自民党をぶっ壊すには国民の力しかない

最近ではあまり聞かなくなったが「百聞は一見に如かず」といういことわざがある。
　
文字通りの意味では「耳で聞くよりも、目で見る方がはるかによくわかる」ということであり、SNS全盛時代では、まさに「動画」が大手をふるっている状況である。
　
しかし新聞メディアでは基本は文字情報なのだが、「一見」してよくわかるのが「＜政治まんが＞であろう。
　
今朝の東京新聞には、「＜政治まんが＞「帆をあげて支持率あげたいマイ難破」という政治まんがが掲載されていた。
　
　
　　　　　　　　　　　　　【東京新聞より】
　
あたかもこんな時世に呼応するかのように、サラリーマン向け夕刊紙には、特集記事が掲載されていた。
　
「政府ゴリ押しの「マイナカード」返納するにはどうする？ 今あるトラブル・疑問の解決法を徹底解説」
　

■マイナカードの返納方法を教えてください 「マイナンバーカードはいつでも返納いただくことができます。返納いただく際は、『個人番号カード返納届』（名前や住所、返納理由を記入=窓口やホームページでもダウンロードできる）を併せてご提出いただきます。そんなに多くはございませんが、すでに若干、返納された方もございます」 　こう話すのは愛知県春日井市の戸籍住民課の担当者。本人確認書類（運転免許証、運転経歴証明書、パスポートなど）を持参の上、市役所戸籍住民課のマイナンバー専用窓口に足を運ぶだけ。春日井市のケースでは、坂下出張所や味美ふれあいセンターでも返納を受け付けている。 　自治体によって事前に連絡が必要なところもあるが、おおむね春日井市の手続きと同様の流れ。 　なお、高齢の両親などの代理で手続きする際は、代理人本人（息子や娘）の確認書類のほか、委任状が必要となる。 ■返納した後に再交付はできますか？ 「はい、できます。ただし、1000円の再交付手数料（電子証明書が不要の場合は800円）がかかります。1000円は国が決めた一律料金となっています」（前出の春日井市の担当者） 　マイナカードは18歳以上は発行日から10回目の誕生日、18歳未満は5回目の誕生日で期限を迎えるが、更新時の再交付は「無料」となっている。 　ちなみに、電子証明書とは、マイナポータルへのログイン、コンビニでの住民票の写しの交付などに使うもの。数字4桁の暗証番号を用いる。 ■カードを紛失してしまったらどうする？ 「カードを紛失、焼失、廃棄した場合は有料（1000円）で再交付します。その際は、遺失届を出した警察署または交番で発行してもらう『遺失届の控え』、消防署または区役所で発行している『罹災証明書』が必要です。ただし、ご自宅のどこかでなくされたという方は、その経緯を別途記入するだけでも構いません」（東京都千代田区総合窓口課の担当者） ■ではカードを紛失したかも…の場合は？ 「カードの利用を一時停止します。ただし、区役所では受け付けておらず、デジタル庁のフリーダイヤルに電話してください。後からカードが見つかった場合は、一時停止解除を行うことで再び利用が可能になります。こちらの解除は区役所に電話、または窓口で行います」（前出の千代田区担当者） 　少しややこしいが、一時停止はデジタル庁、解除は地元自治体で行うというわけだ。一時停止の申請は「マイナンバー総合フリーダイヤル」で24時間365日受け付けている。 ■死亡時のマイナカードの返納義務はない ■家族が死亡したらカードを返納する？ 「お亡くなりになられた方のマイナカードの返納義務はございません。死亡された方のマイナンバーカード、通知カード、住民基本台帳カードの返却は必要ありません。ただ、相続などの手続きにおいて、死亡された方のマイナンバーが必要になることがありますので、諸手続きが終わるまでは保管し、不要になった段階で破棄してください」（神奈川県川崎市区民課の担当者） 　返却が必要な障害者手帳などとは違い、破棄しても構わない。 ■引っ越しをした時は再交付が必要になる？ 「引っ越し時は、住民票を移す手続きだけでマイナンバーの住所変更も済ませることができます。また、同じ市区町村内の引っ越しを『転居』といいますが、この場合もカードの下の追記欄に新住所を書き込むだけ。いずれにせよ、再交付の必要はありません」（前出の千代田区担当者） 　氏名が変わった場合も追記欄に記入するだけでいい。ただし、追記欄がいっぱいになって書くところがなくなってしまったら再交付するしかない。 ■マイナンバーの数字は覚えていたほうがいい 「災害時、12桁のマイナンバーを覚えていれば避難者の正しい安否情報が得られる可能性があります。覚えていなくても支援は受けられますが、例えば災害給付金や個人特定などの場面でよりスムーズな支援が可能になるとの想定です」（千葉県市川市市民課の担当者） 　単純に死者や負傷者の確認だけではないようだ。ちなみに、職員でも全員が番号を覚えているわけではないそうだ。 ■健康保険証が変わった際の手続きは？ 「健康保険証の利用登録が完了している場合は、転職や退職などの変更に伴う再度の登録は必要ありません。ただし、健康保険組合などへの加入の届け出は必要です」（マイナポータル） 　会社員から自営業になって国民健康保険に変更した場合、住所のある自治体に加入届を提出すれば、その時点で自治体が変更手続きをしてくれるというわけだ。 ■健康保険証として使用するメリットは？ 「転職や結婚で新しい健康保険証の発行を待たずに医療機関、薬局を利用できます。特定健診や薬剤情報をマイナポータルで閲覧できます」（厚生労働省） 　高額療養費制度の「限度額適用認定証」を事前申請する手間もなくなる。ただし、現時点では「患者の同意」が必要とはいえ、医療関係者に診療や健診の情報が提供される。 ■マイナカードは必ず申請するものですか？ 「マイナンバーカードの申請は任意です。必ず申請する必要はありませんが、運転免許証やパスポートなどの本人確認書類がない人は申請した方が便利です」（東京都北区戸籍住民課） 　マイナカードはなければないで済むもの。せめて来秋の健康保険証廃止だけはやめてほしい。

　　
「国民の“マイナ離れ”が岸田政権を直撃！ 拡大するカード自主返納、申請・利用登録も減少」
　

マイナンバーのトラブルが後を絶たない。岸田首相は「新型コロナ対応並みの臨戦態勢で国民の信頼を一日も早く回復する」と鼻息が荒いが、国民の“マイナ離れ”は日に日に加速。マイナカードの自主返納の動きが広がる一方、カードの新規申請が減少している。 マイナカードは国外転出や有効期限切れの場合に返納する必要があるが、「使いたくない」「保有するのが不安」など自分の都合で「自主返納」することもできる。自主返納しても、いったん付与されたポイントは利用可能だ。 　石川県金沢市ではマイナカードの自主返納が急増。4月1件、5月3件とほとんどなかったが、6月は21日時点ですでに19件に上る。「6月以降、連日、マイナンバー関連のトラブルが報じられ、不安を抱き返納するケースが多い」（市民課の担当者）と答えた。 　神奈川県平塚市でも4月1件、5月0件だったが、6月（22日時点）は7件が自主返納されている。 　人口の多い東京・世田谷区や大阪市にも問い合わせたが、自主返納として集計していなかった。総務省も全国の件数を把握していないという。ただ、金沢や平塚のように、全国的にも自主返納が増えている可能性が高い。 ■運用しながらの総点検はあり得ない 「共通番号いらないネット」事務局の宮崎俊郎氏がこう言う。 「いったんカードを返却してしまうと、再発行には1000円の手数料がかかる。健康保険証の資格確認を毎年取得する手間も生じる。それでもカードを返すのはよほどのことです。切実に不安を感じているからでしょう。あるいは抗議の意思が込められているケースもあるのかも知れない。メリットを期待してカードを取得したが、デメリットばかりと感じ自主返納する動きが広がっているのでしょう。今後さらに増えると思われます」 　厚労省が5月に実施した調査によると、マイナ保険証の利用者の56.5％が「メリットなし」と回答。トラブルが表面化した6月以降なら、メリットどころか、デメリットを感じる利用者が増えているのは間違いない。 　岸田首相は総点検を指示したが、今、起きている混乱は政府がマイナンバーをゴリ押ししたからだ。自分で炎上させ、“火消し”するのはマッチポンプに他ならない。 　岸田首相の指示を受け総務省は22日、会合を開いた。 「走りながらの総点検はあり得ない。いったん、マイナンバー関連のシステムはすべて運用を中止してから、総点検すべきです。例えば、このまま運用を続ければ、他人の医療情報をもとに診療や投薬をしてしまう恐れもある。発覚していないだけで、すでにそのような事案が起きている可能性も否定できません」（宮崎俊郎氏） 　全国保険医団体連合会もマイナ保険証の「運用停止」を訴えている。 　マイナ離れを示す数値は他にもある。デジタル庁が公表しているデータによると「マイナカードの申請」「健康保険証としての利用登録」「公金受取口座の登録」の件数（6月5日の週）は、いずれも減少傾向だ。 　コロナ禍とは違い、岸田首相が運用停止を決断すればマイナ禍は収束する。「令和の一揆」は岸田首相を動かすか。

マイナンバーのトラブルが後を絶ちません。岸田首相は「新型コロナ対応並みの臨戦態勢で国民の信頼を一日も早く回復する」と鼻息が荒いが、国民の“マイナ離れ”は加速。#マイナカード の自主返納の動きが広がる一方、カードの新規申請が減少しています。 https://t.co/JTib64OhHi #日刊ゲンダイDIGITAL

— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) June 23, 2023

「新型コロナ対応並みの臨戦態勢で国民の信頼を一日も早く回復する」結局何も期待できないという事だ。これだけのミスとトラブル続発のマイナンバーカードを信用出来る訳が無いだろう。#マイナンバーカードの廃止を求めます #マイナンバーカード返納運動 #マイナンバーカードは国家詐欺 https://t.co/tTaP7MRYVl

— 駆けつけ百杯 (@XwJ9Rp5hHXc9BeK) June 23, 2023

　
ところで、ロシアのウクライナ侵攻の行方はロシア専門家でも明確にはわからないらしいのだが、最終的にはロシア内で民衆が蜂起するとかプーチンが暗殺されるしかないだろうとの見方があったのだが、昨夜のニュースでは、「ヒョットすれば・・・」というかすかな期待を抱かされたのだが、一夜あけたら、期待を裏切るようなことになっていた。
　
「ロシア大統領府 “ワグネル代表はベラルーシに向かう見通し”」
　　

ロシアメディア
「プリゴジンがルカシェンコと会談。ワグネル部隊の進軍を停止し、状況を沈静化させることに同意」

プリゴジンがSNSで反論
「ベラルーシのルカシェンコ大統領からのオファーは受けなかった。交渉はあったが失敗に終わった。メディアで言われていることは全て見え透いた嘘だ」 pic.twitter.com/EtKVvlggiP

— 明鳳 (@houmei20) June 24, 2023

　
これに対しては、腰抜けと思われていたプリゴジンがこんなことを暴露していた。
　
「『国防省がプーチン氏だました』プリゴジン氏、政権主張を真っ向否定」
　

ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者、プリゴジン氏は23日にSNSに投稿した動画で、「ウクライナとNATO（北大西洋条約機構）はロシアを攻撃しようとしていなかった」「ロシア国防省がプーチン大統領をだました」などと持論を展開した。ウクライナ侵攻を特別軍事作戦と位置づけ、西側とウクライナが仕掛けた戦争に対する防衛行動とするプーチン政権の主張を真っ向から否定した形だ。 　プーチン氏は侵攻の根拠の一つとして、2014年から紛争が起こっていたウクライナ東部ドンバス地方で、ウクライナがロシア系住民を抑圧したほか、米欧の支援を得てロシア国内への攻撃を準備していたと、一方的に主張している。 　これに対し、プリゴジン氏は、ドンバス地方ではウクライナから「非常識な侵略」はなかったとの認識を示した。さらに、ロシア国防省が偽の情報でプーチン氏と国民を欺き、侵攻に踏み切らせたと主張した。侵攻はロシアのオリガルヒ（新興財閥）の利益のためだったとも批判した。 　また、ウクライナが同国南部などで始めた反転攻勢をめぐり、「ウクライナ軍はロシア軍を押しており、我々は血まみれになっている」と述べた。反転攻勢をめぐってはプーチン氏が21日、インタビューでウクライナ軍が劣勢にあると強調したばかり。プーチン氏のメンツをつぶした格好だ。

　
いずれにしても国内に入ってくる断片的なニュースから、少なくともかつてのプーチンの統制力と威厳はかなり削減されてしまったということであろう。
　
さて、遠い国の話は置いといて、大原創研代表取締役の大原浩が、少々過激なタイトルで「バイデン民主党政権のいいなりになっている岸田自民党政権が続くくらいであれば、大きなりスクを背負っても「自民党をぶっ壊す」方が、日本にとって好ましいと思う。」と言っていた。（内容は一部をかいつまんで紹介）

「今度こそ、自民党を「ぶっ壊さなけれ」ば日本が「ぶっ壊れる！？」
　

■小泉純一郎は日本に何をしたか？ 2001年4月に「自民党をぶっ壊す」という掛け声とともに発足した小泉純一郎内閣は、結局のところ2001年4月26日から 2006年9月26日までの5年5か月にわたる長期政権となった。もちろん、この長期政権の間には色々な出来事があったが、自民党が「劣化」することはあっても、（世間が期待する「構造改革」＝「改革・革命」という良い意味で）、自民党はぶっ壊れなかったと言えるであろう。 その小泉氏が首相就任前から声高に叫んでいたのが「郵政民営化」である。そして政権が終盤に差し掛かった8月8日の衆議院解散は「郵政解散」と呼ばれた。 小泉氏が「改革の本丸」として強力に推し進めていた郵政民営化関連法案が2005年8月8日、参議院本会議で否決されたため、それまで公言していた通り、衆議院を解散したのだ。法案が通過しないからと言って（さらには解散に反対する閣僚を罷免して）解散を行うことは、前代未聞であり、憲法違反に当たるとして、宇都宮市議が衆議院解散の無効確認を求める訴訟を起こしたほどである。 自民党は造反した議員を公認しなかった（逆に「刺客」候補を立てた）が、大方の予想を裏切り、296議席を獲得する大勝をおさめた（公明党の31議席とあわせて与党で衆議院議員定数の3分の2以上の327議席を獲得）。 その結果、郵政民営化法案は衆議院で10月11日に賛成338票、反対138票で可決、参議院でも10月14日に賛成134票、反対100票で可決され、法案は成立した。 要するに、「小泉氏の『ごり押し』」が勝利を勝ち取ったわけだ。この勝利には、衆議院選挙で小泉氏の「郵政民営化路線」を支持した国民も大きく貢献した。 だが、郵政民営化を強行したのには、小泉氏の政治的信念とは異なった、「米国の圧力」があったことは、「公然の事実」とされる。 それは、参議院第162回国会（常会）質問主意書「質問第三七号郵政民営化政策推進についてのアメリカ政府の要請に関する質問主意書」を見ればよくわかる。 そして、その後18年経過してどうなったであろうか？　3月25日公開「高市早苗が踏んだ虎の尾、いじめの震源・総務省自身の腐敗度はいかほどか」4ページ目「郵政事業はNHKになりつつある」および５ページ目「中途半端な民営化が癌」の通りだ。 かんぽ問題、M&Aによる多額の損失、土曜配達休止などの郵政事業の「劣化」はその後の運営の稚拙さによるところも大きいが、そもそも郵政事業を民営化することは「国民のため」であったのだろうか。「米国の国益」のためであったとは言えないだろうか。 その小泉氏が首相就任前から声高に叫んでいたのが「郵政民営化」である。そして政権が終盤に差し掛かった8月8日の衆議院解散は「郵政解散」と呼ばれた。 小泉氏が「改革の本丸」として強力に推し進めていた郵政民営化関連法案が2005年8月8日、参議院本会議で否決されたため、それまで公言していた通り、衆議院を解散したのだ。法案が通過しないからと言って（さらには解散に反対する閣僚を罷免して）解散を行うことは、前代未聞であり、憲法違反に当たるとして、宇都宮市議が衆議院解散の無効確認を求める訴訟を起こしたほどである。 自民党は造反した議員を公認しなかった（逆に「刺客」候補を立てた）が、大方の予想を裏切り、296議席を獲得する大勝をおさめた（公明党の31議席とあわせて与党で衆議院議員定数の3分の2以上の327議席を獲得）。 その結果、郵政民営化法案は衆議院で10月11日に賛成338票、反対138票で可決、参議院でも10月14日に賛成134票、反対100票で可決され、法案は成立した。 要するに、「小泉氏の『ごり押し』」が勝利を勝ち取ったわけだ。この勝利には、衆議院選挙で小泉氏の「郵政民営化路線」を支持した国民も大きく貢献した。 だが、郵政民営化を強行したのには、小泉氏の政治的信念とは異なった、「米国の圧力」があったことは、「公然の事実」とされる。 それは、参議院第162回国会（常会）質問主意書「質問第三七号郵政民営化政策推進についてのアメリカ政府の要請に関する質問主意書」を見ればよくわかる。 そして、その後18年経過してどうなったであろうか？　3月25日公開「高市早苗が踏んだ虎の尾、いじめの震源・総務省自身の腐敗度はいかほどか」4ページ目「郵政事業はNHKになりつつある」および５ページ目「中途半端な民営化が癌」の通りだ。 かんぽ問題、M&Aによる多額の損失、土曜配達休止などの郵政事業の「劣化」はその後の運営の稚拙さによるところも大きいが、そもそも郵政事業を民営化することは「国民のため」であったのだろうか。「米国の国益」のためであったとは言えないだろうか。 実のところ、今回大きな騒動となりながら6月16日に成立したLGBT法案も同様の構図である。産経新聞5月18日「エマニュエル米駐日大使、LGBT法案巡り自公の『修正案』に『賛辞』」のような露骨な「圧力」がかけられたのは、郵政法案以上に大きな問題だ。 だが、問題はLGBT法案だけではない。安倍氏が首相を退任し、さらには＜第2回・特別版＞安倍元首相暗殺事件と迫りくるインフレ、年金・保険破綻で述べたように、卑劣な暗殺犯に命を奪われて以降、「日本は米国（特に民主党）にものが言えなくなり、言いなり状態」のようにも思える。 ・・・中略・・・ ■脱炭素は米民主党の重要なイデオロギー まずは、菅義偉首相の2021年1月18日に始まった通常国会での施政方針演説である。「新車全て電動車の実現は2035年に…菅首相がより明確に提示」と報道された。 この時期はちょうど、疑惑まみれの2020年大統領選挙の結果、ジョー・バイデン氏が1月20日に第46代米国大統領に就任した時期と重なる。 大統領選挙に関する疑惑が沸騰している中で、早々と祝意を表明した菅政権が、バイデン大統領の就任祝いとして朝貢（贈呈）したようにも思える。 脱炭素は、5月14日公開「民主主義社会を破壊するESGの『不都合な真実』、脱炭素エネルギー危機の責任はだれがとるというのか？」で述べた通り、民主党が推進するESG（投資）の中の重要なイデオロギーである。 ■防衛費増額も もちろん、「地政学リスク」が高まる中での防衛費増額は、日本にとって必要である。 だが、日本経済新聞・昨年11月28日「岸田首相『防衛費GDP2％、27年度に」　財源は年内決着」のように、財源も明確にしないまま「慌てふためくように」強行したのは、米国（民主党）の圧力によるものと考えられる。 2月13日公開「米軍『米中は2025年に戦争する』発言は、実は『アメリカの都合』か？　選挙と半導体包囲網、2つの背景」のように、実は米国が「望んでいる！？」と思われる台湾有事に備えた戦力増強の要請ということだ。 しかも、現在の防衛予算の使い道を考えれば、（日本の防衛費増額によって）米国の軍需産業が潤うのは明らかである。 ・・・中略・・・ ■LGBT法案は序章にしか過ぎない 6月16日に異例の形で成立した前述のLGBT法案は、第2の郵政法案なのであろうか？ エマニュエル駐日大使の発言などを考えれば、明らかに米民主党・ESG投資の圧力である。 LGBTQは、民主党が推進するESG投資の目玉の一つだ。 マイナンバー（カード）は、さらなる税金徴収を目的としているが、国民を厳しい監視下に置くことも目的としている。要するに共産主義中国の「社会信用システム」と同じ役割を果たすのだ。 米国では、すでにマイナンバーに相当する社会保障番号という「社会信用システム」が普及している。9.11テロの後「テロ対策」を名目に、事実上一般市民に対しての自由な盗聴が可能になるなど国民が厳しい監視下に置かれているのだ。 近年民主党が力を蓄えたのも、この「国民監視システム」を上手に活用しているという側面が大きいと考える。 日本に対しても、このような監視システムの導入を、米民主党が望んでいるのであろう。LGBT法案の「ごり押し」はその第１歩にしか過ぎない。 ■自民党をぶっ壊すべきか？ 米国では共和党と民主党という二大政党制度が一応機能している。しかし、日本では自民党の中に、「政権政党に所属したい」という願望を持つ「多種多様」な人々が存在する。 だから、米国の共和党と自民党は全く異なる。言ってみれば、自民党は結局のところ「（米国の）共和党と民主党の寄り合い所帯」という性格を持つ。要するに、寄らば大樹で目先の利益で動く議員が多数を占めるということだ。 少なくとも、米民主党の圧力に屈するというよりも「迎合」しているとさえ言える現在の自民党を見る限り、そのようにしか思えない。 つまり、自民党を支持する人々は米国の共和党的政策を望んでいるのに、実のところ自民党内でセットになっている米民主党の政策を心ならずも支持することになるのだ。 したがって、両者を明確に区別するためには自民党をぶっ壊す必要があると言える。 もちろん、自民党がぶっ壊れれば、前述の「悪夢の民主党時代」が再来する可能性もある。 だが、2024年11月5日に行われる予定の大統領選挙まで1年半を切った。バイデン民主党政権がいつまでも続くと考えるべきではない。バイデン氏は再選すべきではない」と米国民の7割が考えているのだ。 トランプ氏やデサンティス氏などの共和党候補が勝利すれば、米国の政策は「反転」といってよいほど様変わりする。 2024年の米大統領選挙の結果は日本にも大きな影響を与える。民主党と組むのか、共和党と組むのかは、重要な分岐点になる。 今のように、バイデン民主党政権のいいなりになっている岸田自民党政権が続くくらいであれば、大きなりスクを背負っても「自民党をぶっ壊す」方が、日本にとって好ましいと思う。

　
昔から米国がクシャミをすれば日本は「風邪をひく」といわれていた。
　
ざんねんながら今でもその傾向は強いのだが、一体だれが「大きなりスクを背負って」、「自民党をぶっ壊す」という処方箋がないことが現在の日本の政治の脆弱さなのかもしれない、とオジサンは思う。