新たな報道規制がスタート

あくまで自主規制ではあるものの、裁判員制度開始に備えて、新聞やテレビなど報道機関での報道表現等について、新たな制限が加えられることがわかった。


具体的なタブー事例として、手引書に記載されていたのは、

①「～わかった」は使用できない
②「～裏づけられた」は証拠を提示した場合にのみ、使用できる
③「誤って」という表現は使用しない
④「～で」という助詞は因果関係が明確なものに用いる

などがあったようだ。


これまで、語った人間が誰なのか曖昧にされたまま、

　「○○容疑者は～と証言していることがわかった」
　「○○容疑者は大筋で犯行を認めていることがわかった」
　「与党議員は立件予定がないことがわかった」

などといった不適切な表現が使われ続けてきたため、恣意的情報操作や容疑者等の一方だけに不利益となるなど、多くの問題があった。

「わかった」のは一体誰なのか、誰がどなたに聞いたのか、そういうのを全て伏せたままにしておいて、たった一言の「わかった」で既成事実化できてしまうのであるから、裁判員制度には関係なく、これまで用いてきたことそのものが誤りであったと言えよう。


②の「裏づけられた」という表現も頻繁に（笑）用いられてきたが、記事内容からすると何ら「裏づけ」ができないような場合にも、安易に用いられてきた経緯があり、不適切使用が問題とされたようである。例えば、

　「少年が暴力ゲームをやると凶暴犯罪者となることが裏づけられた」

といったような用法である。根拠の提示が不十分であるにも関わらず、安易に結びつけようとする記者が非常に多い、という傾向が裏づけられた格好だ。


③の表現は誤解を招き易い表現である、という理由で、有識者会議において最も槍玉に挙げられた事例であったと見られている。特に強調された事例は、

　「誤って報じられた」

という報道表現によって、激昂した報道関係者たちが政府筋に詰め寄るというシーンだったようだ。詰め寄られた政府関係者の一人は、まるで都合が悪い時だけ耳が遠くて聞こえなくなる姑のように、記憶をなくしてしまった程だ。このような事態を放置してはなるまい。


④の事例はやや高度な場合であるが、「で」の全ての用法ということではないようだ。原因についてを示す時の用法として、原因が特定できていないにも関わらず、安易に用いられていることがかねてより指摘されていた。

　「大雪で欠航した」

このような、大雪で飛行機の大半が欠航してしまったといった、因果関係が明らかなものについては用いてもよい、ということである。ところが、

　「○○手術で死亡した」
　「○○で円高となった」

といった、極めていい加減な推定による原因を事実であるかのように報じるのは問題があるとされたものである。関連を特定できていない上に、確かめられた事実でもないことを、いかにも判明しているかのように断定的に報道することは、単なる誘導に過ぎないからである。


多くの国民が反対している、大変評判の悪い裁判員制度ではあるが、報道機関は一斉点検を迫られるいい機会となっており、どうやら裁判員制度のたった一つの効用
となっているようだ。