今月の初め、8月2日、使用済み核燃料の中間貯蔵施設を山口県上関町に建設するプランを中国電力が発表した。
長年上関町は、原発の建設に反対運動をしてきたにもかかわらず町は前向きな姿勢を示していたのだが、当然ながら、市民団体からは反対の声が上がっている。
元全国紙社会部記者の新恭はこのプランを「マヤカシ」と断言し、こんな記事を発表した。
「核のゴミを『永久』貯蔵する羽目に。山口県上関町の核燃料中間貯蔵施設プランは何がヤバいか?」
| ■すべてマヤカシ。山口県上関町の核燃料中間貯蔵施設プランに見る原子力ムラの往生際の悪さ 原発回帰に前のめりな岸田政権の政策を奇貨として、各電力会社は原発再稼働を急いでいる。だが、原発を動かせば動かすほど、施設内のプールにたまっている使用済み核燃料が増え、満杯になる日が近づいてくる。 満杯になって、持っていき場があるかといえば、残念ながら無い。「トイレなきマンション」とたとえられるように、最初からそんな場所や処分技術が確保されていないからだ。そのうち何とかなると見切り発車したのが、そもそも原子力発電というシステムだ。 そこで、日本政府と電力会社は、できもしないことをできるかのように吹聴してきた。使用済み核燃料を再処理してウランやプルトニウムを取り出し、再び燃料にして原発で燃やす。つまり「核燃料サイクル」だ。この構想の中核である高速増殖炉の開発に途方もない巨額投資をし、あえなく失敗した。それでも、“原子力ムラ"は諦めない。いつまでも“神話"を生かし続けねば、原発温存政策の土台が崩れるからだ。 山口県の上関町に、原発から出る使用済み核燃料の中間貯蔵施設を建設するプランが持ち上がっている。中間貯蔵施設も、核燃料サイクルの一環として考え出されたものだ。 まだ決まったわけではない。中国電力が原子力発電所をつくるために所有していた敷地の一部を活用し、福井県から使用済み核燃料の県外搬出を求められている関西電力と共同で建設するというプランで、上関町に示したばかりだ。 過疎化が進む上関町の町長から地域振興策を求められたのに中国電力が応えたかたちだが、原発建設に反対してきた住民にしてみれば寝耳に水の話で、ましてや高浜・大飯・美浜の3つの原発を福井県内に抱える関西電力の使用済み核燃料の面倒までみるということになると受け入れがたいだろう。 中間貯蔵施設の設置場所が見つからず、どこよりも焦りを募らせてきたのは原発再稼働が進む関西電力だ。高浜3・4号機、美浜3号機、大飯3・4号機の5基に続いて、このほど運転開始から48年も経つ「高浜1号機」が再稼働、9月には「高浜2号機」も再開し、廃炉が決まった4基を除く全7基がフル稼働する見込みだ。 岸田首相は原発政策を大転換し、60年を超える老朽原発の運転も可能にする法律を成立させた。古い原発の多い関電にとっては望みどおりになったといえる。 そこで問題になるのが使用済み核燃料の増加だ。高浜原発では約5年もすればプールが満杯になるといわれている。満杯になると、置き場がなくなり、原発の運転ができなくなってしまう。放射性物質がたまり続けると、当然、地元の不安は高まる。 使用済み核燃料の県外搬出を求める福井県の杉本達治知事に対し、関電は中間貯蔵施設を県外に設けると約束したが、ことは放射性物質にかかわるだけに、受け入れる自治体が簡単に見つかるはずはなく、関電は候補地の提示期限が来ても約束を果たせないまま、解決を先送りしてきた。それだけに、中国電力から共同で中間貯蔵施設をつくろうという話が持ち込まれたのは、“渡りに船"だっただろう。 ■核のゴミの最終処分場がないという根本的な問題 国は原発から出る使用済み核燃料をすべて再処理にまわすよう義務づけ、これまでは英国とフランスに再処理を委託してきた。だが、いつまでも英仏に依存するわけにはいかないため、青森県六ヶ所村に日本原燃の核燃料再処理工場が建設されたが、試運転段階のトラブル続きで完成に至らず、いたずらに環境を汚染し続けているのが現状だ。 原発からやがて溢れ出すであろう使用済み燃料を、再処理工場に移すまでの間、一時的に保管しておく場所が中間貯蔵施設というわけである。だが、この「一時的」がクセモノなのだ。 東京電力と日本原子力発電が青森県むつ市に建設中の中間貯蔵施設の場合、使用期間は50年間で、操業開始後40年目までに、搬出について協議することになっている。この「協議」というのも怪しい。搬出先である再処理工場の将来が不透明であるからだ。「協議」によっては、いつまでも搬出できない恐れもある。 六ヶ所再処理工場は、3兆円もの巨費を投じながら、さまざまなトラブルを引きおこし、これまで竣工が二十数回も延期されている危ういシロモノだ。いつになったら稼働するかわからない。もともと日本には再処理のノウハウがなく、フランスの協力を得て建設を進めたものの、関係企業個々の利権がからんで一貫性のない設計となったのが災いした。 再処理工場がうまくいかなければ、中間貯蔵施設は「一時保管」ですむはずがない。専門家の中には、「中間貯蔵ではなく永久貯蔵施設になるのではないか」と疑い深い眼を向ける人もいるのだ。 中間貯蔵施設は鉄筋コンクリートの建物で、使用済み燃料は金属キャスクという頑丈な容器に入れられていて、容器から取り出したり、加工したりすることもなく、安全だという。しかし、大量の放射性物質を含む物を長期にわたって大量に置いておくとしたら、何が起こるかわからない。 上関町に中間貯蔵施設が建設されることになれば、むつ市に次いで二例目となる。関電はかつてむつ市の中間貯蔵施設を使用させてほしいと要請したが、地元自治体の反対で断念した経緯がある。 根本的な問題は、核のゴミの最終処分場がないことだ。「核燃料サイクル」計画にしても、再処理によって発生した廃液中の放射性物質を、溶融ガラスと混ぜ合わせた「ガラス固化体」にして最終処分場に埋めることになっている。 それができないため、フランスやイギリスから返還された「ガラス固化体」は、六ヶ所村の「高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター」に保管されている。 最終処分場の実例としては、米国ニューメキシコ州の核廃棄物隔離試験施設や、フィンランドのオルキルオト原子力発電所に併設されているオンカロなどがあるが、日本では小泉純一郎元首相が見学したこともあってオンカロがよく知られている。オンカロでは、19億年前にできた岩盤を地下520メートルまで掘り進め、そこから横穴を広げて100年間にわたり核のゴミを埋めてゆく計画だ。それが終わると閉鎖して、無害になるまでなんと10万年も待つのだとか。核廃棄物に含まれるプルトニウムの半減期は2万4,000年で、10万年経過しないと安全は確保できないのだという。 日本では、2000年5月に「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」が成立し、廃棄物は、地下300メートル以上の深さの地層において、飛散、流出、浸透することがないように必要な措置を講じて埋設すると定められた。 「手挙げ方式」と呼ばれる全国公募が始まり、07年に高知県東洋町が応募したものの、町民の激しい反対で取り下げになった。現在、選定プロセスの第1段階に当たる「文献調査」を受け入れているのは、北海道の寿都町と神恵内村だけだ。 ■「地層処分」に適した土地を見つけるのはほぼ不可能な日本 オンカロのようなやり方を地層処分という。いまの科学技術では、これしか核のゴミを最終処分する方法はない。ところが、地層処分には重要な前提がある。地層が安定していることが必要だ。 火山があり、活断層が分布し、プレートがぶつかり合う日本列島は、地震がいつ、どこで起きても不思議ではない。地層処分に適した土地を見つけるのはほぼ不可能だろう。だいいち、どこの自治体がその施設を受け入れるだろうか。 いつまでも適地が見つからなければ、中間貯蔵施設や原発の施設内、あるいは再処理施設に使用済み核燃料や核廃棄物を貯め続けるしかないが、これもいつかは限界がくる。つまるところ、原発の運転をやめるほか根本対策はないのだ。 未曾有の原発事故を経験し、その恐ろしさをどこよりも知っているはずの国が、いったんすべての原発の運転を停止してさえ電力を賄えたというのに、あえて再び、原発依存を復活させようとする。そのために、やれ再処理だ、中間貯蔵だと、地域住民の生活を脅かすことも顧みずにあくせくする。 原発利権の呪縛を解き、「脱原発」をすれば、少なくとも今以上に核のゴミが増え続けることはないはずだ。無駄なことに莫大なエネルギーを注ぎ込んでいるような気がしてならない。 |
2011年の東電福島第一原発の大事故以来、多くの日本人は「原子力発電所」という厄介な存在を身近な問題と学習してきたはずであった。
事故当時の民主党政権は、曲がりなりにも原発事故の底深さを痛感し、「近い将来の原発ゼロ」政策をとった。
その後この原発事故を契機に、日本国内でも原子力発電のあり方が見直され、2013年9月15日から1年以上、原発稼働率0%の状態が続いていた。
しかし自民党安倍晋三政権となり、電力会社寄りの政策から徐々再稼働原発が増えてきた。
さらに稼働期間も世界的な「脱炭素社会の実現」という口実から原子力発電を最大限活用するため、最長60年とされている原発の運転期間を実質的に延長できるようにする法案を今年の2月28日の閣議で決定してしまった。
さらに現在の法律で最長60年とされている原発の運転期間について、審査などで停止した期間を除いて、実質的に上限を超えて運転できるようにするとしてしまった。
早い話が、現存している「原子力むら」の住民が自分たちが生きている間は原発利権にありつけるということであ、あとは「野となれ山となれ」という発想であろう。
それは岸田文雄が旗降ったわけだが、自民党という魑魅魍魎の組織は「呉越同舟」である。
「『岸田総理には必ずいつかやり返す』木原問題、エッフェル塔写真炎上で大逆風の岸田政権に菅・二階両氏ら“非主流派"が虎視眈々「やるときは一気にやって、奪い返すぞ」
| ■木原氏、取材対応を一時再開も「違法風俗」報道で再び雲隠れ ここ1ヶ月、岸田政権を最も動揺させているのが、首相最側近にして“陰の総理"とも言われる木原誠二官房副長官をめぐる報道だ。 木原氏は「週刊文春」で妻の元夫の不審死についての疑惑を報じられて以降、約1ヶ月にわたり、記者が接触できない首相官邸の裏口からの出入りを続けている。日々慣例として行われてきた番記者による取材も「家族のケアが必要」という理由で応じていない。 首相の外遊にも同行せず、松野博一官房長官が不在時の定例会見の代行もしない木原氏には、「副長官としての責務を果たしていない」と党内外から批判が噴出。こうした声を気にしてか、8月7日には突然、この1ヶ月間応じていなかった番記者からの取材対応を再開した。 全国紙政治部記者が明かす。 「午後6時半ごろ、いきなり『6時40分から取材に応じる』と幹事社を通じて連絡があり、各社の記者はあわてて官邸のエントランスに集まりました。 そこに現れた木原氏は何事もなかったかのように、いつもの上から目線で開口一番、『なんか、ある?』と言い放ちました。1ヶ月、取材に応じなかったことの釈明や謝罪はなし。突然の連絡だったので、木原氏とは初対面の記者も多数いて、一連の報道についての質問は出ませんでした」 翌8日も取材に応じたものの、9日には「文春オンライン」が、木原氏が違法な“本番行為"が横行する風俗店の常連だったと報道。 すると、「再び取材対応がなくなり、お盆明けも『取材対応は難しい』と各社に連絡してきました」(前出の全国紙政治部記者) この記者は、木原氏の明らかな変化を感じ取ったという。 「記者団の前に現れたときは平静を装っていましたが、かなりやせたのは明らかでした。9月にも行われる見通しの内閣改造では、副長官を外される可能性が高い。連日の報道で、心身ともにまいっているのではないでしょうか。“影の総理"のピンチは、すなわち政権のピンチです」 ■10月22日総選挙の憶測も、大逆風で解散は先送り? 木原氏をめぐる問題以外でも、政権への逆風は強まるばかりだ。 「松川るい、今井絵理子両参院議員のフランス視察をめぐる炎上が収まりません。 松川氏が連れていった子どものお世話を現地の大使館にさせていたことや、研修日程がスカスカだったことも報じられました。松川氏のお膝元の大阪は、ただでさえ維新に押され、自民が苦戦しているだけに、地元はおかんむり。松川氏は、エッフェル塔ポーズを一緒に撮った地元・大阪の女性議員に謝ろうと電話をかけても、出てもらえなかったとか。 自民党枚方市支部は、松川氏を選挙区支部長から更迭するよう、茂木敏充幹事長に要求しました」(自民党関係者) 6月の衆院解散を見送った首相は、秋の解散・総選挙を検討しているとみられていたが、その戦略にも暗雲が立ち込めてきた。 自民党の中堅議員がため息をつく。 「当初は9月後半にも召集する臨時国会の冒頭で解散し、10月22日投開票というスケジュールがささやかれてきました。 選挙区の『10増10減』にともなう候補者調整も落ち着き、『1票の格差が生じている違憲状態を早く解消する』という名目での解散があり得るのでは、との見立てです。 しかし、ここまで逆風が吹くと、総理が解散権を行使できるかはわかりません」とため息をつく。 ■菅氏「総理がリーダーシップをとらないとダメ」岸田首相をチクリ こうしたなか、動向が注目されているのが、菅前首相や二階元幹事長ら「非主流派」だ。 「菅氏、二階氏が森山裕選挙対策委員長も交えて7日夜、日本料理店で会食しました。定期的な会合ですが、約2時間にわたって、ピンチに陥っている政権運営や、今後の政局について意見を交わしたとみられています」(全国紙政治部記者) そもそも菅氏、二階氏ともに岸田首相とは距離があるというのは、永田町では衆目一致した見方だ。 菅氏が首相時代にコロナの感染拡大や東京オリンピック開催をめぐる混乱で支持率を下げるなか、岸田氏は早々に自民党総裁選への立候補を表明。当時、幹事長を5年以上務めていた二階氏を念頭に「党役員の任期は1期1年、連続3期まで」とする党改革案を掲げ、これによって追い込まれた菅氏は総裁選への出馬を断念した。 それ以来、「非主流派」となった菅・二階両氏は、岸田首相の政権運営に辛らつだ。 菅氏はここ最近、マイナンバーをめぐる政権の迷走を横目に、「俺が総理のときには、俺が陣頭指揮をとって、総務省や厚労省にコロナワクチン接種施策を進めさせた。マイナンバーだって、デジタル庁、総務省、厚労省が関わるんだから、総理がリーダーシップをとらないとだめだろう」と、周辺の前で岸田首相をチクリ。 一方の二階氏も岸田氏について「周囲への根回しが足りない。自分だけ目立てばいいってもんじゃない」などと批判する。 「菅氏と二階氏は、木原氏の妻が重要参考人として事情聴取を受けていたときに、それぞれ官房長官、幹事長を務めていました。当然、事件についての動きは熟知しているはずで、岸田政権を一気に追い込める弱みを握っているとも言えます」(全国紙政治部記者) 非主流派のベテランのひとりは逆襲を誓って、こうつぶやく。 「岸田総理には、必ずいつかやり返す。やるときは一気にやって、奪い返すぞ」 |
ハトカンキッシー(鳩・菅・岸)は教科書に載せてもいいくらいの近現代における内政混乱期ではないか。 馬場氏が気に食わない候補者を公認しない一方で、維新公認で多数の“不祥事議員"が生まれている。小誌もたびたび報じており、21年10月の衆院選以降だけでその数は実に12人に及ぶ。所属議員の不祥事は、なぜこれほどまでに相次ぐのか。 https://t.co/UKcu1u9SLg その堺市議会ですが、文春報道の通り、維新は馬場氏が気に食わない池田かつしを公認しない一方で、御堂筋線で痴漢の現行犯逮捕されたことのある伊豆丸精二氏は公認。痴漢歴のある伊豆丸氏が教育行政に携わっています。#週刊文春 #馬場伸幸 #維新の会 https://t.co/EX8DHoQtJL 権力をかさに威張りちらす子供みたいで、みっともない。これだけ議席増やしているのだから、もっと精神的に成長しようよ。 最近徐々に全国メディアでも事実に基づく維新批判の記事が出てきたな●岸田内閣の早期退陣を望みます。
とはいえ非主流派も、恨み節だけではなく、誰を立ててどうするかが見えないと判断もできない。菅氏は早々に自身の再登板を否定している。
自民党支持率が物語るように、国民は徐々に、この際、然るべき野党でもいいと思いつつある。内紛だけ見せられても虚無感が解消されることはない。
いずれにせよ、大事なことなのでもう一度言うが、岸田内閣の早期退陣を望みます。
●木原がとか、エッフェル姉さんがとか以前に、所得倍増を掲げて首相に就任しながら、出てくるのは増税の話と海外へのばら撒きの話ばかり。意気込んでやってみた国葬はG7首脳経験者すら来ない有り様で弔問外交は何処へやら。倅もお土産調達と公邸の私物化で総スカンになるのは当たり前。まずは初志貫徹で所得倍増を達成してればみんな目を瞑ってくれたと思うよ。むしろ名宰相だと評価されてたはず。
●エッフェル姉さんを注意したのがドリル優子というのが、もはやお笑いの域と感じます。ネットであのポーズをドリルポーズと揶揄した方がみえましたが、まさにあれはドリルの形そのもの。ドリルを思い起こさせるからあのポーズはやめてくれとでも注意したのでしょうか。(苦笑)
あと、木原は逃げ回ってないで、きちんと説明責任果たすべき!
岸田文雄退陣したら、新しい内閣ができるのか、それとも野党第一党を狙っている維新の会が「第二自民党」として、連立内閣を狙うのか。
悪質性では人後に落ちない維新の会なので、その一端を列挙しておく。
《パワハラ音声入手》「邪魔や!」「公認は僕の権限や!」維新・馬場代表(58)が選挙直前に男性市議へ“公認パワハラ"(文春オンライン)#Yahooニュースhttps://t.co/0ad8bZHLPv
今後必ず実効性はないが派手で前向きな話が吉村から出るよ。それか仮想敵攻撃。維新の不祥事対策の常套手段
「邪魔や!」「公認は僕の権限や!」維新・馬場代表(58)が選挙直前に男性市議へ“公認パワハラ"https://t.co/u5MC9YNy5d
ご存知の人もいると思いますが、維新のコアメンバーは元々自民党大阪府議団だった連中です。大阪政界では「極道者」と蔑まれていた奴らですよ。馬場も元大阪府議です。
松井一郎率いる自民党大阪府議団が狙っていたのは、大阪市議会でした。府議会と違って「名門」といわれていた集団です。そこが持っていた莫大な資産を横取りしてやろうとしていたのです。そのために府市合併などとぶち上げていたのです。
今回府市ともに維新が過半数を超えたので何でもやりたい放題になりました。しかしやることなすこと出鱈目と嘘で糊塗するばかりなので、いかにメディア戦略に長けていてもそろそろ大阪府民でも賢い人は気づき始めていると思います。それで安倍や菅と会談して万博カジノをやることになったのでしょう。
背後にいる竹中平蔵の力でもってどうぞこうぞやってはいますが、優秀な政治家はほとんどいないので政界に有力人脈を持っていません。だから松井一郎の満州ヤクザ人脈でごり押しするしかないのですが、今回の万博カジノでそれが一挙に表に出てしまった格好ですね。
残念なことに大阪府民はすべて洗脳されています。長らく続く大阪経済の低迷を打開できるのは維新だといまだに信じているのです。維新結党のきっかけとなった「たかじんのそこまで言って委員会」のイメージを引きずっているのもあります。いまだにたかじんが生きていて「東京をぶちのめせ! これからは大阪が日本ナンバーワンや!」と喚いていたのを懐かしんでいるのでしょうね。
それにしても「半グレ集団」の維新の会に「漁夫の利」を与えてはならないことは、言うまでもない、とオジサンは思う。
「事故が起こるまで止めない」
って決めたようなもんですから