突然ですが、内閣法第４条には「閣議」についてこう定義されている。
| 第四条 内閣がその職権を行うのは、閣議によるものとする。 閣議は、内閣総理大臣がこれを主宰する。 この場合において、内閣総理大臣は、内閣の重要政策に関する基本的な方針その他の案件を発議することができる。 各大臣は、案件の如何を問わず、内閣総理大臣に提出して、閣議を求めることができる。 |
確かに閣議には法的根拠があるのだが、閣議の手続きについては明文化されおらず、もちろん議事録も存在しない。
また閣議における議決は、全員一致が原則で１人でも反対する大臣がいれば、閣議決定はされないのだが、もし反対者がいれば内閣総理大臣は反対した国務大臣を憲法68条に基づいて任意に罷免することができるとされている。
念願の「大臣」になった長い間待機待ちだった連中は決して閣議では反対しないが、連立内閣であれば、与党第1党以外からの入閣者が反対する場合も過去にはあった。
それは、2009年に「歴史的な政権交代」によって誕生した民主党政権の鳩山首相が、米軍普天間飛行場の移設問題への対応について、福島瑞穂大臣を罷免した上で閣議決定を行ったことを覚えている人は少なくはない。
その閣議決定の内容があまりにも滑稽であろうが、内閣法により「法的根拠」はあるが、閣議決定はあくまでも閣僚の合意であり、政府の統一見解に過ぎないので法的拘束力などは全くないことは言うまでもない。
安倍政権になってから、「閣議決定」が数多くなされたが、あたかも法的拘束力を持つかのような印象を与える多くのマスメディアも加担したために国民も騙された例があまりにも多い。
最近の悪例をまとめた週刊ポスト2020年2月7日号の記事がある。
| ＜安倍首相が乱発する閣議決定、無知の突破力がもたらす異常事態＞ 2020/02/01 週刊ポスト2020年2月7日号 安倍首相はかつて党首討論で、志位和夫・日本共産党委員長からポツダム宣言の条文について質問され、「まだその部分をつまびらかに読んでおりません」と答弁したことがある。 日頃、目の敵にしている共産党に背中を見せたことがよほど悔しかったのだろう。野党の質問主意書で質されると、こんな閣議決定がなされた。 〈安倍内閣総理大臣は、ポツダム宣言については、当然、読んでいる〉 こうしたやり方で、首相や大臣たちの失言は、訂正されないまま「閣議決定」でどんどん正当化されている。安倍首相や大臣にすれば、国会で追及の矢面に立たされ釈明に追われるより、役人に答弁書をかかせて閣議決定したほうが楽だろう。 だが、「閣議決定」を経た答弁書は政府の統一見解となり、大臣の国会答弁より重い意味を持ち、政府機関の役人はその内容に縛られる。元文部科学官僚の寺脇研・京都造形芸術大学教授が指摘する。 「安倍総理が自衛隊を『わが軍』と呼んでしまった。答弁書でも追認した。だから役人が国民から『自衛隊は軍隊か』と聞かれたら、『国際法上、一般的には軍隊と取り扱われる』と答えることになる。閣議決定ですから。 総理夫人が公人か、私人かの問題も、安倍総理自身が妻は私人だと考えているのだから、そう答弁書にまとめなくてはなりません。それが閣議決定されると、役人は国民から『昭恵さんは公人か私人か』と問われたら、『私人です』と答えねばならないが、それに対して『何で私人に指示されて動いているのか』という問題が出てくる。 森友学園の件でも同様ですが、役人は閣議決定の内容につじつまを合わせるために、資料廃棄といった無理をしなければならなくなる」 2015年刊『検証 安倍イズム』（岩波新書）でいち早くこの閣議決定政治を指摘していた政治ジャーナリストの柿崎明二氏が、その原点に遡る。 「第一次安倍政権時代の2006年、村山談話を換骨奪胎するために『侵略については定義が確立されていない』との政府答弁書を閣議決定したのが端緒でした。歴史認識や安全保障を中心として、第二次政権ではどんどん閣議決定を利用する範囲が広がっている。 国会を通さずに官邸中心で作成できるし、その後の国会では野党の追及を『政府答弁書の通り』とかわすこともできる。安倍首相にとって非常に使い勝手がいいんです」 そうした政治手法の“集大成”ともいえるのが、今回の国会同意なき自衛隊海外派遣だろう。 1月20日から中東に派遣された海上自衛隊のP3C哨戒機が現地で活動を開始し、2月2日には護衛艦が出航する。 小泉政権時代の自衛隊イラク派遣が国会で特別措置法を制定した上で実施されたのに対し、安倍政権は昨年の官庁仕事納めの12月27日、国会の議論がないまま「閣議決定」だけで派遣を決定した。 憲法学者の水島朝穂・早稲田大学法学学術院教授は、「安倍晋三という『無知の突破力』をもつ首相が長期在職していることによって引き起こされた異常事態」と厳しく批判する。 「自衛隊を中東に派遣する場合の法的根拠は、武力攻撃事態・存立危機事態法や海賊対処法、国際平和支援法など5つの法律がある。今回のケースはどれも適用するのが困難で、本来は新たな特別措置法を国会で定める必要があった。 しかし、安倍政権は国会での議論を嫌う傾向が強く、国会の議決がいらない閣議決定だけで派遣した。議会制民主主義を完全に否定するやり方と言えます」 前回のイラク派遣をめぐっても、安倍政権による自衛隊の日報隠しが問題化した。その後、大部分が黒塗りで公表された日報には、「非戦闘地域」とされた派遣地域で「戦闘」や「銃撃戦」などの記述が複数箇所あった。 それについても、安倍首相は〈「一般的、いわば国語辞典的な意味での戦闘」は、自衛隊法等において（中略）定義されている「戦闘行為」とは異なるものである〉〈政府としては、自衛隊が（中略）対応措置を実施してきた区域については、（中略）「戦闘行為」が行われることがないと認められる地域に該当していたと考えている〉と閣議決定している。 国民に情報を隠し、国会の論点をずらし、政権の方針に逆らう異論を許さない。数々のトンデモ閣議決定は、この政権の独善的本質を物語っている。 |
さて、今年の4月1日に安倍晋三が「全国民に布マスクを配れば、不安はパッと消えますから」という側近の経産省出身の官邸官僚の今井尚哉首相補佐官からの発案に飛びついて1世帯2枚の布マスクを配布する方針を発表言したところ、即座に「エイプリルフールか？！」とネットで大騒ぎになり、その後「アベノマスク」が海外でも話題になったことは記憶に新しい。
そのネーミングの発案者の人の4月1日以降のツイッターを調べてみた。
そうか。あべしの布マスク使用は布マスク配布の布石だったのね。
— 明石順平@「ツーカとゼーキン」発売中 (@junpeiakashi) April 1, 2020
全然関係ないけど「布マスク配布の布石」って布が３つあるね。 https://t.co/up57zVOmPd
昔はマスクと言えば布マスクだったな。
— 明石順平@「ツーカとゼーキン」発売中 (@junpeiakashi) April 1, 2020
俺の記憶によれば、使えば使うほど縮んでしまった気がするのだが。
こうしてアベノミクスはアベノマスクへの超絶進化を遂げたのであった。
— 明石順平@「ツーカとゼーキン」発売中 (@junpeiakashi) April 1, 2020
物価を毎年2％上げるという目標は達成できなかったが、各家庭の布マスク保有量を2枚増やすことには成功しそうである。
だいぶ脇道にそれてしまったが、先月末にはこんなニュースがあった。
「『アベノマスク』に政府『感染拡大防止に一定効果』」
新型コロナウイルス対策で全世帯に配布され「アベノマスク」とも呼ばれた布マスクの性能に関する野党議員の質問主意書に対し、政府は「感染拡大の防止に一定の効果を有する」とした答弁書を閣議決定したというから驚きとお笑いが一緒に込み上げてしまった。
さらに、アベノマスクを着用することで、「せきなどで生じるウイルス等の病原体を含む飛沫の飛散を防ぎ、感染を防止する効果がある」との認識を示し、感染拡大の防止には一定の効果を有するとしていて「アメリカの疾病予防管理センターなどでも同様の見解が示されている」とまで言い切ってしまった。
恐怖感とお笑いという様々な声が上がっていた。
こんな事を閣議決定するとは、もはや恐怖しか感じられないよ安倍政権。国民を完全にバカにしてる。だいたい、アベノマスクをしてる人を安倍以外見たことないし。 https://t.co/ZmMePvnSgh
— さよなら昨日の私 (@SaYoNaRaKiNo) July 1, 2020
全国の皆さ～ん！またまた出ましたよ～！アベノマスクに対する「こんなもんに税金を260億円も使いやがって！」という多くの国民の声を無視して、安倍晋三は「政府が配布した布マスクは感染拡大の防止に一定の効果があった」とする答弁書を恥も外聞もなく「閣議決定」しましたよ！（笑）
— きっこ (@kikko_no_blog) July 1, 2020
しかし、こんな指摘も無視できない。
何度も同じことを書くのが空しいが、TBSの報道局はいい加減にこういう「事実の裏付けがない権力者側のプロパガンダ発信」をそのまんま見出しにして社会に流し、権力者側のプロパガンダに下僕として加担する行為の「罪の重さ」を自覚したらどうなのか。嘘とわかってるだろう。https://t.co/LTUo30NHdT
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) July 1, 2020
まさに「アンダーコントロール」されている哀れな日本のメディアであろう。
そしてタイミング良く、こんな記事も出ていた。
「電子顕微鏡で実力判定「アベノマスク」はウイルスどころか飛沫も…」
【デイリー新潮より】
| 掲載写真右の2枚は政府配給の布マスクと、コンビニや量販店に並ぶ一般的な不織布マスクの100倍画像だ。掲載写真左下の不織布マスク5千倍画像を見ると、0・1マイクロメートル（1マイクロメートル＝0・001ミリメートル）のコロナウイルスは網目より明らかに小さいが、飛沫（約5マイクロメートル）は繊維に引っ掛かりそうだ。 公衆衛生学を専門とする聖路加国際大学の大西一成准教授に話を伺うと、 「不織布マスクは、ウイルス単体だと通り抜ける可能性がありそうですが、空気感染のリスクは低く重要なのはウイルスを含んでいる飛沫を防ぐことです。その点、このフィルターは医療従事者が使用しているN95マスクと比べても遜色なく、人間の呼吸量であれば飛沫をほぼカットできる。ただ、やはり顔とマスクの隙間からの出入りは防げないので注意が必要です」 一方のアベノマスクは、網目の大きさが100マイクロメートル以上もあり、ウイルス、飛沫はむろん、それどころか30マイクロメートルの花粉ですら素通りしてしまう。ガーゼが15枚重なってはいるが、果たしてフィルターの効果はいかに？ 「15層あっても飛沫は防ぎきれないですね。既に私の実験で、飛沫の90％が通過してしまうことも判明しています。さらに、布マスクは顔にフィットしにくく、隙間が大きく開いてしまうこともある。不織布マスクをお持ちであれば、そちらをおすすめします」 飛沫による“感染リスクも防げない”となると数百億の税金が全くの無駄だった。それでも配布の遅延は、国民に使う隙を与えず、感染拡大防止に一役買っていたのかも。 |
少なくとも安倍内閣の閣僚では「アベノマスク」着用は安倍晋三だけであると日本中の人が知っている。
国民に真っ先に給付すれば喜ばれたであろう200憶円以上の税金を投じて作らせた不良品を、自分が言い出してしまったので引くに引けない哀れな安倍晋三のアベノマスク姿を、その上「閣議決定」するという愚挙には、水島朝穂・早稲田大学法学学術院教授がいみじくも言っていた、「安倍晋三という『無知の突破力』をもつ首相をここまで擁護するという、まさに「将軍様の悪口を言えば死刑」というどこかの国となんら変わりがない、とオジサンは思う。
