NHK職員の池田先生
初等的経済学理論によれば、「ヤミ市場になるから、規制がない方が正しい」ということだそうだ。
○禁酒法→酒が手に入らない→手に入れられない人はヤミ市場を利用
○薬事法改正→ケタミンが手に入らない→手に入れられない人はヤミ市場を利用
○銃刀法→銃が手に入らない→手に入れられない人はヤミ市場を利用
ヤミ市場になるのがよくない、だから「解禁せよ」「規制をなくせ」という、大変ありがたい解決策を主張するわけだ。「どれも同じくヤミ市場化するのだから、解禁すべし」、とね。
借金返済に行き詰って強盗に入った犯人に、是非とも射殺してもらって下さい。シャブ中の狂ったヤツがマカロフ片手に「オレに金よこせ、シャブよこせ」とか喚きながらお手軽に発射した弾丸で、自分の家族を逝かせてもらって下さい。それでも「解禁せよ」と言った人たちのご意見ならば、拝聴する価値があろうというものだ。銃規制を完全撤廃して解禁すれば、「銃が殺すんじゃない、人が殺すんだ。だから銃は悪くない。ヤミ市場がなくせるので、銃犯罪は今よりも減らせるし、社会的損失は減らせる」とか、頑迷なまでに主張することだろう。
寄り道が長くなったが、NHKの演出には疑問な部分が相当あった。
まるで「借りられないことが悪」みたいになっていたが、NHKの連中はかなり知的水準が低いな。大手が断るのは、「貸金の何処からも借りてない人」なんかではなくて、「既に貸金から借りてる人」なんだよ。
どうして断るのか？それは「将来破綻する確率が高いと判断されるから」だ。「破綻するわけない」と思ってる相手に貸し出さないなんてことがあるかね。ないよね？なので、「既に他の貸金から借りてる」という時点で、「将来どうなるか」ということは貸金業者にしてみればお見通しというところでしょうか。貸出利益よりも焦げ付きや回収コストの方がかかってしまうならば、「貸せない」ということになるになるでしょうな。
それから、大手以外の準大手やもっと小規模業者たちの多くが淘汰されていくであろう、という予測なのであろう。つまり「次の貸し手」が現れる可能性が少なくなる、だからこれまでよりも厳しくなる、ってこった。1社から2社、2社から4社、という経過を辿るのは、大手では「貸せない借り手」（既に別な大手から借りてしまっているので、申し込んでも断る）が、もっと別な中小業者から資金調達を行って返済に回すに過ぎない。そういう「次の貸し手」が現れなければ、焦げ付きを自分の所でかぶることになる。なので「貸せない」のだ。今までの貸出基準が「妥当ではなかった」という考え方は有り得る話だろう。
ところが、NHKにしてみれば「これまでの貸出が正常であったのだから、貸出相手が減るのは異常事態だ」という捉え方なのだろう。約定率がこれまで約50％であったものが、「上限が引き下げられれば2割程度に低下する」ということらしい。大変良いことなのではないですか？（笑）借りなかった8割は不幸に陥るとは限らず、逆にアリ地獄にハメられずに助かるかもしれんからな（爆）。被害を未然に防ぐことになるかもよ？
普通のとある企業がプロジェクト資金調達する時、この企業が発行する社債の利回りが18％では誰も買い手が存在せず、20％では稀に少数の買い手が存在、30％では買い手が現れて全額調達できたものとしよう。こういうプロジェクトは、将来本当に金が入ってきて買い手に全額返せるかどうかはかなりリスクがあって、ある種の「バクチ」みたいなものなんじゃないの（ベンチャーっぽい）？こういう市場に参加する買い手は、それなりにリスクを考えているんだろうから別にいいと思うが、平成電電だったかは10％の利息を付けるとか謳って「実はツブレ」だったのでしょ？普通のプロジェクトってのは、大抵はそんな利息を付けられないんですよ。確率分布の問題だろう（映画、演劇、ミュージカル、…なんかの当たりハズレみたいなのも似てるか）。これが個人のプロジェクトであれば、どうしてこれほど可能だと考えられるのだろうか？それは無理だろ、大半が。そうであってもこれまでは「貸していた」のを、ちょっと厳しく審査して「貸さない」ように変えていったんじゃないの？ならば、約定率が減るのはいい傾向なんじゃないか？（笑）審査が厳しくなって貸出抑制になるのは狙い通りじゃないか。
岩手の生協だったかの例が取り上げられるが、あれも「貸せば助けられる」なんてもんじゃないでしょ。貸すことが逆に破滅に追い込むだけの場合の方が多いんじゃないの？貸出の約定割合は2割程度で、大半が整理（破産、再生、債務減額等々）とか資金・返済計画の相談・指導とかであって、貸すことが問題解決になるとは限らないだろ。頭の悪いNHKのヤツラは、現実を見た方がいいな。それとも、無限に貸すことが正しいと信じているのか？（笑）ならば、30％がダメなら、40％、それがダメなら…1000％、…5000％、どこまでも貸出が可能って信じてるの？NHKの連中は「青天井金利でOK」とか本気で思っていそうだな。どうやら初等的経済学理論に毒された感があるね。でも、どこかで貸せなくなる（借りられなくなる）臨界点のような金利がある。それはどこなのか？判るのなら答えてもらいたいね。資金繰りの悪化した企業が大幅な債務超過になってる時でも「貸せば助かる」って思ってるのがコワイ。「借りられない」ことは悪じゃないだろう？それとも、必ず新たな資金投入をしてくれる貸し手が現れさえすれば、このどん底の状況から抜け出せるとでも思っているのか？
それと、「ヤミ金被害が急速に拡大しています」とか言うのも、主観を大幅に交えた報道だわな。その根拠とは、とあるヤミ金被害の救済活動を行っている組織の相談件数が昨年よりも2倍に増えている、とかいうものだけである（爆）。こういうのは、要するにマスメディアの感情的報道であり、大衆を煽動しようとする操作の一種なのだ。危険なのは、こうした報道にいとも容易く「引っ掛かってしまう」人々が大変多い、ということである。それが報道側の目論見なのだから、しょうがないのかもしれんが。
参考までに、ちょっとゲルググったりしてみたら（特に意味はない、オヤジギャグである）、前にもあったみたいだ。
クローズアップ現代 放送記録
02年の時点でも、ヤミ金は流行っていたみたいな…
似たような例を具体例で考えてみるか。
過払い金返還請求 急増 報酬上昇、トラブルも 社会 西日本新聞
同県消費生活センターによると、グレーゾーン金利をめぐる相談は２００６年度、前年度の９件から１７８件に急増。司法改革の一貫として、簡裁での訴訟代理権を得た司法書士も全国規模で「相談センター」を設け、多重債務問題への取り組みを強化している。
この記事で述べられている相談件数急増ってことから、NHK並みのレベルで言うとすれば、「利息制限法を越える不当な貸出が急増」「多重債務者は前年の20倍近くにまで急増」とか（笑）だな。「グレーゾーン金利」関連の相談件数から、NHKであればここまでくらいは言えちゃいますよ、ってことです。これって普通の思考からどうやって引っ張ってくるの？大衆操作以外の何ものでもないでしょ。これがNHKのやることかっての。
参考までに、ヤミ金被害に関する報道は色んなものがあるみたい。
過去に報じられたヤミ金融絡みの事件
前から書いてるけれども、「上限金利引下げ」が「ヤミ金を増加させる」と実しやかに説明している人たちがいるんだが、これも疑問に思っている。経済全体の状況、社会的環境（リストラが推進されたとか金融機関破綻とか）等の影響の方が大きいのではないかと思えるし、そもそも貸金から借りる人の数が増加してからヤミ金被害が増加したのではないのか？大抵は多重債務者をターゲットにして、その名簿を用いたりすることで、カモを確実にゲットしてきたんじゃないのか？これも「貸金」が蔓延るようになってからのようにしか思えんね。90年代後半以降に訪れた貸金業界の躍進の陰には、餌食にされた多数のカモが生み出されていたんだろうよ。だからこそ98年～99年にヤミ金（システム金融）問題というのがこれほど報じられているのだし、商工ローン問題に火が付いたのもこうした背景があったからではないのか。上限金利引下げ以前の問題なんだよ、これらヤミ金問題ってのは。それ以前には、「みんな口をつぐんで言えなかった」のだと思うが、段々と勇気を持って被害を訴える人たちが出てきたから「明らかになってきた」数の増加ということもあるんじゃないか。登録業者数が一時期増加したのも悪徳業者がワナを仕掛けたのであって、うっかり借りてしまう人たちが後を絶たなかったからだろう。
振り込め詐欺にしても、かなりの被害報道や注意情報が流されているにも関わらず、引っ掛かってしまう人たちがあれほど存在していたのは理解できないが、でも「騙される人たち」というのは中々減らせないのだからしょうがない。これは「詐欺を法的に規制しているから生じてしまう」といったものではないでしょう。
まあ、NHKのニュースは恣意的であり、大衆を操作しようとする悪質な内容・報じ方であった、ということは言えるでしょう。
何なら、今年に入ってから「貸出審査の厳格化が原因でヤミ金被害が増加した」というのを事実として証明するべきだろう。事実でもないのに、報道するのが公共放送の役割なのか？（笑）
内容的には「印象操作」のように感じられた。公共放送を謳っている割には分析の甘い、業界寄りのご意見であった（まさかデンパ艦長の肩を持ったわけでもあるまい？笑）。
釧路だったか根室だったかの「匿名女性」のインタビューで、「貸金から借りられなければ、ヤミ金であっても借りちゃうよね」という意見（正確ではないが、大体こんな感じ）を出して、悪意的とも思えるような印象操作を含むものであった。
○貸金業法改正→貸金業者が貸出審査強化→借りられない人はヤミ金を利用
まあ、ＮＨＫの考えるレベルというのは、この程度なのであろう。こういうのは、池田式初等的経済学理論に従えば、「みのもんたの古い脳」と同じ部類なのではないのか？ですよね？＞元NHK職員の池田先生
初等的経済学理論によれば、「ヤミ市場になるから、規制がない方が正しい」ということだそうだ。
○禁酒法→酒が手に入らない→手に入れられない人はヤミ市場を利用
○薬事法改正→ケタミンが手に入らない→手に入れられない人はヤミ市場を利用
○銃刀法→銃が手に入らない→手に入れられない人はヤミ市場を利用
ヤミ市場になるのがよくない、だから「解禁せよ」「規制をなくせ」という、大変ありがたい解決策を主張するわけだ。「どれも同じくヤミ市場化するのだから、解禁すべし」、とね。
借金返済に行き詰って強盗に入った犯人に、是非とも射殺してもらって下さい。シャブ中の狂ったヤツがマカロフ片手に「オレに金よこせ、シャブよこせ」とか喚きながらお手軽に発射した弾丸で、自分の家族を逝かせてもらって下さい。それでも「解禁せよ」と言った人たちのご意見ならば、拝聴する価値があろうというものだ。銃規制を完全撤廃して解禁すれば、「銃が殺すんじゃない、人が殺すんだ。だから銃は悪くない。ヤミ市場がなくせるので、銃犯罪は今よりも減らせるし、社会的損失は減らせる」とか、頑迷なまでに主張することだろう。
寄り道が長くなったが、NHKの演出には疑問な部分が相当あった。
まるで「借りられないことが悪」みたいになっていたが、NHKの連中はかなり知的水準が低いな。大手が断るのは、「貸金の何処からも借りてない人」なんかではなくて、「既に貸金から借りてる人」なんだよ。
どうして断るのか？それは「将来破綻する確率が高いと判断されるから」だ。「破綻するわけない」と思ってる相手に貸し出さないなんてことがあるかね。ないよね？なので、「既に他の貸金から借りてる」という時点で、「将来どうなるか」ということは貸金業者にしてみればお見通しというところでしょうか。貸出利益よりも焦げ付きや回収コストの方がかかってしまうならば、「貸せない」ということになるになるでしょうな。
それから、大手以外の準大手やもっと小規模業者たちの多くが淘汰されていくであろう、という予測なのであろう。つまり「次の貸し手」が現れる可能性が少なくなる、だからこれまでよりも厳しくなる、ってこった。1社から2社、2社から4社、という経過を辿るのは、大手では「貸せない借り手」（既に別な大手から借りてしまっているので、申し込んでも断る）が、もっと別な中小業者から資金調達を行って返済に回すに過ぎない。そういう「次の貸し手」が現れなければ、焦げ付きを自分の所でかぶることになる。なので「貸せない」のだ。今までの貸出基準が「妥当ではなかった」という考え方は有り得る話だろう。
ところが、NHKにしてみれば「これまでの貸出が正常であったのだから、貸出相手が減るのは異常事態だ」という捉え方なのだろう。約定率がこれまで約50％であったものが、「上限が引き下げられれば2割程度に低下する」ということらしい。大変良いことなのではないですか？（笑）借りなかった8割は不幸に陥るとは限らず、逆にアリ地獄にハメられずに助かるかもしれんからな（爆）。被害を未然に防ぐことになるかもよ？
普通のとある企業がプロジェクト資金調達する時、この企業が発行する社債の利回りが18％では誰も買い手が存在せず、20％では稀に少数の買い手が存在、30％では買い手が現れて全額調達できたものとしよう。こういうプロジェクトは、将来本当に金が入ってきて買い手に全額返せるかどうかはかなりリスクがあって、ある種の「バクチ」みたいなものなんじゃないの（ベンチャーっぽい）？こういう市場に参加する買い手は、それなりにリスクを考えているんだろうから別にいいと思うが、平成電電だったかは10％の利息を付けるとか謳って「実はツブレ」だったのでしょ？普通のプロジェクトってのは、大抵はそんな利息を付けられないんですよ。確率分布の問題だろう（映画、演劇、ミュージカル、…なんかの当たりハズレみたいなのも似てるか）。これが個人のプロジェクトであれば、どうしてこれほど可能だと考えられるのだろうか？それは無理だろ、大半が。そうであってもこれまでは「貸していた」のを、ちょっと厳しく審査して「貸さない」ように変えていったんじゃないの？ならば、約定率が減るのはいい傾向なんじゃないか？（笑）審査が厳しくなって貸出抑制になるのは狙い通りじゃないか。
岩手の生協だったかの例が取り上げられるが、あれも「貸せば助けられる」なんてもんじゃないでしょ。貸すことが逆に破滅に追い込むだけの場合の方が多いんじゃないの？貸出の約定割合は2割程度で、大半が整理（破産、再生、債務減額等々）とか資金・返済計画の相談・指導とかであって、貸すことが問題解決になるとは限らないだろ。頭の悪いNHKのヤツラは、現実を見た方がいいな。それとも、無限に貸すことが正しいと信じているのか？（笑）ならば、30％がダメなら、40％、それがダメなら…1000％、…5000％、どこまでも貸出が可能って信じてるの？NHKの連中は「青天井金利でOK」とか本気で思っていそうだな。どうやら初等的経済学理論に毒された感があるね。でも、どこかで貸せなくなる（借りられなくなる）臨界点のような金利がある。それはどこなのか？判るのなら答えてもらいたいね。資金繰りの悪化した企業が大幅な債務超過になってる時でも「貸せば助かる」って思ってるのがコワイ。「借りられない」ことは悪じゃないだろう？それとも、必ず新たな資金投入をしてくれる貸し手が現れさえすれば、このどん底の状況から抜け出せるとでも思っているのか？
それと、「ヤミ金被害が急速に拡大しています」とか言うのも、主観を大幅に交えた報道だわな。その根拠とは、とあるヤミ金被害の救済活動を行っている組織の相談件数が昨年よりも2倍に増えている、とかいうものだけである（爆）。こういうのは、要するにマスメディアの感情的報道であり、大衆を煽動しようとする操作の一種なのだ。危険なのは、こうした報道にいとも容易く「引っ掛かってしまう」人々が大変多い、ということである。それが報道側の目論見なのだから、しょうがないのかもしれんが。
参考までに、ちょっとゲルググったりしてみたら（特に意味はない、オヤジギャグである）、前にもあったみたいだ。
クローズアップ現代 放送記録
02年の時点でも、ヤミ金は流行っていたみたいな…
似たような例を具体例で考えてみるか。
過払い金返還請求 急増 報酬上昇、トラブルも 社会 西日本新聞
同県消費生活センターによると、グレーゾーン金利をめぐる相談は２００６年度、前年度の９件から１７８件に急増。司法改革の一貫として、簡裁での訴訟代理権を得た司法書士も全国規模で「相談センター」を設け、多重債務問題への取り組みを強化している。
この記事で述べられている相談件数急増ってことから、NHK並みのレベルで言うとすれば、「利息制限法を越える不当な貸出が急増」「多重債務者は前年の20倍近くにまで急増」とか（笑）だな。「グレーゾーン金利」関連の相談件数から、NHKであればここまでくらいは言えちゃいますよ、ってことです。これって普通の思考からどうやって引っ張ってくるの？大衆操作以外の何ものでもないでしょ。これがNHKのやることかっての。
参考までに、ヤミ金被害に関する報道は色んなものがあるみたい。
過去に報じられたヤミ金融絡みの事件
前から書いてるけれども、「上限金利引下げ」が「ヤミ金を増加させる」と実しやかに説明している人たちがいるんだが、これも疑問に思っている。経済全体の状況、社会的環境（リストラが推進されたとか金融機関破綻とか）等の影響の方が大きいのではないかと思えるし、そもそも貸金から借りる人の数が増加してからヤミ金被害が増加したのではないのか？大抵は多重債務者をターゲットにして、その名簿を用いたりすることで、カモを確実にゲットしてきたんじゃないのか？これも「貸金」が蔓延るようになってからのようにしか思えんね。90年代後半以降に訪れた貸金業界の躍進の陰には、餌食にされた多数のカモが生み出されていたんだろうよ。だからこそ98年～99年にヤミ金（システム金融）問題というのがこれほど報じられているのだし、商工ローン問題に火が付いたのもこうした背景があったからではないのか。上限金利引下げ以前の問題なんだよ、これらヤミ金問題ってのは。それ以前には、「みんな口をつぐんで言えなかった」のだと思うが、段々と勇気を持って被害を訴える人たちが出てきたから「明らかになってきた」数の増加ということもあるんじゃないか。登録業者数が一時期増加したのも悪徳業者がワナを仕掛けたのであって、うっかり借りてしまう人たちが後を絶たなかったからだろう。
振り込め詐欺にしても、かなりの被害報道や注意情報が流されているにも関わらず、引っ掛かってしまう人たちがあれほど存在していたのは理解できないが、でも「騙される人たち」というのは中々減らせないのだからしょうがない。これは「詐欺を法的に規制しているから生じてしまう」といったものではないでしょう。
まあ、NHKのニュースは恣意的であり、大衆を操作しようとする悪質な内容・報じ方であった、ということは言えるでしょう。
何なら、今年に入ってから「貸出審査の厳格化が原因でヤミ金被害が増加した」というのを事実として証明するべきだろう。事実でもないのに、報道するのが公共放送の役割なのか？（笑）