幻の総務省令～郵政民営化承継財産評価委員会規則

前の記事の続きですけど、こちらが本命。
では、どうぞ。



郵政民営化にあたり、承継財産の評価は長ったらしい名前の評価委員会で決まったわけだ。これがヤツラの言い分では、「評価委員会で認められたのだから、正しい」ということなのだ。


承継財産がどのように決められるのか、というのは、法律で定められている。


根拠法はこれだ。

＞郵政民営化法　（平成十七年十月二十一日法律第九十七号）

（承継される財産の価額）
○第百六十五条

承継会社等が公社から承継する資産及び負債（次項において「承継財産」という。）の価額は、評価委員が評価した価額とする。

２ 　評価委員は、前項の規定による評価をしようとするときは、施行日現在における承継財産の時価を基準とするものとする。ただし、承継財産の種類、用途その他の事項を勘案して時価によることが適当でないと認めるときは、承継財産の時価によらないことができる。

３ 　前二項に規定するもののほか、評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

＝＝＝＝＝

で、第3項の「政令で定める」に従い、次の政令があるわけである。


＞郵政民営化法施行令

（評価委員の任命）
○第十四条 　法第百六十五条第一項 に規定する評価委員は、次に掲げる者につき総務大臣が任命する。
一 　総務省の職員　一人
二 　財務省の職員　一人
三 　日本郵政株式会社の役員　一人
四 　郵便事業株式会社の役員（郵便事業株式会社が成立するまでの間は、日本郵政株式会社の役員）　一人
五 　郵便局株式会社の役員（郵便局株式会社が成立するまでの間は、日本郵政株式会社の役員）　一人
六 　郵便貯金銀行の役員　一人
七 　郵便保険会社の役員　一人
八 　機構の役員（機構が成立するまでの間は、機構に係る独立行政法人通則法 （平成十一年法律第百三号）第十五条第一項 の設立委員）　一人
九 　学識経験のある者　五人

（評価の方法）
○第十五条 　法第百六十五条第一項 の規定による評価は、同項 に規定する評価委員の過半数の一致によるものとする。

（総務省令への委任）
○第十六条 　前二条に規定するもののほか、法第百六十五条第一項 の規定による評価に関し必要な事項は、総務省令で定める。

＝＝＝＝＝

問題は、第16条の「総務省令で定める」という文言である。

この総務省令が存在するのか、というのが、大問題なのである。色々と調べてみたが、現時点では「どうやら存在しなさそうだ」ということはいえる。

「郵政民営化承継財産評価委員会規則」なる総務省令は、存在していないであろう。どこにも記録が見当たらないからね。
郵政民営化承継財産評価委員会の資料の中だけにしか、見つけられないのである。


165条規定によって、評価委員が決めた価額が財産だよ、ということだが、政令で決めるから、ということで政令では「過半数の評価委員が一致したらいいよ」という、何の基準もない話なのである。半分以上の評価委員が「これでいいよ」と言ったら、それが価額になってしまう、という恐るべきいい加減さで数字が決まってしまうわけである。いくらでもお手盛り可能、ということだ。

普通であれば、もっと具体的な基準は、ということになるけれども、総務省令がないのだから基準もへったくれもない。


郵政民営化法施行令については、パブリックコメントが行政手続法に従って募集されていたが、問題の総務省令には一切見当たらない。総務省令が定められた形跡がないのである。

基準がなければ、適当に数字を出して、それで「はい、決まり」ということになってしまっていても、「評価委員が認めたのだから、これが正しい」という理屈になってしまうのである。滅茶苦茶である。

郵政民営化法施行令の16条は空文である。存在しない総務省令を謳い、委任先がないのだ。「評価に関し必要な事項」なんてものは、存在していないのだ。あるのは、評価委員の過半数が賛成と言ったかどうか、だけである。そんな評価額に正当性があるのか？


ふざけるな、と言いたい。


総務省よ、これが結果だ。総務省令があるなら、直ちに出せ。

どこに記録されているか、法令検索で見つからないのは何故か、説明せよ。


こういうのを出来レースって言うんじゃないの？（笑）
内輪で都合のよい人選を行い、適当に価額を決定、過半数を占めれば楽勝～、というのを、どうやって防げるの？


とんでもない手口を使って、数字を決めたわけでしょう？
それで、ウヤムヤにして押し切ったんでしょう？

で、後は捌けばよいだけだったはずが、クニオくんが偶然騒ぎ立てた、と。

総務省令だそうですよ＞クニオくん
お膝元だな（笑）。

日本郵政、西川を巡る混乱に乗じる政治家たち

傍から見れば、これぞまさしく「どっちもどっちの図」ではないだろうか。
要するに、単なる売名行為みたいなもので、何かをよく考え検討した結果なのか、という疑問がまず思い浮かぶ。郵政利権にたかる拝金亡者たちや売国奴たちも酷いが、わけの判らん政治的混乱を演出したり選挙前の売名だけに先走る国会議員の大先生たちにも呆れるばかりだ。

クニオさんがどうなろうと知らんし、別に辞めても辞めなくてもどっちでもいいけど、たた無闇やたらと聞き分けのない子どもみたいに頑張るだけでは能がないんじゃないのかな？


もう一度、整理してみようか？


①「数字」を明らかにせよ、公表せよ

これね＞「かんぽの宿」疑惑の波紋～７


何度も書いたけれども、未だに数字の公表はないわけですが？
そもそも減損処理が都合の良い「帳簿操作ではなかった」というような、疑念の払拭には至っていないわけですが？元になる数字をきちんと整理して、並べてごらんなさいな、と百万遍言っておろうが。「かんぽの宿」というのは、土地取得から建物建設とかの数字がきちんと残っていたはずでしょう？だからこそ建物本体を簿価に載せられるんでしょう？だから、そういうのを1件ごとに年表みたいにして作ってみたらいいんですよ。

そうすりゃ「国民の2400億円を使って、こんな下らないものを作った責任の方が問題だ」ってな話（小泉元総理がそう言ってましたよね？）にも、目鼻がつくんじゃございませんか？ってなことですわ。
当時のボンクラ与党議員たちが、そういう「ハコモノ建設」の話を取ってきたり郵政省の予算案を認めたりしてきたのだから、担当大臣であるところの「郵政大臣」とか、予算案に賛成票を投じた与党議員たちとか、そういう連中にこそ大切な「国民の金」を「かんぽの宿」なんかに突っ込んできた責任があるわな、って話になるんじゃありませんか？だったら、そういう経緯を明らかにする為にも、各施設ごとで年表を作って、どの大臣の時の取得なのかを全て解明したらいいですよ。で、そいつらが郵政族議員や官僚と一致協力したりして、無駄に金を使ってきたんですよね？（笑）

グダグダ言ってないで、そういう「客観的資料」を全部出しなさい、って言ってるのが判らんの？だから、数字を出せよ、っての。
いの一番にやるべきことは、
「公社時代の数字、ここ数年の会計処理をしている数字を公表しなさい」
ってことだよ。

こんな簡単なことが何故できないの？疑いをかけられているんだから、きちんと根拠となした数字を挙げれば、それで疑いが晴らせるんだよ？どうして、それをすぐできないんですか？

減損処理にあたっては、損失計上の根拠となっている数字があるはずです。不動産については、不動産鑑定の結果というものが残されていなければならないでしょう。不動産の評価をしないのに、簿価に損失計上することなんて、不可能ですから。

となると、不動産鑑定結果というのが必ず残されていなければならないはずですから、その数字を全部一件ごとに出せばいいだけですよ。公表できないという理由があるんでしょうか？


日本郵政の西川は、そういう説明責任を全く果たしていない。いくら「入札過程には、何ら陰謀がなかったよ」とか口で言ったって、そんなもんは、何の証拠にもなりゃせんよ。50億円の簿価だったものを、たったの数億円に損失処理をするとかなのであれば、鑑定意見みたいなものが付けられているんでしょうから、その数字を公表するべきだ。それを全部合計すると、減損損失の処理額に一致するわけだろうからね。だから、鑑定結果を出して。損失計上にあたっての数字だよ。総務省が別な鑑定士に頼みますとかいう数字なんか、今は全く関係ないし。

西川社長が全然テレビの前とかに出てきて釈明もしてないし、きっちり説明したことなんかないわけだから、それができないのであれば、トップに据えておく意味なんかないんじゃないですか？（笑）
会計処理に疑義がある、と言われてでさえ、数字を明らかにできないなんて、オカシイんじゃないですか？
公表すれば、もっと早くに解決できるし疑いも晴れるじゃないですか。どうしてそれができないんですか？


②社長って独裁者？

西川が社長じゃないとできない、みたいなことって、一体何があるんでしょうか？
だったら、西川社長が事故で急死とかしたら、いきなり郵政事業は頓挫か？（笑）
日本郵政はつぶれですか。なるほど。
大バカ揃いで何よりで。

あれだな、独裁者の帝国みたいなもんで、独裁者が斃れた途端に体制が瓦解してしまい、破滅するとでもいうのだろうか。西川社長が他の人材には代替不可能というのでもない限り、西川続投がそんなに重要とも思えんが。続投しなければ、何がどうなるというのか、それを「絶対続投支持」派の連中に、是非とも聞かせてもらいたいもんだ。


③社長人事が政局？

これも、あまりに痛烈なまでの愚かさではあると思う。
民間企業のトップを変えることが、何故政局になるのかが、全く理解できん。中川秀さんとか、一旗上げたいってことですか？

日本郵政をめぐる問題 ワードBOX 西日本新聞

西川を社長から降ろすのなら、大臣を辞めねばならない、って、そんな話があるんでしょうかね。聞いた事もないけど。郵政選挙での国民の意見というのは、「郵政民営化」には賛成したけど、「西川社長にして」なんて話には誰一人として賛成票を投じたりはしていないんじゃありませんかね？民意で西川社長を推したことなど、一度もないんじゃないの？（笑）
勝手に話を作るなよ。

小泉さんも耄碌したか？
こんな人事案件ごときで政局もクソもあるかいな。自民党下野の最後っ屁みたいなもんか？

どこの誰が、西川を推した？
一体、国民の誰が「西川に投票」したんだよ（笑）。


参考までに、毎日新聞の記事によれば、
『中川泰宏衆院議員は「指名委員会が決定したものを内閣が変えるなら、明日解散して民意を聞くか、１人騒いでいる鳩山（邦夫）総務相にお辞めいただく、どちらかを麻生首相は決断してほしい」と述べた。』
とかほざいていた人もいたみたいですが、これもまるでオカシイな。

なんで諮問機関の意見よりも、国民から選ばれた国会議員と正当に組織された内閣の意見の方が、意思決定過程で下位に置かれるわけ？
勘違いも甚だしい。諮問機関の意見というのは、「どうですか？」って意見を求められてるから、「こうした方がいいんじゃないですか」ってことを、専門的見地とか高い識見を有する立場からアドバイスするという意味あいであって、諮問機関が決定する権限を有するわけじゃない。決定できると思っているなら、それは政治システムの放棄だ。指名委員会がいくら指名したとしても、決定権限は向こうにはないんだわ。それを、「明日解散」って、アホか？

諮問機関の意見に従わない決定をする場合、毎回毎回解散するんか？
諮問機関の意見と異なる決定をするなら、民意をいちいち問うんかいな。大臣は辞めてまで、諮問機関の顔色を伺わねばならんのかいな。そんなことを、毎回やってきたか？そんな政治的システムがあったか？
バカを言っちゃいかんな。意思決定過程の本末転倒である。議員になって、無駄に税金を受け取ってきただけなんじゃないのか（笑）。


④民間企業の役員人事って

そもそも、株主に否決されたら、別な人員を立てないとダメなんだわ。
カツラを取り替えるみたいに簡単にはいかない、といったようなことはあるかもしれないが、「シャンシャン総会」とばかりはいかないこともあるわけで。アデランスを見てごらんよ（笑）。

日本郵政だって、株主に否決されたらダメなんだわ。
株主とは誰なのか、考えてみたらいい。


⑤株主以前に

ナメた「何とかチルドレン」みたいな、売名を目当てにしているような連中もいるのかもしれないが、反論としては明らかにオカシイんだわ。そんなシステムにはなってないんだっての。

株主は財務大臣だから、その株主に「役員人事には同意できない」と拒否されれば、別な役員を立てなければダメという決まりなんでしょう。じゃあ、総務大臣が「一閣僚だから、反対意見を述べるのはおかしい」といった、ふざけた意見が通るのか？


そうじゃないんだわ。
ハナっから最上位にあるのは、「郵政民営化推進本部」だ。国会議員のクセに、法律を知らんのか？

郵政民営化推進本部に、郵政民営化委員会が設置されているだけ。
それに、「指名委員会」なるものは、日本郵政という民間企業の取締役会の下部に設置されている単なる「監視組織」に過ぎない。対外的に役員人事とか人選については、「申し開きができるように体裁を整えています」というだけに過ぎない。取締役会以下の権限しかない参考意見を述べるだけの組織が「指名委員会」なのに、ここの決定が「最終決定事項」みたいな重大決定でもあるまいに。
株主総会で否決されたら、それでポシャる程度の話なのに、「指名委員会で決めたんだから、正しい」みたいな意見になるのはどうしてなのかな？「指名委員会は、実は社長一派とグルでした」ということは絶対ない、と盲信しているのかもしれんが。
そんな事実がないとしたって、統治の形としては指名委員会で認められた役員人事といえども、株主総会ではひっくり返されるし、郵政民営化委員会で反対意見が出されるかもしれないし、郵政民営化本部で否定的になってしまうかもしれない。それがルールなんだわ。

なのに、「西川続投」を指名委員会で認めたというのを金科玉条のごとく持ち上げて、通常の意思決定機構を否定するなんざ、言語道断だ。ルールを無視するな。


郵政民営化推進本部の本部長は、内閣総理大臣だ。
副本部長には、官房長官、郵政民営化担当大臣、総務大臣、財務大臣、国交大臣、特命担当大臣があたることになっている。残りの大臣は本部員だろ。

だから、総務大臣が何の関係もない、なんて話は根本的に有り得ない。
大体、ゆうちょ銀行に対する権限にしたって、総務大臣の権限が異常に強力で、何でかと言えば「竹中総務大臣」時代だったから、みたいな下衆の勘繰りも出るくらいでして。
どこの銀行に、総務大臣の立入検査権限が及ぶと？（笑）
銀行法のもとでの監督というのが本筋で、総務大臣が銀行にしゃしゃり出ていくのなんて、「ゆうちょ銀行」だけだから。こういう論法は、「ホテル業を営む保険会社や銀行なんて、世界中の何処にもない」とか何とか言うのだけれど、世界中どころか日本国内でだって「総務大臣が立入調査権限を持つ」とか「総務大臣の許可を得ないと銀行業を廃業できない」なんて銀行が一つでもあるんか、ということは言えるわな。

色んな意味で、総務大臣というのは「ただの一閣僚」なんて話にはならないのが、この郵政民営化なのだよ。


⑥結論…

結局、西川が唯一にして無二の社長であり、この人事案が否決されるともう二度と民営化はできなくなる、というような特殊な要因でもない限り、別な人事案を出すのは難しくも何ともない。アデランスを見習えや。
縁起でもないが、死んだ場合のことでも想定してみたらいいんじゃないか？人間なんて、いつ死ぬか判らんのだし。
西川を降ろしたら民営化が止まる、とかいうふざけた意見が通用するのは、どういう了見なのかいな、とは思うわな。そんな程度のものならば、どだい無理なんじゃないの？

西川体制下の日本郵政が、これまでの疑惑に何らの誠実な説明も「しない・できない」ということを勘案すると、企業統治に大きな疑念があると言わざるを得ない。
数字を出せないなんてことがあるわけないのに。論より証拠、って百万回言ってんのに、絶対に公開できないという方がおかしい。会計処理が不当であったなら、数字なんて作れるんだっての。その妥当性は、他の公認会計士たちとか不動産鑑定の人たちとか、そういう専門家の目に触れさせてみなけりゃ、実際どうなのかなんてわかりっこないよ。


取っておきの案を言っておこう。
後任人事さ。

ズバリ、オリックスの宮内さんにしたらいいよ。

「かんぽの宿」を一式買えば黒字化できる、ということで購入しようとしたんだろうから、日本郵政に持ったままでも黒字化できるに違いないだろうよ（笑）。売却したのと同じ想定で帳簿の数字を変えて、そこから先は「善意で購入しようとした宮内さん」だから、きっとうまく事業を立て直して黒字化するだろう。そうなれば、日本郵政の利益になるだろうし、ひょっとすると「もっと高く売れる事業」に変身するかもしれんぞ？

妙案だろ？
買って黒字化するのも、日本郵政に持たせたまま黒字化するのも、中身は一緒だからさ（笑）。できるんだよね？当然。
できないのに、オリックスとその株主に大損害を与えてまで「かんぽの宿」を購入したりなんかできないもんね？

どうだ、いい案だろ？
早速西川に降りてもらって、宮内さんに就任してもらえや。


ああ、上に書いた理由というのは、本筋じゃないんだ。
まだ続きがあるんだよ。

首を洗って待っていてくれ。