人口戦略会議の「消滅可能性自治体」の指摘に思う

民間有識者で組織する人口戦略会議が全国の全自治体を4つの類型に分類しそれぞれの消滅可能性についてレポートしていた。

全体の43％が「消滅可能性がある」とはなかなかショッキングだが警鐘を鳴らすという意味では十分許容範囲内だろう。

現にこのレポートに触発され様々な手を打ち危機を脱したところもあるから要はプラスに受け止めることだと思う。

ただこの報告書を見て感じたこともある。

全国の1700超の自治体を「消滅可能性」（全体の43％）「ブラックホール」（同1％強）「自立持続可能性」（同4％弱）その他（同52％弱）に分類しているが「消滅可能性」「その他」辺りはもう少し細分化して当該自治体に対する課題や方向性を示唆できるものにしたい。〈もっともレポートを詳細に読み込めば解は含まれているのかもしれないが）

また本レポートのキーファクターは当該自治体内での若年女性数の増減のようだが対象となるスパンが「今後30年間」とあまりにスパンが長い。

少子化問題はそんなに待ってはくれないだろう。

ただいくつかの自治体の先進的な取り組みが取り上げられているとすれば周辺自治体に大いに参考になるはずだ。

 

 

人口の東京圏集中傾向に思う

総務省の直近の調査によれば我が国の人口は再び東京圏集中の傾向を強めているという。

田中角栄元首相の「日本列島改造論」以来地方の均衡ある発展が政策目標にされたがなかなか進まないんだねぇ。

岸田首相もたしか「デジタル田園都市構想」なるものを提唱していたような気もするがこれも進んでいるような気がしない。

ふと思うのは昨今の東京の分譲マンション価格の高騰である。

なんでも平均価格が１億円を超えるという。

全く異常としか言いようがない。

いきおい1人当たりの居住面積も狭小になりがちである。

東京地域の少子化傾向もさもありなん、である。

コロナ禍以降一時普及した在宅勤務、リモートオフィス整備もその後精彩を欠いている。

そうそう、東京地域の大学の新入学定員抑制はどうなったのかねぇ・・・。

とにかく「政治は結果責任」ということだから東京一極集中是正という看板は下ろさずにあらゆる政策を総動員して目標完遂まで踏ん張ってもらいたい。

人口の東京一極集中是正は少子化対策にもなるしバランスの取れた労働再配分にも有効だと思う。