国会で野党の要求を受けて岸田文雄は「裏金議員」の実態調査をすると回答し、本日から調査が始まるという。
「自民、裏金議員聴取を2日開始 調査チームトップに森山総務会長」
| 自民党は、政治資金パーティーを巡る裏金事件について実態を聴取するための調査チームを設置し、2月2日に聴取を開始する方針を固めた。自民関係者が31日明らかにした。森山裕総務会長をトップとする体制で、安倍派や二階派の現職議員からの聴取を進める見通し。 調査チームは党政治刷新本部の下部組織として設置。森山氏や渡海紀三朗政調会長、小渕優子選対委員長、松山政司参院幹事長ら6人が中心メンバーとなり、3チームに分かれて聴取する。外部有識者として弁護士も参加する。 刷新本部ではこのほか、党規約や党運営の指針「ガバナンスコード」の改定を担うチーム、政治資金規正法改正に向けた作業チームも設置する方針だ。 安倍派は31日、2018～22年の5年間で所属議員95人（元職などを含む）に対する総額6億7654万円の寄付が政治資金収支報告書に記載されていなかったと明らかにした。調査チームはこれらの結果を受け、関与した議員の調査を開始する。 党の中間とりまとめは、「政治責任についても結論を得る」と明記しており、聴取結果を踏まえ、茂木敏充幹事長が処分を検討する党紀委員会に諮るかを判断するとみられる。森山氏は30日の記者会見で「（2月5日に始まる衆院）予算委員会の審議にご迷惑をかけないようにできるだけ努力をしていくことが大事だ」と語っていた。 |
どうして第三者を入れないの？
— Hiromi1961 (@Hiromi19611) January 31, 2024
仲間でやる意味は？
自民、裏金議員聴取を2日開始 調査チームトップに森山総務会長 | 毎日新聞 https://t.co/G8LafjsuNu
小渕優子さんも、聞き取りを担当するんですね。
— 岡崎 敬 (@0kazakikei) February 1, 2024
「もっと上手に証拠隠滅できなかったのか」と聞くんだろうかと、誰でも思ってしまいますよ。
事程左様に、当事者同士の事情聴取なんて笑止千万。https://t.co/kX9QMldFdd
| ●自民党議員の後援会は例えば「50万ください、30票まとめますから」という後援会が1議員最低10個の後援会がある。 後援会がカネ欲しさに票をちらつかせる、やり方が普通になっている。裏金は票をまとめるために使われている。 まさかと思って某議員の選挙前の発起人会に出たときカネで票をまとめることがおこなわれていた。こんなことを言ったらすぐ捕まってしまいます。 裏金は国民に説明できないところに使われていたのです。裏金の説明責任は絶対果たせないと思います。 ●「安倍派は31日、2018～22年の5年間で所属議員95人（元職などを含む）に対する総額6億7654万円の寄付が政治資金収支報告書に記載されていなかったと明らかにした。調査チームはこれらの結果を受け、関与した議員の調査を開始する。」 安倍派が99人であることから、95人へ裏金が流れていたということは殆どの所属議員が受け取っていたということだと思います。 そもそも、安倍派だけではなく自民党の全ての国会議員を調査対象にするべきです。 時効を含む裏金の受け取り総額と、その使い道を調査して公表しなければ、多くの国民は納得しないと思います。 ●森山総務会長は言わずと知れた森山派のトップ。森山派で裏金があったか、無かったかではない、派閥での金配りの聴き取りを派閥のトップが行う、敢えて厳しい例えを使うなら、ヤクザの組長が他のヤクザの組長や組員に対して、お前ら、悪い事してたんか？悪い事したらあかんで！と言うようなもの。いやいや、ヤクザは悪い事でしのぎをあげてるんだから、あんたが言うなよ、みたいな事だ 更に私の目の錯覚でなければ、調査チームに小渕優子氏という名前があったような・・・いやいや、まさかね、そんなはずはないよ。そりゃあ、裏金の証拠隠滅にはドリルがいいわよ！なんてアドバイスは出来るだろうが、まさか泥棒が泥棒を調査して、悪い事しちゃ駄目じゃない、白状しないとお仕置きよ、なんてどの口が言うのか？だもんね。うんうん、見間違い、見間違い(怒) |
まあ予想通りでこんな調査は、銃殺された安倍晋三により自民党と旧統一協会との癒着ぶりが世間にあからさまに知れて、慌てた自民党が党員全員にアンケート調査したにもかかわらず、肝心の連中が調査から外されていたことを思い出す。
所詮は岸田文雄お得意の「やってる感」の演出であることは多くの国民が見抜いている。
そんな手ぬるい調査で意味がないとばかりに有志が具体的な行動に出た。
「怒り爆発！市民有志が安倍派幹部の所得税法巡り、東京地検に告訴状を提出…古賀茂明氏は税務当局の対応に提言」
| 怒り爆発！市民有志が安倍派幹部の所得税法巡り、東京地検に告訴状を提出…古賀茂明氏は税務当局の対応に提言 市民の怒りが爆発だ。 自民党派閥の政治資金パーティーの裏金事件を巡り、市民有志でつくる「自民党ウラガネ・脱税を許さない会」（藤田高景代表）は1日、パーティーで得た売上金（収入）を正当な理由もなく申告しなかった所得税法違反（脱税）の疑いがあるとして、最大派閥「安倍派」（清和政策研究会）の幹部ら10人に対する告訴状を東京地検に提出した。 告発状を提出されたのは、安倍派座長だった塩谷立元文科相（73）や、松野博一前官房長官（61）、西村康稔前経済産業相（61）、下村博文元政調会長（69）、高木毅前党国対委員長（67）、萩生田光一前党政調会長（60）、世耕弘成前党参院幹事長（61）など。 告発状によると、所得税法では政治資金が非課税所得として申告、納税が不要とされるためには、「公職選挙法の適用を受ける選挙に関して」、「選挙活動に関連する収支で」、「収支報告書の提出がなされた」ことが絶対の要件であるとし、今回、キックバックされていた裏金はいずれの要件にも当てはまらず、「いかなる意味においても非課税にする理由はない」と主張している。 ■なぜ裏金にするのかと言えば「知られたら困るから」 1日、参院議員会館の会議室で会見を開いた同会の藤田代表は「今回の自民党裏金疑惑は、倫理の底が抜けた、非常識極まりない行為。法律違反であり、明確な犯罪行為」と言い、「金権腐敗政治の解明、説明の責任を果たさぬ政治家は、 永田町から退場してもらうしかない」と強調。賛同者の一人として出席した元経産官僚の古賀茂明氏（68）は「そもそもなぜ裏金にするのかと言えば、知られたら困るから。これを放置していいのか。税務当局はそれでも非課税でいいと言うのかが問われている」などと語った。 安倍派は1月31日、2020～22年分を含めた5年間で、現・元職の衆院議員に関係する58団体、参院議員関連の37団体の計95政治団体に対する総額約6億7600万円の寄付を記載していなかったとして、政治資金収支報告書の訂正を総務省に届け出た。 |
| ●いまだに裏金の使い道が公表されていない。おそらく公表出来ない。地方の有力者などにばら撒かれていれば公職選挙法違反。当然逮捕。池田議員と同様議員辞職も必至。私的に流用していたのなら所得税法違反。追徴課税。意見交換会費などと誤魔化してる議員が多いようだが、議員辞職したくないなら追徴課税されるしかないと思う。国税さんには追徴課税取れる大チャンスだと思いますが、人事権握られてるから、そんな冒険できませんよね。 ●国会審議どころの状況ではないですね。大事な令和6年度予算、特に能登半島地震からの復旧、復興の為、殊更大事な国会審議なのに、自民党の皆さんは気が気じゃないですよね。政治資金規正法で検察が起訴を見送ったとは言え、検察審査会もあるだろうし、更に今回脱税で告発されました。 野党は審議に応じるのか？場合によっては政治倫理審査会、証人喚問などスケジュールがかなり立て込んでいます。 安倍派解散の時には『幹部は責任を取るべき』『幹部はケジメが必要』など幹部に責任を押し付ける見苦しい発言ばかりでした。 さて今後もキックバックを受けたり中抜きをしていながら、『自分は知らない、関係ない』を強調するようなら、辞めて貰った方が良いですね。 ●河井夫妻の買収事件。自民党からポンと1億以上の金が渡り、どう使うかは当然自由なはずがなく、当たり前のように買収のために金がばら撒かれていた。 この事実から推測するに、自民党では選挙のために現金ばら撒きが常套手段であったということ。この犯罪行為に投入された金の出所を追及すべき。裏金問題とリンクするなら自民党は政党としての認可取り消しが相応しい。 「犯罪集団」のレッテルが嫌ならキチンと裏金の使い道を明らかにすべきだ。 ●既に政治資金収支報告書が訂正し記載されてしまっているので、「政治資金」として扱われており、脱税で告発しても「遅きに失した」と言わざるを得ない。 また、例え脱税として摘発されたとしても、政治資金と言い張って「税務当局との見解の相違」があったということで、修正申告して終わり。 |
しかし上記のネット民のコメントの中で最後のコメントの通りになることは必至であり、修正申告した連中は事前に税理士たちに確認しているからである。
岸田文雄政権が発足してから「適材適所」と言いながら数多くの閣僚たちが不祥事を起こし更迭されたのだが、岸田文雄はメディアの追及に「任命責任は私にある」というばかりで「責任を取ったためしがない。
こんな体たらくなので、裏金議員の連中も、自ら政治的な責任から辞任するヤツはおらず、「今後も職責を全うする」と平然とのたまわっている有様である。
こんな風潮に怒っている御仁がいる。
「第295回：責任者のいない国（鈴木耕）」
| 怒りをぶつける先が…… 1960年代～70年代、人生幸朗・生恵幸子という夫婦漫才コンビがいて人気者だった。人生幸朗が社会問題や、当時の流行歌の歌詞などにさまざまな“いちゃもん”をつけ、その上で「責任者、出てこーい！」でしめる漫才が大受け、「責任者、出てこい！」が一躍流行語になったのだった。 ま、歌謡曲の歌詞などへのいちゃもんなら笑って済ませられるが、このところのこの国の進み行きには、本気で「責任者、出てこい！」と怒りをぶつけたくなることが多すぎる。 例えば、こんなことがあった。朝日新聞（1月26日付）記事だ。 デブリ取り出し 年度内着手断念 福島第一2号機 政府と東京電力は25日、福島第一原発2号機の溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の試験的な取り出しについて、予定していた今年度の着手を断念すると発表した。延期は3回目。燃料デブリを取り出すロボットアームの動作精度不足などが理由で、別の装置で今年10月までの開始を目指す。 また、東電は来年度の処理水放出計画も示した。貯蔵タンク約54基に相当する計約5万4600トン分を7回に分けて海へ流すという。トリチウムの放出総量は約14兆ベクレルで、年間上限の22兆ベクレルを下回る。（略） 2号機の燃料デブリの試験的な取り出しは数グラムで、当初は2021年の予定だったが、ロボットアームの開発の遅れなどで2度延期。（略） ロボットアームの開発には三菱重工業なども関わり、関連の事業も含めて78億円の国費が投入されている。（略） 今年10月に着手できても当初計画から約3年の遅れとなるが、東電は51年までの廃炉完了という工程全体への影響はないと説明している。 東電は、2051年までの廃炉完了という計画への影響はないとしているが、冗談でしょ、と思う。廃炉作業は2013年に開始。当初は、ほぼ40年程度で廃炉完了の予定だとしていた。だが不具合が続出、何もできないままに3年延期。それでどうやって2051年までに完了できるというのか。 たった数グラム、スプーンで上っ面をこそげ落とした程度のデブリを取り出すことさえ3年かかってもできないというのに、880トンと推定されるデブリだ。これだって推定でしかなく、実際の量は誰にも分からない。溶け固まって、近づくと致死量の放射線を浴びてしまう超危険なデブリを全量取り出すことが、2051年までに完了するわけがない。それは、ほとんどの研究者が指摘していることだ。 まず「釣り竿式装置」というものを造って取り出しに取りかかり、その後にまたもロボットアームで試みる、というのだが、ロボットアーム自体が作動していないのだから、どうなるのかは分からない。 ぼくが聞いたある専門家は「多分、すべてのデブリの取り出しには、100年単位の年数が必要だろう」と言っていた。その上で「だからその頃には、現在関わっている人たちは誰も生きていない。つまり、責任者は存在しないのです」と言った。 これなのだ。責任者はいない。 ズルズルと時間だけが経てば、本来責任を取らなければならない人物たちは消えてしまう。つまり、どうせ自分の生きている間にできるわけはないのだから、責任を取らされることにはならないだろう……と。 デブリが原子炉の底を突き破って堆積しているのだから、それに触れる「汚染水」は、デブリがそこにある限り増え続ける。ALPSで処理するとはいっても、直接デブリに触れた汚染水は、他の原発からの廃水とはまるで違う。デブリ取り出しが終わらなければ、汚染水放出で海の汚染は蓄積されていく。誰がどう考えてもそうなる。 それでもトリチウムは上限以下だから大丈夫、と言い張る東電。デブリ取り出しに100年単位の年数がかかるとすれば、汚染水もまた100年単位で放出が続くことになる。それでも安全だなどと、いったい誰が言えるのか。 だが、責任者はもういない。 かくして「永遠の嘘」（中島みゆき）が罷り通ることになる。 永久工事の責任者は…… 原発関連業界ほど、ウソが蔓延している世界も珍しい。 もはや「永久工事」と呼ばれている青森県六ケ所村の「使用済核燃料再処理工場」（日本原燃）は、その典型である。 この工場の建設は1993年に開始された。当初は1997年、つまり4年間で完成する予定だった。だがどうやってもうまく動かない。何度も何度も完成予定が延期された。 2014年7月に、原子力規制委員会が「事故対策新規制基準に適合」とのお墨付きを出したが、なんとその翌月の8月には、当の原燃が25回目の「完成予定延期」を出さざるを得なくなった。ではいったい、規制委の「適合」というお墨付きはなんだったのか？ もはや「原子力」ではなく「原始力」の方が相応しい！ そして、2022年9月にはついに26回目の「完成予定延期」を発表。1993年に始まった工事が、30年過ぎても予定が見えない。こんなことが普通の会社であり得るか？ 当然ながら、費用だって天文学的に増えていく。 当初は7600億円とされていた費用だが、そんなものは絵に描いた餅、完成予定が延びるたびに増加し、2021年の段階で、費用はなんと14兆円にまで膨れ上がったのだ。だが、これからまだ何年かかるか分からないのだから、費用がもっと増えることは確実だ。7600億円が14兆円に増えた。なんと18倍超！ 完成期間の予定が立たず、予算は当初より18倍以上にも膨れ上がっている。こんなことが許される事業が、この国には存在しているのだからあきれる。 しかも、ここにも「責任を問われた者」はいない。原子力規制委員会は、2011年の福島原発事故を受けて、2013年に発足した。初代委員長は田中俊一氏、2代目は更田豊志氏、現在は山中伸介氏である。彼らに再処理工場完成延期の責任を取れ、というわけにはいかないけれど、それでも「規制基準適合」のお墨付きを与えた責任くらいはあるだろう。だが、そんな話は聞いたこともない。 では、再処理工場建設の責任者は誰か。 とりあえず、現在の責任の所在は「使用済燃料再処理機構」（NuRO）という機関だ。2016年に設立され、青森市に拠点を置く。理事長は佐藤俊秀氏（元東北電力執行役員）である。 この機関はむろん、原発企業（各電力会社）の拠出金で運営されているが、再処理工場の実際の作業等は「日本原燃」が請け負っている。つまり、再処理機構は表向きの担当機関に過ぎない。工場完成のあまりの遅れに仕方なく、工事開始から23年後に監督機関として設立されたのだ。 こうなると、実際の責任はいったいどこに存在するのかウヤムヤである。 責任者が見えない…。 政治家に責任者がいない 責任を秘書に押し付けて逃げまくる政治家どもも同じだ。 今回の自民党派閥の裏金問題を見ていると、もはや「責任」という言葉は死んでいる。岸田首相は言を左右にして、きちんとした解決策を示さない。それをいい事に、すべて（と言っていい！）の疑惑議員たちは「秘書に任せきりだった」だの「記載を訂正した」だのとゴマカシにかかる。 秘書が責任を取らされて立件されるのを、このヤバイ議員たちは笑ってやり過ごす。国会が始まった日の議事堂での疑惑議員たち（とくに安倍派5人衆とやら）のはしゃぎようといったら、見苦しさを通り越して吐き気を催すほどだった。ヤツラには「責任のセの字」もないらしい。 派閥維持を公言していた茂木幹事長は、ボロボロと逃げ出す自派議員たちの様子に大慌て。「派閥を解消して、政策集団として新たなグループでがんばる」と言う。ちょっと待て。派閥だって、ほとんどが〇〇研究会と名付けているではないか。つまり、表向きは政策集団を標榜していたはずだ。それがいつの間にか、金と人事のドロドロ集団になったのだ。だって、政策集団と言ったって、A派閥とB派閥に、どんな政策の違いがあるというのか。そんな話は聞こえてこない。ぼくには、麻生派と茂木派の政策の違いなんか、まったく分からない。 派閥の責任者が逃げまくって、安倍派幹部などは、お互いに責任のなすり合い。誰も責任を取って辞める、などとは言わない。責任者が、いない…。 能登半島大地震の対応を見ていても、責任の所在は分からない。 むろん、本来なら首相である岸田文雄氏と、当該県の知事である馳浩氏が責任者であるはずだが、このふたり、被災現地へ入ろうともしなかったし、行っても数十分でそそくさと退散した。 自衛隊の救援隊の投入も遅れてしまった。それについては“自民サポーター（？）”らしき人たちから、SNS上で「遅れた理由」なるものが羅列されたけれど、後になって「遅れた理由」を並べ立ててどうするのか。遅れたのは事実だったのだ。そこにも「責任」のありようが見えない。リクツを並べて責任回避しているようにしか思えないのだ。 ボランティアの扱いにも疑問がわく。 当初から「邪魔だから来るな」の大合唱。率先して現地に入った山本太郎氏には、まさにバッシングの嵐。なぜだ？ 山本氏が現地で被災者たちに迷惑をかけた、などという話はまったく聞かない。自民サポーター（？）たちが、必死になって山本氏をディスるけれど、それはいったいなんのためだったのか。結局、岸田首相や馳知事の責任回避をするためだったのではないか。 ジャニーズ問題にしろ、今回の松本人志問題にしろ、責任者が見えない。責任者であるべき人間がどこかへ隠れてしまい、SNS上では無責任な“言い合い”が続くだけだ。 責任者、出てこーい！ 国民はもっと怒るべきだ。 だが責任者がどこにもいない。 だから怒りをぶつける先が見えない。 この国は責任者のいない国になってしまったのだ。 |
いまさら指摘するまでもないことなのだが、1945年の敗戦において戦勝国の米国は日本の支配のために「国体護持」の要求を呑んで「昭和天皇」の戦争責任を問わなかったという歴史がある。
「（連合国軍最高指令官総司令部）のマッカーサーは、占領統治をスムーズにするため、（昭和）天皇の戦争責任を問わないことにした。 天皇の罪を追及すると、武装蜂起する者などが現れ、占領のコスト（負担）が高くつく。 そこで急いで１週間で、武装解除と天皇を象徴とすることを柱とした新憲法をつくった。」
最高責任者がその責任を問われないという「悪しきDNA」を受け継いでいる日本の政治家がいかに多いのかということだろう、とオジサンは思う。
