この前の続きです。
13年が振り出しに戻った、というような悲観的ご意見が多いわけだが、必ずしもそうとも言えないであろう。
1)民主党の「代替施設なき返還」という主張
外務大臣の岡田さんが代表だった頃の話である。
>民主党:アメリカ大使館などに普天間基地の返還など申し入れ
これによれば、
7.日米地位協定のその他の条項についても、2000年5月、民主党がまとめた改定案を参考にし、日米地位協定全般の抜本的改定を行うこと。
8.SACOの合意事項を早期に実施すること。また、普天間米軍飛行場の代替施設なき返還を行うこと。
と書かれているではないか。
しかも持っていったのは、前原大臣だったではないか。
つまり、岡田さんや前原さんは、こうした主張を認めているはずであり、その主張を継続していても何らの不思議もないではないか。ここで、急に腑抜けになるとはどういうことなのだ?(笑)
特に普天間飛行場は”代替施設なき返還”を明確に謳っているではないか。つまり、現時点では国内移転なんてもってのほかだろう。グアムに一緒に行っていいですよ、というだけではないのか。
さて、時計の針を少し戻そう。
96年の日米政府の合意事項であるところのSACOに基づいて約束を履行すべきは、米国ではないのか?
それなのに、04年7月には米国側から嘉手納統合案が提示されたりするのは、矛盾するのではないか?鳩山政権がフラフラするというのと同じく、米国だってクリントン政権からブッシュ政権に変わったら、SCCで採用されなかった嘉手納統合案が持ち出されてきたではないか(笑)。こういうことは、日本だけの話ではないのである。米国だって、同じようにフラフラしてるのである。
2)恒久施設は考慮外
そもそも辺野古沖の代替施設案は、テンポラリーな役割というものであって、受入側が永続的な米軍基地設置を望んでいたものではない。沖縄知事の15年期限付きの提案にしても、「必ず返還」という前提の代替地ということである。
そうすると、96年当時から代替地に移設が行われていたならば、15年程度の使用であるので、現時点で13年も経過しているのだから、あと2年もすると代替地さえも返還期限ということになるわけである。代替施設の使用期限到来なら、もう別な施設を設置する必要性にも乏しいということになるのではないか?
つまり、グアム移転がこれから2~3年のうちに完了するということであれば、それで代替地の「15年期限」という条件さえも経過してしまうでしょう、ということである。なので、代替施設を今から作る意義はないと言わざるを得ない。
3)日本の負担が大きすぎる
よく北朝鮮がいるから危険だ、とか、中国の軍備拡張があるから危険だ、といったような理由を挙げる人たちがいるわけだが、在韓米軍が大幅縮小された理由というのは何か教えて欲しいものである。
本当に危険であるとすれば、日本の沖縄よりも韓国の方が米軍の増強を必要とするのではないか?
ところが、在韓米軍は大幅縮小となったわけである。
在韓米軍の移転とか、在独米軍の移転についての費用負担は、日本の比ではない。
これは前にも書いた通り>「反米帝」化策を推進せよ
他には、米軍人一人当たりの負担額は、01年時点で日本が12万ドル、韓国は2万ドル、ドイツは1万ドルだった、という試算さえ米軍ではなされていたらしい。
要するに、日本の金目当てということであって、基地移設や米軍再編に伴って、沖縄返還を盾にとって金を毟り取るという構図は、沖縄返還時代と何ら変わっていないということである。
これをいつまで継続するのか?
13年が振り出しに戻った、というような悲観的ご意見が多いわけだが、必ずしもそうとも言えないであろう。
1)民主党の「代替施設なき返還」という主張
外務大臣の岡田さんが代表だった頃の話である。
>民主党:アメリカ大使館などに普天間基地の返還など申し入れ
これによれば、
7.日米地位協定のその他の条項についても、2000年5月、民主党がまとめた改定案を参考にし、日米地位協定全般の抜本的改定を行うこと。
8.SACOの合意事項を早期に実施すること。また、普天間米軍飛行場の代替施設なき返還を行うこと。
と書かれているではないか。
しかも持っていったのは、前原大臣だったではないか。
つまり、岡田さんや前原さんは、こうした主張を認めているはずであり、その主張を継続していても何らの不思議もないではないか。ここで、急に腑抜けになるとはどういうことなのだ?(笑)
特に普天間飛行場は”代替施設なき返還”を明確に謳っているではないか。つまり、現時点では国内移転なんてもってのほかだろう。グアムに一緒に行っていいですよ、というだけではないのか。
さて、時計の針を少し戻そう。
96年の日米政府の合意事項であるところのSACOに基づいて約束を履行すべきは、米国ではないのか?
それなのに、04年7月には米国側から嘉手納統合案が提示されたりするのは、矛盾するのではないか?鳩山政権がフラフラするというのと同じく、米国だってクリントン政権からブッシュ政権に変わったら、SCCで採用されなかった嘉手納統合案が持ち出されてきたではないか(笑)。こういうことは、日本だけの話ではないのである。米国だって、同じようにフラフラしてるのである。
2)恒久施設は考慮外
そもそも辺野古沖の代替施設案は、テンポラリーな役割というものであって、受入側が永続的な米軍基地設置を望んでいたものではない。沖縄知事の15年期限付きの提案にしても、「必ず返還」という前提の代替地ということである。
そうすると、96年当時から代替地に移設が行われていたならば、15年程度の使用であるので、現時点で13年も経過しているのだから、あと2年もすると代替地さえも返還期限ということになるわけである。代替施設の使用期限到来なら、もう別な施設を設置する必要性にも乏しいということになるのではないか?
つまり、グアム移転がこれから2~3年のうちに完了するということであれば、それで代替地の「15年期限」という条件さえも経過してしまうでしょう、ということである。なので、代替施設を今から作る意義はないと言わざるを得ない。
3)日本の負担が大きすぎる
よく北朝鮮がいるから危険だ、とか、中国の軍備拡張があるから危険だ、といったような理由を挙げる人たちがいるわけだが、在韓米軍が大幅縮小された理由というのは何か教えて欲しいものである。
本当に危険であるとすれば、日本の沖縄よりも韓国の方が米軍の増強を必要とするのではないか?
ところが、在韓米軍は大幅縮小となったわけである。
在韓米軍の移転とか、在独米軍の移転についての費用負担は、日本の比ではない。
これは前にも書いた通り>「反米帝」化策を推進せよ
他には、米軍人一人当たりの負担額は、01年時点で日本が12万ドル、韓国は2万ドル、ドイツは1万ドルだった、という試算さえ米軍ではなされていたらしい。
要するに、日本の金目当てということであって、基地移設や米軍再編に伴って、沖縄返還を盾にとって金を毟り取るという構図は、沖縄返還時代と何ら変わっていないということである。
これをいつまで継続するのか?