戦後75年間に渡り特定政党ベッタリの医師会が昨日「怒りの会見」を開いて多くの注目を浴びていた。 東京都医師会が会見 尾崎会長「法的拘束力ある休業要請を」 ノーカット（2020年7月30日）
東京都医師会「政府に不満ぶちまける」怒りの会見①PCR検査1400か所増設②無症状者を含めた感染者の積極的隔離③特措法を改正し「法的拘束力のある休業要請＋休業補償」??今すぐ国会を召集し、特措 . . . 本文を読む
2週間前、国会では16日、参院予算委員会の閉会中審査が行われ、野党が推薦した参考人の東大先端科学技術研究センターの児玉龍彦名誉教授が、新型コロナウイルスの感染拡大の現状への強い危機感を示していた。 「わたしは今日、極めて深刻な事態を迎えつつある東京のエピセンター化という問題に関して、全力をあげての対応をお願いしたくて参りました」。エピセンターとは、発生源、中心地、震源地などという意味で、児玉氏の . . . 本文を読む
着実に、全国的に広まっているCOVID-19の感染者。 もはや厚労省の「クラスター班」なんかは「お呼びでない」惨状となりつつある。 様々な「プラカード」を作り、目を引くようなキャッチフレーズを多用し、大阪に対抗して、「東京アラート」なるものを新設して、都庁やレインボーブリッジに色つけたりしてはしゃいでいたが、都知事選が終わったトタンに「東京アラー？どうなった」と心配していたら、発表された感染者数が . . . 本文を読む
東京五輪の延期が正式に決まるでは、COVID-19の感染拡大防止対策を何もしなかった安倍晋三と小池百合子。 当然、PCR検査のハードルを高くして発熱を訴えても、体の異常が明らかになってもたらい回しされるという事例が続いていた。
緊急事態宣言を発令したものの、休業補償対策を事前にしっかりと検討していなかったため、「後手後手」対策と批判された。 、それでも様々な問題を抱えながらも緊急事態宣言を解除し . . . 本文を読む
風雨にたたられた「感染拡大キャンペーン」の最初の4日間が終わったが、この期間の感染者の発生は1～2週間後になるので、まだそのキャンペーンの影響については明確には論じられない。 しかし昨日の時点での全国的な感染者数の増加は、「7月26日 新たに確認された感染者数（NHKまとめ）」によると以下のようである。 「大阪府 新たに141人感染確認」、「福岡県で過去最多90人感染 6日連続で50人超」、「兵 . . . 本文を読む
やはり、「ウィルスは自分では移動できない。宿主と一緒に全国、全世界に移動する」という言葉が実証されてきたような、国内の主要都市の感染者や重篤者の増加である。 しかしこんな意図的な感染拡大に対しては、「医療崩壊はない」と言い切ってしまうおバカな安倍晋三。 だが、当たり前のことや、明らかな誤りに対して自民党内の議員は何も言い出せないらしい。そして続けた。「私だけじゃないよ。みんなそう言ってるよ。誰が . . . 本文を読む
もはや、この国は崩壊し始めているのだろう。 感染者数の拡大に対しては、どうやら何らかの対策もなく手をこまねいているようである。 「陽性率の上昇、止まらない 重症者が増え専門家に危機感」政府は国会でも「検査数が増えているから陽性者も多い」と述べてきた。これまで検査を抑えてきたのだという自白。しかし、陽性率の増加は説明できない。新宿区の行政検査では、5月から6月にかけ検査数が減り陽性者が増えていた。感 . . . 本文を読む
今日24日は本来なら東京五輪の開幕日だった。 今朝の情報番組では来年の「五輪開催の賛否」を問うコーナーで、8人の医療関係者を中心として、バランスをとって4人の開催賛成派と反対派のコメントを紹介していた。 開催の可否はCOVID-19に対する新しいワクチンの開発が間に合うかどうかという観点からのコメントが多かった。 数か月前には新ワクチンの開発と使用までには2～3年ほどかかることが常識といわれていた . . . 本文を読む
2週間ほど前に静岡市の田辺信宏市長が市長室でNHK静岡局の記者にパワハラ発言をしたということが明るみに出た。 「静岡市長、NHK記者に会見で謝罪 面会時の発言めぐり」 令和2年7月7日(火) 静岡市長定例記者会見#静岡市 の #田辺信宏市長 が市長室で行った #パワハラ 発言に対する #しちょうし の #三浦記者 の素晴らしい丁々発止の追及質問?官邸の政治部記者はこれを見習えよ????#官邸記者ク . . . 本文を読む
数か月前の閣議決定ではCOVID-19が収束したのちに経済対策の一環として、「安心して旅に行こう」という趣旨だった。 そして「Go Toトラベル」事業は政府が「収束後の反転攻勢に向けた需要喚起」の中核と位置付けた施策だが、迷走を重ねたことで当初期待された経済効果は当面、得られない見通しになっている。 なにしろ、東京都は、日本全体の1割強に当たる約1400万人の人口が集中しており、内閣府の調査では都 . . . 本文を読む
1918年-1921年に世界各国で極めて多くの死者を出したインフルエンザによるパンデミックの俗称である「スペイン風邪」。 第一次世界大戦時に中立国であったため情報統制がされていなかったスペインでの流行が大きく報じられたことに由来するが、スペインが最初の発生源という訳ではなく1918年パンデミックとも呼ばれている。 当時の光学顕微鏡ではスペイン風邪の病原体であるH1N1型ウイルスは見ることができず、 . . . 本文を読む
かつて日本でもインフルエンザなどでは普通にやってきたことなのだが、今の日本では、検査数増やして、コロナが拡大しそうな地域・場所・施設を早期に発見して対応、それ以外は経済を回していくということがいまだ実施されていない。 そんな中で、同じニュースソースなのだが、扱い方がこんなにも異なるニュースを発見。 「英首相 経済活動12月までに正常化の考え 専門家は慎重な意見も」 これは「アベサマのNHK」と揶揄 . . . 本文を読む
昨日は、「悪評の『感染拡大キャンペーン』はやめるべきだろう」とつぶやいたが、政府に楯突いた小池百合子への「当てつけ」のように東京都民をキャンペーンの対象から除外したことについては、憲法違反といった声も上がっていた。東京都民が相対的に感染者が多いのは事実だし、移動によってリスクが拡散することは事実かもしれない。でもそれなら一律にGoToキャンペーン中止が筋であり、憲法14条1項違反の可能性がある政策 . . . 本文を読む
東京都の新規感染者数が300名に届く勢いなのだが、小池百合子は平然と「PCR検査数が増えたことが大きな原因」などと口走っていたが、それは正確な実態からはほど遠いことは明らかであった。。「検査数を増やしているから感染者数が増えているだけで、状況は悪くなっていない」と言っている人がいますが、それは違います。仮にそうであれば、分母である検査数が増えた分、分子である感染者数は（絶対数は増えても）相対的に減 . . . 本文を読む
またもや安倍政権の「With コロナ」作戦がぶれ始めてきた。 コロナ禍で打撃を受けた、観光業や飲食業などの需要喚起などを目的とした政府の「Go To キャンペーン事業」。 とりわけ一般社団法人全国旅行業協会の会長である自民党二階俊博自民党幹事長の肝いりの22日から始まる観光支援「Go ToTravel」が逆風にさらされている。 その前に、日本トレンドリサーチが15日発表した、この事業についての緊急 . . . 本文を読む
