すでに1週間前には、こんな記事がでていたのだが、若干陰謀論めいておりその時は特に重視はしていなかった。
「トランプが勝ちそう」
11月5日の米大統領選挙は、民主党側（の背後にいる米諜報界の覇権維持派）が徹底的な選挙不正をやらない限りトランプが勝つ。マスコミの接戦報道のウソと裏腹に、ハリスは人気が落ちている。米国では、リベ全系のマスコミでさえハリス批判の記事を出し始めている。
（米大統領選、裏の仕掛け）
全力で動くべき選挙戦の終盤なのに、ハリスは先週2回も休みをとった。もう勝てないとわかっているかのようだ。もしくは、徹底的な選挙不正による「ニセの勝利」が確定しているのか。
（無能なハリスを有能と歪曲する）
トランプは、勝って返り咲いたら、2016-20年の前回の試みを繰り返し、米諜報界（深奥国家、DS）の支配体制を潰しにかかる。前回は、初めての権力で試行錯誤だったので、諜報界はあまり潰れなかった。だが次回、すでに権力運営のやり方、戦い方を把握しているトランプは、米諜報界を徹底的に潰す。
トランプの返り咲きを容認したら、諜報界は潰される。だから配下の民主党を動かし、徹底的に選挙不正をやる。選挙不正による民主党のニセの得票増が、トランプの優勢さを上回るかどうかが、今回の大統領選のカギだ。
（ずっと続く米国の選挙不正）
米諜報界は一枚岩でない。米単独覇権派と、隠れ多極派の暗闘体制になっている。多極派は、911後のテロ戦争で諜報界の支配力が肥大化した時に諜報界で急拡大した。ネオコンなど、米覇権派のふりをして覇権運営を稚拙に過激にやって失敗し、米覇権を自滅させて世界を多極型に転換する策が多極派の得意技だ。
米単独覇権体制だと、米英欧が途上諸国からこっそりピンハネし続けて豊かさを維持し、途上諸国は永久に発展できず、世界全体としての経済発展が阻害され続ける。これはロックフェラーなど世界資本家にとって望ましくない。
（世界帝国から多極化へ）
これを乗り越えるには、世界の覇権体制を米単独から多極型に転換するのが良い。米英欧には、自分たちだけ豊かならそれで良いと考える人が多く、正攻法だと妨害されて多極化を推進できない。だから大資本家は、ネオコンなど配下の要員たちに隠れ多極派の策をやらせたり、中露の上層部に入れ知恵してBRICS（多極型の非米勢力）を作らせたりして、隠然と多極化を推進してきた。
大資本家は、米国側（米欧日）のマスコミや権威筋に、多極化やBRICSの優勢を無視させている。BRICSや上海機構を調査分析し始めた米シンクタンク（ニクソンセンター）の分科会は解散させられた。多くの人は、米覇権は永久に強いと軽信させられている。私の独自分析も、無根拠な妄想とみなされている。
（多極化の進展と中国）
米国側の人々が気づかぬうちに、BRICSが多極型世界を構築して新たな世界の中心となり、これから米欧が金融崩壊して縮小して極の一つに成り下がると、多極化が完成する。
先日のBRICSサミットで多極型世界の誕生が宣言された。覇権の一部は、すでに米英諜報界から中露（中国共産党と、ロシアのシロビキ）に移っている。
（BRICSが多極型世界の準備完了）
こうした流れの中に、今回の米大統領選挙もある。民主党側が選挙不正でどのくらいニセ票を増やせるか、分析は困難だ。だが、隠れ多極派にとってトランプとハリスのどちらが勝つのが良いか、という分析は可能・有意義だ。
大資本家は、配下の要員を使って米諜報界や司法省を動かせる。民主党がどのくらいの選挙不正をやれるかという調整もできる。財界人だったトランプの2016年の出馬自体が、大資本家の支援のもとに行われたとも考えられる。
トランプはさんざん誹謗的な提訴を受けたがほとんど敗訴せず、裁判を乗り越えたトランプはむしろ人気が増した。このシナリオも資本家さんですか？？。大資本家は、どのようなシナリオを描いているのか。それを分析すると、今回の大統領選でどちらが勝つかを予測できる。
（トランプの有罪）
（トランプと今後の世界）
2016年にトランプが勝った大統領選では、対抗馬のヒラリー・クリントンが、民主党本部（DNC）に置いた私的なサーバーに公的な機密文書の電子メールを転送しており、そのサーバーのメールの束が何者かに持ち去られ、ウィキリークスに送られて公開されてしまう「DNCサーバー事件」が起きた。
機密公文書の私的サーバーへの転送は違法行為だ。ヒラリーは大事な選挙戦の終盤にFBIの捜査を受けて人気を減らし、敗因の一つになった。FBIのヒラリー捜査は、当時のオバマ大統領の許可を受けて開始されている。軍産複合体（諜報界の単独覇権派）との暗闘に負けて軍産を嫌っていたオバマは、軍産に頼って当選しようとしたヒラリーを嫌い、軍産と戦うトランプをひそかに推した、とも言える。
（トランプと諜報機関の戦い）
だが、もう一歩深く考えると、当時すでに諜報界は、単独覇権派と多極派の暗闘状態で、単独覇権派のふりをした多極派が幅を利かせ、事態を動かしていた。諜報界はヒラリー優勢の歪曲情報を流し、民主党自身も勝利を軽信して不正をやらず、トランプが勝ってしまった。
諜報界を破壊するトランプを当選させたのは諜報界自身だ。こうした一見不合理な構図を作るのが隠れ多極派だ。
（米諜報界を乗っ取って覇権を自滅させて世界を多極化）
（トランプの返り咲き）
ヒラリーのDNCサーバーからメールの束をコピーしてウィキリークスに渡したのはDNC職員のセス・リッチで、セスは何者か（多分民主党関係者）に殺された。これは民主党の巨大な謀略だったが、マスコミ権威筋が話を歪曲し「ロシア当局がトランプのためにDNCサーバーに侵入してメールの束を盗み出した（セスは無関係で、自殺した）。トランプはロシアのスパイだ」というロシアゲートに大化けした。
（ロシアゲートとともに終わる軍産複合体）
トランプがロシアのスパイであることを示すと喧伝された「スティール報告書」も出てきた。トランプは大統領だった4年間、ずっとロシアゲートに悩まされた。
実は、この話も隠れ多極主義的だ。スティール報告書は、ヒラリー陣営が英国MI6にカネを出して作らせた文書で、うわさ話をつなげただけの無価値な内容だ。トランプ就任前に、何者かがこの文書をネットで公開し、無内容なことが暴露したが、マスコミはその後もずっと、トランプがロシアのスパイであるとスティール報告書が論証したかのように報道し続けた。
民主党が、私的サーバーに機密文書を置く違法行為をやり、セスリッチを殺し、稚拙な文書でトランプをスパイの濡れ衣をかける不正の連発をやったことは、共和党支持者ならみんな知っていることだが、マスコミは無視した。マスコミの信用低下が自滅的に加速した。
（大統領の冤罪）
ロシアゲートだけでなく、民主党側が推進した、無根拠な人為説に基づく地球温暖化対策、有害無益なワクチン強要や都市閉鎖などのコロナ対策、濡れ衣なロシア敵視に依拠するウクライナ戦争は、いずれも米欧の自滅と非米側の優勢、マスコミ権威筋と民主党の信用低下を引き起こしている。
米民主党やEU上層部、マスコミや学術界などの米欧支配層のリベラル派は、自分たちの信用失墜と弱体化を食い止めるため、ウソを暴露する指摘に対して「危険な偽ニュース」のレッテルを貼って攻撃・禁止し、犯罪とみなして潰している。
彼らは、トランプの米共和党や独AfD、ハンガリーのオルバン政権など、米欧支配層を批判して対抗してくる右派勢力に、極右やファシストの濡れ衣レッテルを貼って攻撃し、選挙不正など汚い政治で食い止めている。ファシストは、右派でなくリベラル派の方であり、リベラル派は「リベラル全体主義」になっている。
（リベラル全体主義・リベ全の強まり）
リベラルの全体主義化は、米欧支配層を自滅させている。彼らは以前、寛容なリベラル政策をうまく演出できていたので、世界中から称賛され、隆々とした覇権を維持していた。それが昨今は、覇権を自滅させる策にはまり込んでいるのに方向転換を拒否し、横暴な全体主義化によって挽回しようとして、逆に弱体化を加速している。その分、中露BRICSが台頭して多極型の覇権を強めている。
こんな事態を招いた米欧上層部は全く間抜けだが、これが単なる間抜けでなく、米諜報界の隠れ多極派が20年がかりで仕込んだ流れだとしたら、どうだろう。
（隠れ多極主義の歴史）
今回の選挙でハリスが（不正に）勝つと、米国はリベラル全体主義の道を突っ走る。トランプ派は容赦なく潰され、共和党は民主党の傀儡みたいな軍産系のリズ・チェイニーやブッシュ家元側近の勢力が主流派に戻る。
トランプ派は、大して反撃しない。トランプと支持者たちは2020年の選挙で不正に負けさせられた時も、大した反撃ができず、民主党側がトランプ派を極悪に仕立てるため、J6議事堂占拠の反乱をでっち上げねばならなかった。今回の選挙で不正に負かされたら、トランプ派は終わる。トランプはすでに、これが最後の出馬だと言っている。
（米議事堂乱入事件とトランプ弾劾の意味）
ハリスが大統領になると、リベラル全体主義者フォンデアライエンのEU上層部をテコ入れする。独AfDやオルバンなど、欧州の右派は容赦なく潰される。米国は欧州を同盟国として傀儡化したまま覇権低下していく。
EU上層は最近、EU自身が諜報機関を作り、各国が持っていた個別の諜報機関を統合と称して潰していく計画を決めた。EUは、この「諜報統合」により、楯突いてくるハンガリーのオルバンやドイツのAfDとかBSWやフランスのルペンなどへの監視・抑止を強め、リベ全の態勢を強化する。EUは昔のソ連みたいになっていく。
EUの諜報機関は、米諜報界に動かされる傀儡になる。米諜報界は隠れ多極派が動かしている。EUの諜報機関は、最終的に自滅させられるが、その前に欧州各国でエリート支配に楯突いて政権奪取を目指している右派の諸政党が潰される。
対照的に、トランプが大統領に返り咲くと、欧州各国の右派諸政党と連携を強め、米国の諜報界やエリートによる支配、欧州の対米従属体制を壊していく。トランプが勝つと、欧州は対米自立していく。各国のナショナリズムが復活し、超国家組織であるEUの権限を削いでいく。
トランプが勝つと、米覇権を運営してきた諜報界と傘下のエスタブ群を潰し、米国は覇権放棄していく。欧州の右傾化や対米自立と合わせ、米欧の覇権勢力が無力化される。
そうなると、もし中国共産党やロシアが上層部の権力闘争などで自滅して弱体化し、非米側の多極型国際社会が崩壊しても、代わりに米覇権が復活しない。米欧では各国ごとの右派が権力を持つようになり、旧来の米覇権を復活させようとする国際主義のリベラル派・左派・リベ全の再台頭を防止する。
（言論統制強まる欧米）
ハリスが勝つと、米英覇権やリベ全勢力は、きたるべき金融崩壊によって弱体化・大幅縮小しつつも存在し続ける。この状態だと、もしいずれ中露が崩壊して非米側が弱体化すると、米英覇権が復活する可能性が残る。この点を見ると、隠れ多極派を動かす大資本家は、米英覇権の不可逆的な消失を望むので、ハリスでなくトランプを勝たせたいと考えられる。どちらが勝つかは、米国よりも欧州にとって最も大事だ。
（さらに進む覇権の多極化）
日本にとっても、ハリスでなくトランプが勝つのが良い。ハリスが勝つと、日本は欧州とともに対米従属を強要され続け、崩壊していく米覇権の監獄から出られないまま、無理心中的に衰退させられていく。米覇権崩壊後、日本は、中国よりもずっと弱い存在になり、その状態で非米世界に入れてもらわざるを得なくなる。1945年の無条件降伏が繰り返される。大馬鹿だ。
トランプが勝つと、日本は、石破茂が「安倍晋三方式」でトランプから対米自立を容認される展開がありうる。無理心中を避けられる（野党やマスコミ・外務省が邪魔しなければ）。
日本の官僚機構（外務省）やマスコミは、米諜報界の傀儡なのでハリス勝利を望むが、日本全体としては、米国との無理心中を避けられるのでトランプの方が良い。
韓国も、ハリスでなくトランプが勝つ方が良い。北朝鮮は、すでにロシアと安保協定を結んでおり、もう国家崩壊しない。ロシアは北が負けないよう軍事支援するだけでなく、経済崩壊しないよう石油ガス石炭や食糧を安く売ってくれる。食糧とエネルギーが足りている限り、北の人民は反逆せず、金正恩に付き従う。
（非米側の防人になった北朝鮮）
ロシアに助けてもらう見返りに、北はウクライナと戦うロシア軍を助ける1万人の軍隊を出しているようだ（否定されているが、大状況から見て十分有り得る事態）。米国は、北が派兵しているなら、対抗してもっとウクライナを軍事支援すると息巻いている。これはウクライナ戦争・露敵視の長期化につながる。米国に敵視されるほどロシアは非米側の雄として発展台頭する。隠れ多極主義的な状況。プーチンが含み笑いしている。
露経済は非米化した後、順調に成長しており、ロシア国内は人手不足だ。北朝鮮は、ロシアの極東やシベリアに労働力を派遣して人手不足の解消を手伝っている。これらの人材派遣が、ロシアからの軍事経済支援の見返りになっている。
露朝関係は長期安定の体制が構築された。北は崩壊しなくなったので、とても強気で好戦的に韓国を敵視・挑発してくる。
この状況下でハリスが勝つと、在韓米軍維持のため、韓国をけしかけて北に対抗させ、朝鮮半島で一触即発の対立状態を維持する策をとる。これは現状維持策でもある。
トランプが勝つと、再び米朝首脳会談をやる可能性がある。もしくは、韓国に対し、北と和解していくことを容認するかもしれない。
米韓が北と戦争することは、米韓がロシアと戦争することを意味する。米国は、ウクライナでロシアとの直接交戦を徹底的に避けているのだから、北朝鮮でもロシアと交戦しない。米露戦争に発展せぬよう、米韓は今後、できるだけ北と交戦しない。北は、それを見据えた上で韓国を軍事挑発している。
韓国は、挑発に乗れない。今の不安定を続けるわけにもいかないので、北と和解していくしかない。北は以前、韓国と和解すると国内の緊張も解けて人民が経済難を問題にし始め、金正恩政権の崩壊につながりかねなかったので、和解できなかった。だが今後は、ロシアが食糧とエネルギーを供給してくれるので経済難にならない。北は、昔と違って韓国と和解できる。
ハリスは、米諜報界の覇権維持派の傀儡なので、韓国が北と和解するのを許さない。反対にトランプは、覇権放棄屋なので、韓国が北と和解して在韓米軍を撤収できるようにしてくれることをむしろ望む。トランプが勝つと、朝鮮半島が和解・安定する可能性が高まる。
トランプが勝っても、民主党側が敗北を認めず、全米各地で左派が暴動を起こし、米国の内乱と覇権低下に拍車をかける、といった展開はありうる。
米国の左派エリートたちは「トランプは極悪だから、民主主義よりも勧善懲悪の原理が優先し、大統領就任を阻止するのが良い」と考え始めている。リベ全な左派の本性が露呈し始めている。 |
そしてトランプの勝利が確定した今朝の記事。 「男らしさ」「労働者の味方」前面にしたトランプ氏の戦略勝ち ハリス氏は出遅れた上にバイデン政治が足かせ」
大接戦が予想されたアメリカ大統領選は、共和党候補のトランプ前大統領（78）が、勝敗を分けるとみられていた東部ペンシルベニアをはじめ、南部ノースカロライナ、ジョージアなど激戦州を次々と制し、民主党候補のハリス副大統領（60）に勝利した。製造業が衰退した「ラストベルト」（さびた工業地帯）の白人労働者ら岩盤支持層に加え、ヒスパニック（中南米系）や黒人の男性の支持拡大戦略が功を奏した。
◆白人労働者、黒人や中南米系の男性票の取り込みを重視
「私は激戦州が大好きだ。この真の戦いの場で、われわれは大勝している」
6日未明、南部フロリダ州で支持者を前に演説したトランプ氏は、激戦州での相次ぐ勝利を誇った。
激戦州での戦いでトランプ陣営が重視したのは、もともと民主党を支持する傾向の強かった非大卒の白人労働者、黒人や中南米系の男性票の取り込みだ。特に中低所得層の男性は、自身の暮らしに直結する経済政策に敏感で、「米国第一」を掲げて国内産業の保護や減税を打ち出すトランプ氏への支持に転じる兆候が、世論調査で表れていた。
◆オバマ氏が懸念「女性大統領に乗り気じゃない？」
トランプ氏は労働者の多いペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシンのラストベルト3州で、米国の製造業復活を強調。黒人やヒスパニックが多い南部や西部の温暖な「サンベルト」の一角を占めるネバダとアリゾナ、ジョージア、ノースカロライナの4州では、経済成長や厳格な移民政策を約束した。さらに「男らしさ」を前面に出し、男性有権者らを引きつけた。
実際、選挙戦終盤には、黒人初の大統領となったオバマ氏が激戦7州で選挙人が最も多いペンシルベニアで、黒人男性に向け「女性を大統領にするのに乗り気ではないのでは」と訴える一幕もあった。
AP通信が実施した出口調査によると、トランプ氏は勝利を確実にしたノースカロライナとジョージアの2州で、民主党を支持する傾向が強かった黒人男性の約20％の支持を獲得。前回よりも9～13ポイント伸ばした。中南米系の男性については全米で約54％の支持を集めた。
◆「青い壁」にハリス氏の経済政策届かず
ハリス氏は、高齢不安で選挙戦撤退を余儀なくされたバイデン大統領に代わって7月に出馬を表明。出遅れ感は否めず、2020年大統領選のバイデン氏と同様、民主党が長年地盤としてきたラストベルトの3州を取って過半数を獲得するのが勝利に最も近い道とされていた。
党のシンボルカラーから「青い壁」と呼ばれた3州は、2016年大統領選でトランプ氏が勝利。2020年はバイデン氏が奪還に成功し、ハリス氏にとっては一つも落とせない重要州だった。
リベラルな西部カリフォルニア州出身で労働者層が嫌う「エリート臭がする」との批判も受けた自身の弱点を補完しようと、中西部ネブラスカ州出身で「庶民派」として知られるウォルズ・ミネソタ州知事を副大統領候補に据えた。
遊説では中間層の生活改善と労働者重視の政策を進めることを約束し、最終盤には、「青い壁」3州を繰り返し訪れた。
しかし、バイデン政権下で進んだ物価高や住宅費の高騰への労働者の不満がハリス氏への足かせとなった。ハリス氏の訴える経済政策は中間層への浸透を欠き、ワシントン・ポスト紙の出口調査で、「経済」を最も重視したと回答した人のうち79％がトランプ氏支持だった。 |
トランプ政権に戻れば、デメリットとしては、ウクライナ戦争やイスラエルに関する悪影響も大きいが、私が一番懸念するのは気候変動問題に対する巨大な反動を起こすこと。（kojitakenの日記） さて、米国事情は置いといて国内の政界がまた変な動きが出ているらしい。 「参院安倍派、政倫審出席希望相次ぐ」 選挙の時には「国民の、地域の皆様のお役に立ちたい！！」などとほざいていた連中も、たしかに「サルは木から落ちてもサルだが、代議士が落ちればただの人」（1963年1023日大野伴睦）という名言があるのだが、まずは公認されて公認料をもらい当選しなければ生活にも困るという情けない連中が自民党の「裏金議員」たちの本音なのだろう、とオジサンは同情する。
