西川擁護に拘る理由というのが、全く判らん。
一体全体、誰が何の為に西川体制をここまで死守しようとしているのか、まるで理解できない。企業のあり方という点から、書いておきたい。
①白紙撤回の怪
初めから「オリックス不動産の入札は何ら問題がなかった」と主張しておきながら、どういうわけか白紙撤回。何の為に？何の理由で？
この決定は日本郵政の取締役会の最終決定だったのか？
だとすると、撤回理由が協議されたであろうから、議事録を総務省に提出させるといいよ。
何故か指名委員会の人事案は撤回を断固拒むくせに、入札話はあんなに簡単に撤回。わけが判らんな。整合性が全くない。
入札は何ら問題ない、というのなら、撤回する理由などあるはずがなかろう？西川続投案と同じく、撤回なんぞしなけりゃ良かったんじゃないのか？ほら、日本郵政が、財界お得意のコネだかツテだかで頼んだらしい第三者委員会の結論でも、問題なかったとか、鬼の首を取ったが如くに喧伝しておったではないか。
参考までに、選ぶのが日本郵政じゃなくて、共産党あたりの推薦を受けたメンバーが検討していると、同じ結論が得られていましたかねえ？
それはいいけど、「白紙撤回」を撤回してみたらいいのではないか？
正しい、問題ない、というお墨付き（笑）を中立公正な第三者委員会から得たのだから、行政を訴えればよろしい。勝てるぞ、マジで。オリックス不動産も泣き寝入りしてないで、すぐに訴えなさい。そうすれば、多分賠償してもらえますよ。
直ちに総務省及び総務大臣を訴えたらいいよ。
②好き勝手に事業売却の怪
民間企業だ民間企業だ、と伝家の宝刀みたいに言い募る連中がいるわけだが、一つお尋ねしよう。
民間企業の事業売却等で、100億円を超える規模の売却が取締役会等の最高意思決定機関の決裁を経ずに行われるものなのか？それが民間企業のやり方なんですか？（笑）
まあ、トヨタやウシオ電機や伊藤忠あたりでは、そういう大型案件は日常茶飯事で個々の役職員が自分勝手に決裁して決めているのかもしれんな。太っ腹な会社が多くて何よりだな。
経営会議や専門委員会などの内部組織なんかも、ただ形式的に作ればいいってもんじゃないだろ？何ら機能なんかしてないんじゃないの？知らなかった、で済むなら、誰も苦労なんかしないわな。100億円以上もする事業売却を、知らなかった、とかいう社長って、現実にいるもんなんですか？（笑）
100億円超の事業売却決定に当たっては、取締役会も経営会議も何ら知らず、報告もなく、協議もない、という、およそ民間企業とは思えないような実態が明らかになったわけですが、議事録も残ってないなんてのは不思議でたまらんな。民間企業というのは、概してそういうもんですか？そういうご立派な大企業の勤務経験なんぞないもんですから、民間企業とやらのしきたりや特定のやり方なんかを知らないものでね。へえー、それが民間企業ってわけですか。
経営のあり方としてどうよ、という、ごく純粋な話をすれば、そんなもんは一秒で社長失格、ってことになるんじゃございませんかね。まともに機能していない取締役会とか、認めるべきなんですかね。民間企業の株主総会あたりでは、総会屋さんとか社員株主大動員とかで無理矢理抑え込んでいるのかもしれませんがね、指名委員会や経営会議や郵政民営化委員会のメンバーになるような財界人の企業だと。
大笑いだな。彼らのいう民間企業の論理って。
株主は「ものを言うな」って無理矢理求められるのが、「民間企業だ民間企業だ」論理を振りかざす人たちの信奉するやり方なのだそうだ。どこにあんの？そんな会社が。そんな会社が、現実に存在していますか？
自分の会社の財産が100億円以上で売り払われるというのに、「知らなかった」なんていう社長以下取締役会がどこにある？そんな役員はクビだろ、クビ。それが普通だっての。当たり前だろ、そんなの。ふざけんな。
指名委員会の連中に、もう一度聞いておく。
自社の事業売却で「100億円超の事業譲渡」が契約も知らず、契約前に中身も知らないなんてことがあるか？トヨタや伊藤忠なんかでは、そういうのが当たり前なのか？もしそういう企業統治になっているというのなら、とんでもない企業だわな。そういうのが通用しないというなら、企業を預かる立場の人間として「知らなかった」で済まされると思うか？
勝手に、社長や取締役会の知らないところで大型案件の事業売却が行われる企業って、経営責任としてどうよ？これは、本当にアリか？
もういっぺん、よく考えてみろ。
それでもなお、そういう役員のいる企業は正当か？
だったら、100億円超の事業売却が取締役会の決裁を受けずに実行できる、と。
大したことじゃありませんが、ちょっと追加です。
今更、西川が辞任しようがしまいが、全く関係ないから。もうそういう段階ではなくなっているから。郵政選挙の時の怨み骨髄の先生方が、手ぐすね引いて待っていますから。後は時間の問題ですかね。
過去の洗いざらいを掘りまくりたくて、うずうずして待っておられることでしょう。是非とも頑張って掘って下さい。
もう単なる人事問題なんかじゃ済まされないよ。
社長なんて、別に西川だろうが他の誰かだろうが、大した違いはないんじゃないか？何ならオレが立候補するけど？
「引受手がいない」って、困っておいでのようだから、引受ましょうか？
ま、こっちに話が来るはずもないんだけどさ。冗談冗談。
で、今後、会計検査院の検査が進められるから。野党が検査請求を出しちゃったからね。もう止められないから。いま判るか、後で判るかの違いくらいしかないと思うよ。
会計検査院は総務省にさえも検査できるからね。もしも旧郵政公社―総務省を舞台にしたタカリ構図があったとすれば、会計検査院ならとことん踏み込めますから。民間企業になったんだからもう関係ない、なんてことはないわけで。公務員の犯罪は暴かれるわな。ただの民間じゃないから、書類がない、とか、そういうのは通用しないから。
どんな結末が待っているか、予想もつかないね。
一体全体、誰が何の為に西川体制をここまで死守しようとしているのか、まるで理解できない。企業のあり方という点から、書いておきたい。
①白紙撤回の怪
初めから「オリックス不動産の入札は何ら問題がなかった」と主張しておきながら、どういうわけか白紙撤回。何の為に？何の理由で？
この決定は日本郵政の取締役会の最終決定だったのか？
だとすると、撤回理由が協議されたであろうから、議事録を総務省に提出させるといいよ。
何故か指名委員会の人事案は撤回を断固拒むくせに、入札話はあんなに簡単に撤回。わけが判らんな。整合性が全くない。
入札は何ら問題ない、というのなら、撤回する理由などあるはずがなかろう？西川続投案と同じく、撤回なんぞしなけりゃ良かったんじゃないのか？ほら、日本郵政が、財界お得意のコネだかツテだかで頼んだらしい第三者委員会の結論でも、問題なかったとか、鬼の首を取ったが如くに喧伝しておったではないか。
参考までに、選ぶのが日本郵政じゃなくて、共産党あたりの推薦を受けたメンバーが検討していると、同じ結論が得られていましたかねえ？
それはいいけど、「白紙撤回」を撤回してみたらいいのではないか？
正しい、問題ない、というお墨付き（笑）を中立公正な第三者委員会から得たのだから、行政を訴えればよろしい。勝てるぞ、マジで。オリックス不動産も泣き寝入りしてないで、すぐに訴えなさい。そうすれば、多分賠償してもらえますよ。
直ちに総務省及び総務大臣を訴えたらいいよ。
②好き勝手に事業売却の怪
民間企業だ民間企業だ、と伝家の宝刀みたいに言い募る連中がいるわけだが、一つお尋ねしよう。
民間企業の事業売却等で、100億円を超える規模の売却が取締役会等の最高意思決定機関の決裁を経ずに行われるものなのか？それが民間企業のやり方なんですか？（笑）
まあ、トヨタやウシオ電機や伊藤忠あたりでは、そういう大型案件は日常茶飯事で個々の役職員が自分勝手に決裁して決めているのかもしれんな。太っ腹な会社が多くて何よりだな。
経営会議や専門委員会などの内部組織なんかも、ただ形式的に作ればいいってもんじゃないだろ？何ら機能なんかしてないんじゃないの？知らなかった、で済むなら、誰も苦労なんかしないわな。100億円以上もする事業売却を、知らなかった、とかいう社長って、現実にいるもんなんですか？（笑）
100億円超の事業売却決定に当たっては、取締役会も経営会議も何ら知らず、報告もなく、協議もない、という、およそ民間企業とは思えないような実態が明らかになったわけですが、議事録も残ってないなんてのは不思議でたまらんな。民間企業というのは、概してそういうもんですか？そういうご立派な大企業の勤務経験なんぞないもんですから、民間企業とやらのしきたりや特定のやり方なんかを知らないものでね。へえー、それが民間企業ってわけですか。
経営のあり方としてどうよ、という、ごく純粋な話をすれば、そんなもんは一秒で社長失格、ってことになるんじゃございませんかね。まともに機能していない取締役会とか、認めるべきなんですかね。民間企業の株主総会あたりでは、総会屋さんとか社員株主大動員とかで無理矢理抑え込んでいるのかもしれませんがね、指名委員会や経営会議や郵政民営化委員会のメンバーになるような財界人の企業だと。
大笑いだな。彼らのいう民間企業の論理って。
株主は「ものを言うな」って無理矢理求められるのが、「民間企業だ民間企業だ」論理を振りかざす人たちの信奉するやり方なのだそうだ。どこにあんの？そんな会社が。そんな会社が、現実に存在していますか？
自分の会社の財産が100億円以上で売り払われるというのに、「知らなかった」なんていう社長以下取締役会がどこにある？そんな役員はクビだろ、クビ。それが普通だっての。当たり前だろ、そんなの。ふざけんな。
指名委員会の連中に、もう一度聞いておく。
自社の事業売却で「100億円超の事業譲渡」が契約も知らず、契約前に中身も知らないなんてことがあるか？トヨタや伊藤忠なんかでは、そういうのが当たり前なのか？もしそういう企業統治になっているというのなら、とんでもない企業だわな。そういうのが通用しないというなら、企業を預かる立場の人間として「知らなかった」で済まされると思うか？
勝手に、社長や取締役会の知らないところで大型案件の事業売却が行われる企業って、経営責任としてどうよ？これは、本当にアリか？
もういっぺん、よく考えてみろ。
それでもなお、そういう役員のいる企業は正当か？
だったら、100億円超の事業売却が取締役会の決裁を受けずに実行できる、と。
大したことじゃありませんが、ちょっと追加です。
今更、西川が辞任しようがしまいが、全く関係ないから。もうそういう段階ではなくなっているから。郵政選挙の時の怨み骨髄の先生方が、手ぐすね引いて待っていますから。後は時間の問題ですかね。
過去の洗いざらいを掘りまくりたくて、うずうずして待っておられることでしょう。是非とも頑張って掘って下さい。
もう単なる人事問題なんかじゃ済まされないよ。
社長なんて、別に西川だろうが他の誰かだろうが、大した違いはないんじゃないか？何ならオレが立候補するけど？
「引受手がいない」って、困っておいでのようだから、引受ましょうか？
ま、こっちに話が来るはずもないんだけどさ。冗談冗談。
で、今後、会計検査院の検査が進められるから。野党が検査請求を出しちゃったからね。もう止められないから。いま判るか、後で判るかの違いくらいしかないと思うよ。
会計検査院は総務省にさえも検査できるからね。もしも旧郵政公社―総務省を舞台にしたタカリ構図があったとすれば、会計検査院ならとことん踏み込めますから。民間企業になったんだからもう関係ない、なんてことはないわけで。公務員の犯罪は暴かれるわな。ただの民間じゃないから、書類がない、とか、そういうのは通用しないから。
どんな結末が待っているか、予想もつかないね。