24日の国会で首相が能登半島地震被災者支援のために北陸４県を対象にした観光需要喚起策「北陸応援割」を導入すると表明していた。
被災者支援の意義は言うまでもないが観光需要喚起を通して被災者の生活再建を推進していくということが果たしてスムーズに実現するのだろうかと考えてしまった。
「北陸応援割」の骨子は３月～４月の当該地域での旅行代金を１泊２万円を限度に割り引くというものだ。
聞くところによると被災者支援の一環で被災者の二次避難先として近隣の旅館・ホテルが想定されているが避難者と観光客が施設や施設周辺地域で混在することはないのだろうか。
片や将来に希望が見いだせないかもしれない震災避難者、片や非日常を満喫する観光客が混じる光景がどうにもしっくりこない。
この両者の間にきれいな一線が引けるとも思えないしねぇ・・・。
今回の状況は2，3年前のコロナ禍対応の旅行需要喚起と背景が違うのだ。
あの時は明確な被災者もいなかったしライフライン等の社会インフラ崩壊もなかった。
ゆえにある種「社会の分断」などは起き得なかったが今回の場合は「ちょっと違うぜ」というのが率直な感じだ。
