いい国作ろう!「怒りのぶろぐ」

オール人力狙撃システム試作機

郵政公社時代に遡れ

2009年06月14日 17時49分30秒 | おかしいぞ
ま、色々と影響力行使ができるポジションってのはあるもんです。

麻生太郎さんが総務大臣時代だった頃は郵政選挙の前でして、公社の決算数字を読んでいた記憶があったんですよ、私のようなズブの会計素人なんですがね。
で、どうなっていたかと言えば、拙ブログには次のような記事があったわけです。

郵政の人件費の出所

この中で、
『今まで簡保は興味もないし、それ程よく調べたりしなかったのですけれども、どうしても「許せないな」と思うことが見つかりました。それは2つあります。一つは、有価証券売却損、もう一つは不動産動産売却損です。

まず、有価証券の方ですが、売却益82億円に対して、売却損が192億円、差額は110億円にもなります。これは保険契約者の配当金減少等の明らかな不利益となるのではないでしょうか?同じように、不動産動産売却益20億円に対して、売却損108億円で、差額は88億円です。両方合わせて198億円にもなります。こっそり処理しているが、200億円近くも損失を出して、保険契約者達の貴重な保険料はパアになったのですよ。何をやっているんだ、こいつらは!簡保は結構怪しいな。』

と書いていました。
不動産動産売却益が20億円もあったんですよ、当時には。不動産価格がそれほど上がっていた時期ではなかったのに、です(05年終わり~06年くらいの方がもっと上がっていたのでは)。損失も酷いけれど、多分「大幅な減損損失処理前」だったので、簿価との比較で売却損益が計算されていたはずです。となると、どうなのかといえば、かなり健闘していた、ということなんではないですかね。このワケをお教えしましょうか?

郵政民営化の攻撃を受けていたからですよ。民営化阻止の為には、利益体質に変えねばならなかった。だから、資産売却でもそれなりに健闘しておかねばならなかったんでしょうね。公社のままで十分やれるという実績を残し、頑張った姿を認めてもらおうと思っていたからだ、ということになりましょう。なので、売却損が出ているとはいっても、100億円未満だったわけだ。

この当時の数字と、不透明バルクセール頃の数字とを、また例で書いてみるよ。

・04年時
 簿価   200億円
 売却額  120億円
 売却損   80億円

・07年時
 簿価   1000億円
 減損    900億円
 新簿価   100億円
 売却額    80億円
 売却損    20億円

売却損の意味合いが全然違う、ということだ。
「ラフレさいたま」みたいな場合だと、元々の簿価が300億円として、減損処理で新たな簿価の15億円に書き換えられ(売る前に、既に価値が285億円減らされてる)、15億円で売れたことにすれば売却損は発生しないということなんだろう。こんなチンケな手口を使われたということなのさ。

郵政選挙の少し前には、総務省官僚への極めて厳しい攻撃が行われたことがあった。
それは局長クラスの更迭だった。郵政行政局長と審議官の降格、配置転換が行われた。彼らが郵政族の手先だったとか、邪魔をする人たちだったのか、ということは、私には判らない。だが、総務省内部ではな何かが起こっていたのかもしれない。



さて、追及の糸口に話を戻そう。


郵政公社が178物件を一括で売却、コスモスイニシアなど7社に - ニュース - nikkei BPnet

(2007年3月5日 13時40分)

日本郵政公社は2月26日、全国178カ所の社宅や保養施設などを一般競争入札で一括売却した。入札には2グループが参加し、コスモスイニシアなど7社で構成するグループが総額約115億円で落札した。

落札したのはコスモスイニシア、東急リバブル、長谷工コーポレーション、穴吹工務店、穴吹不動産センター、リーテック、有限会社レッドスロープのグループ。売却物件の多くは地方の社宅で、東京都内では豊島区巣鴨5丁目にある巣鴨一号社宅跡地の1物件だけだった。地方の大型物件としては、大阪府枚方市の枚方レクセンター(土地面積2万673m2、延べ床面積417m2)、鹿児島県指宿市の指宿簡易保険保養センター(土地面積1万9442m2、延べ床面積5768m2)などがある。

=====


共産党の議員さんとか、国会でも取り上げたネタだ。
ネット上の記事なんかでも、当初から指摘があったので、今となっては珍しくもないかもしれない。

突破口は上の日経BP記事にも出てくる、「レッドスロープ」という名の赤坂にある(笑)会社だ。記事の日付は3/5、公社が売却したのは2/26だそうで、そうなると06年度中ということになる。当時の郵政公社総裁は言わずと知れた西川であり、総務大臣は菅さんだったんじゃないか?

まず「レッドスロープ社」は、入札に参加しているということらしいが、日経BP記事に出る前にも入札していたようだ。2回目、3回目のいずれにも入札していた、というのが指摘事実。

1回目は、上に書いた、麻生大臣時代の売却益が出ていたことのある時代。
2回目は、竹中大臣時代。
3回目は、菅大臣時代。

で、3回目で落札したグループに入っていたのがレッドスロープ社だ。
2回目は競り負けた側に札入れしていたようだ(共産党の塩川議員が国会質疑で質したみたい)。

郵政公社時代は、民間企業ではない。あくまで国の下に置かれていた特定法人のようなものだ。だから、入札手続に関しては、「明らかにできない」などということは、許されない。
入札するには、恐らく資格審査が行われていたはずだ。競争入札する為の資格審査にパスできなければ、入札できない。申請手続きの資料が必ず残されているはずだ。

2007年2月26日売却ということは、募集開始がそれ以前、募集開始前には資格審査の申請がなされたはずだ。竹中時代の入札に参加していたのであれば、その時代まで遡るはずだ。06年4月以降に2回目、3回目が行われていたのだとすると、西川が郵政公社総裁に就任した後、ということなのではないのか?
2回目の入札時期がいつだったのかが判らないのだが、05年9月の郵政選挙で勝利、10月には法案可決、で、11月には西川登板が決まっていた。で、翌06年春以降にゴーということになれば、05年度中間決算の数字を出す前に、謀には取り掛かっていたのだろうね、多分。その過程で登場してきたのが、レッドスロープ社という会社だった。

不動産免許取得日が07年3月9日らしいので、入札参加時点では「不動産取引免許すらない、ただの有限会社」ということだったはずだ。2度ともね。入札申請の書類には、一体なんて書いてあったのかが気になるね。楽しみだよ。2回目入札前の資格審査をどのようにパスできたのだろうか?


詳しい話は今後に譲るとして、郵政公社時代に行われた行為は今の「日本郵政という民間会社のやることに過ぎない」なんて言い訳が通用しないということはわかるよね?郵政公社総裁にしても、公務員だろうから(それともみなし公務員か?)、ただの民間人のやったことというレベルとは違うから。
公務員に適用される法というのは色々とあるはずで、適用可能なものにどんなものがあるか、楽しみだよね。


西川さんも「晩節を汚す」なんてことにならなければよいが。



「誤り」が証明される時

2009年06月14日 13時59分45秒 | おかしいぞ
辞任したクニオさんの言によれば、「1年以内」という歴史と呼ぶにはあまりに短い時間で証明される、ということらしいです。


まあそうだろうね。
次の選挙では、自民が敗北する。民主・国民新党を中心とする連立政権が誕生する。
となれば、何が起こると思うか?


個人的予想を述べておこう。
郵政民営化法には、いい事が書いてある。

郵政民営化推進本部の本部長は内閣総理大臣だ、というのは書いた通りだ。副本部長には総務大臣や財務大臣などが連なっているわけだが、大事なポストがあるのだよ。権限の強力さは期待できないかもしれないが、特に国民新党あたりにはおあつらえ向きのポストがあるのである。
それは「郵政民営化担当大臣」だ。
このポストはこれに専念して、こればかりやっていてもいいんですよ(笑)。総務大臣は忙しいから、丁度いいだろうしね。もうね、このポストがあれば、国民新党の人は他には閣僚ポストなくてもいいよ(=郵便”ポスト”があるから)と言ってくれるくらいでしょうね。ついでに、もう一つ付け加えてあげると、内閣府にもポストを置けるから。内閣府特命担当大臣が。ほら、よく少子化担当とか、沖縄担当とか、色々と分野がくっついている大臣がいるでしょう?あれですよ、あれ。

なので、国民新党が連立政権に入れるとなるなら、郵政問題についてはポストを2つ取ることもできるよ。ちょっとしつこい感じがしないでもないけど、推進副本部長の肩書きは対等だしね。根城が内閣府にあるか、別な場所にあるか、という違いはあるかもしれんが。民主党としては、そっちの徹底追及は国民新党の人に任せてやってもらってもいいくらいだろうね。

そうなると、何が起こるかといえば、過去の所業が洗いざらいほじくり返されてゆくから(笑)。
段ボール箱を全部ひっくり返して、じっくり調べられるから。資料爆弾という物量攻撃で一時的にかわせているとしても、本気で取り掛かれば人海戦術だってできないわけではないだろうね。総務省官僚あたりにも寝返り部隊は大勢出るだろうしね(笑)。

それとも、外部人員を使うという手だってあるね。
よく出資・融資・取引関係とか広告出稿関係とか、色々と影響力行使のやり方というのはあるようだけれど、そういうのに屈しない部門がいいだろうね。やはり専門的知識のある会計士関係ですかね。数字を拾って見て行かねばなりませんからね。過去の会計士の不正とか不可解な処理とかを洗い出すわけですから、やはり専門知識の豊富な方がいいでしょうな。そうすると、内閣府、総務省ばかりではなく、金融庁あたりも結構関係してきますか。

参考までに、保険金不払い問題の時なんて、昔の事例が殆どであったにも関わらず、現時点のトップが何人も引責辞任をしていったな。金融庁のお達しで、「法的責任範囲の5年」とかを遡るのではなくて、もっと前に遡れと言われて古びた資料も全部を探させたんじゃなかったかな?合併していたら合併以前まで遡るとか、そういうのまでやったんではないですかね?

総務省だと、何故か「日本郵政ができないと言っている」みたいな、生温い理由で許される、ということなんかね。これも不可解だな。


西川さんが頭取&三井住友FG社長時代には、公取の指摘を受けたんでしたよね、確か。優越的地位の濫用じゃないか、ってね。
04年当時のスワップ取引なんかを指摘されたわけですよ。抱き合わせ販売みたいなもんだわな。借りたきゃ、別なこっちの商品を買えってな商法ですわな。
で、金融庁の担当が与謝野大臣になってから、06年に三井住友FGに改善命令が出されたんでしたか?この責任って、西川さんの時代のことでしょ?悪い経営だったからこそ、西川時代の問題で行政処分を食らってしまうわけで。そのような経営者はたいそう立派で優秀なんですか?(笑)

「かんぽの宿」を作った昔の人が悪いのであって、今の西川さんは悪くない、みたいな論法もオカシイな。
自分の家の庭に爺さんが40年前に建てた物置をそれまでずっと使ってきて、今となってはボロボロになり、邪魔だし何の役にも立たない無駄なものだ、とか言うのと似ているな。当時には「必要だったから」こそ作られたんだろうよ。そんなの、40年前とか30年前に判るのか?

本当に不必要で作らせない、ということなら、選挙でそういう選択をすべきだったのではないか?誰が作ったか、という責任追及なんてのは、殆ど意味のない話だ。誰ということが判らなくたって、ある時期から無駄の温床になっていった部分はあったね、機械的に前例踏襲を適用していったのは非効率かつ無駄を多くするだけだね、ということはいえるだろう。そういう政治的システムに問題があったのであり、当時そういう話にはなっていなかったのは、官僚とか郵政省という役所の問題ばかりではなく議員も有権者たちにも責任はあるだろう。無駄を追及しなかったマスコミだって、同じく責任はあるよ。工事を受注していた民間建設業者とか不動産業者、そういう業者たちに融資していた銀行なんかも同じくそういう利権に群がって金を稼いでいたことに変わりないじゃないの。

だから、そんなに昔の話を出してきて「どうして作ったんだ」と爺さんの過ちを現時点で責めてみたって、何も変わらないじゃないの。庭にあるオンボロの物置が、それでどうにかなるというわけでもあるまいに。


ま、いずれにせよ、政権交代が起これば、心置きなく「ほりまくれる」ということにはなるだろうね。嗅ぎ回るのが容易になってゆく、ということだわな(笑)。その時に、どこに火の粉がかかるか、ということなんだわ。


いいんじゃないですか、それでも。
総務大臣って、竹中さん、菅さんの両方ともやっていますな。
今回、派手に動き回っていたメンバーの主要な人物の中に、そうした名前を見かけたように思うがいかがであろうか(笑)。
増田さんって、総務大臣もやってたけど、その後には郵政絡みの委員とかで目にしたような気がするが、忘れた。


続きは、また後で。